■包括連携 相　手　方 協定締結年月日 株式会社日立製作所 平成15年４月１日 富士電機ホールディングス株式会社 平成16年７月１日 日本政策投資銀行 平成16年７月22日 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 平成16年７月23日 独立行政法人物質・材料研究機構 平成16年12月７日 独立行政法人産業技術総合研究所 平成17年２月10日 株式会社電通北海道 平成17年２月23日 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ） 平成17年４月12日 株式会社北洋銀行 平成17年６月24日 帝人株式会社 平成18年１月26日 石川島播磨重工業株式会社 平成18年９月12日 ■地域連携協定 相　手　方 協定締結年月日 北海道・札幌市・北海道経済連合会・北海道経済産業局 平成16年７月30日 ■報道機関との提携・協力 プロジェクト名 相　手　方 基本合意年月日 ポプラプロジェクト 株式会社朝日新聞社・北海道テレビ放送株式会社 平成17年７月20日 北プロジェクト 株式会社北海道新聞社 平成17年７月20日 ■ＪＩＣＡ（国際協力機構）研修員受入れ （短期受入） コース名 期　　間 受入れ人数 都市上下水道事業管理コース（対象：南東欧地域） 平成19年７月９日〜平成19年８月３日 10名 ナイジェリアＨＩＶ感染予防対策?コース 平成19年８月20日〜平成19年９月７日 ６名 森林エコツーリズムの推進による地域経済活性化コース （ 対象： アフリカ地域） 平成19年９月17日〜平成19年10月10日 12名 鳥インフルエンザ防除対策ワークショップコース （対象：アジア地域） 平成20年１月16日〜平成20年１月24日 11名 （長期受入） コース名 期　　間 受入れ人数 個別研修コース 3ヶ月〜9ヶ月 ７名 ■ＪＢＩＣ（国際協力銀行）中国人材育成事業受入れ （短期受入） コース名 期　　間 受入れ人数 河南省廃棄物資源化・処理技術特設研修コース 平成19年 ７月 ８日〜平成19年 ８月４日 10名 （長期受入） コース名 期　　間 受入れ人数 個別研修コース 3ヶ月〜12ヶ月 ６名 ■知財・産学連携本部　Management Center for Intellectual Property and Innovation 本学の知的財産及び産学官連携に係る基本方針に基づき，知的財産の創造，保護及び活用の環境を整備するとともに，産業界等との連携推進を図ることにより本学の知的財産を社会に還元する。 クリックで拡大します。 部門等 担当 連携推進部 全学的な産学官連携の対応窓口，企業との包括連携対応窓口業務を行う。 知的財産部 全学の知的財産を一元的に管理する部門，知的財産に関する一元的なマネージメント・サービスを行う。 事業化推進部 本学の知的財産の技術移転を推進する。本学で生まれた新しい技術の事業化の育成及び，地域のニーズに向けた新しい技術開発の支援を担当する。 ■大学発ベンチャー ○39社 ■法人所有特許 （平成20年４月１日現在） 特　許 部　　局　　名 保有件数 国　　内 外　国 医学研究科 4 1 工学研究科 7 （3） 9 （9） 情報科学研究科 23 （5） 18 （7） 水産科学研究院 2 （2） 地球環境科学研究院 1 （1） 薬学研究院 1 農学研究院 4 （2） 低温科学研究所 1 電子科学研究所 5 1 （1） エネルギー変換 マテリアル 研 究センター 1 （1） 計 49 （14） 29 （17） 　 国　　名 保有件数 アメリカ合衆国 9 （5） 英　　国 3 （2） ドイツ連邦共和国 2 （1） フランス共和国 2 （1） オランダ王国 1 デンマーク王国 2 （1） 中華人民共和国 3 （1） 大韓民国 6 （5） 台　　湾 1 （1） 計 29 （17） (　)数字は共同出願件数で内数 (　)数字は共同出願件数で内数 意　匠 部　局　名 保有件数 触媒化学研究センター 1 品種登録 部　局　名 保有件数 農学研究院 4 北海道大学ホームページへ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　indexへ戻る