■産学連携本部
本学の産学官連携及び知的財産に係る基本方針に基づき、国内外の産業界や産学官連携に係る関係機関と連携し、本学の研究成果の活用により産業等の発展に資するとともに、社会から得られる新たな知見を本学の研究の推進につなげる。道内他大学等との連携による融合化研究や、地域の産学官連携プロジェクトへの参画を通じ、地域イノベーションの創出に貢献する。
| 部門等 |
担 当 |
| TLO部門 |
本学の産学官連携及び知的財産に関する総合窓口で、地域産業支援のワンストップ窓口である。技術移転室は、技術移転事業や成果有体物の取扱いのほか、道内他大学等との相互の連携協力、道外大学・TLO（技術移転機関）等との連携を推進する。連携推進担当は、産学官連携関係機関との連携、地域産業支援、大学発ベンチャー支援、事業化プロジェクトの形成等を行い、包括連携担当は包括連携を企画・推進する。 |
| 知的財産部門 |
全学の知的財産を一元的に管理する部門として、知的財産の専門人材による、知的財産の審査・維持・管理等のほか、人材育成等を担当する。 |
| 国際戦略ユニット |
文部科学省補助金、産学官連携自立化促進プログラム（平成20〜24年度）により設置。国際的な産学連携活動を推進する。海外企業への技術移転活動や広報・啓発活動の推進、国際的な知的・契約法務の確立を行う。 |
■創成研究機構
本学の研究戦略に基づく重点的な研究事業の推進及び支援を行うとともに、先端的な科学技術の振興に寄与する人材を育成することにより、新たな学問領域の創成及び先端的な科学技術の振興を図る。
| 部門等 |
担 当 |
| 研究部 |
本学の研究戦略に基づく新規重点研究テーマの創出、若手人材の育成、基礎レベルにある産学連携研究テーマの支援を行う。 |
| 共用機器管理センター |
本学の職員、学生その他の関係者が共同して利用する研究機器を整備、管理及び運用し、試料の分析に関する業務を行うとともに、本学が保有する研究機器の本学の職員、学生その他の関係者ならびに本学以外の科学技術に関する研究者及び技術者への供用を促進する。 |
| 研究支援室 |
本学の研究戦略に基づく新規重点研究テーマ創出のための研究連携、新たな研究資金獲得に向けたプロジェクト企画、資金提供団体やその他の協力機関との調整等の支援を行う。 |
| 未来創薬・医療イノベーション推進室 |
未来創薬・医療イノベーション拠点形成プロジェクト推進のために、研究者と企業、関係省庁との間で行われる業務等の支援・推進全般を担う。 |
| 生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター |
産学官連携によるプロジェクト型共同研究を推進し、創薬・機能性食品の開発拠点を目指す北キャンパス総合研究棟6号館（生物機能分子研究開発プラットフォーム）の管理・運営を行う。 |
| グリーン・イノベーション研究推進センター |
環境エネルギー分野におけるイノベーションの創出を図るための研究を推進し、産学官による環境エネルギー技術に係る研究開発の支援を行う。 |
■民間企業・研究機関等との連携協定（平成23年4月1日現在）16協定
| 相手方 |
協定締結年月日 |
| 株式会社日立製作所 |
平成 15年 |
4月 |
1日 |
| 富士電機株式会社 |
平成 16年 |
7月 |
1日 |
| 株式会社日本政策投資銀行 |
平成 16年 |
7月 |
22日 |
| 独立行政法人物質・材料研究機構（NIMS） |
平成 16年 |
12月 |
7日 |
| 独立行政法人産業技術総合研究所 |
平成 17年 |
2月 |
10日 |
| 株式会社電通北海道 |
平成 17年 |
2月 |
23日 |
| 独立行政法人国際協力機構（JICA） |
平成 17年 |
4月 |
12日 |
| 株式会社北洋銀行 |
平成 17年 |
6月 |
24日 |
| 帝人株式会社 |
平成 18年 |
1月 |
26日 |
| 独立行政法人科学技術振興機構（JST） |
平成 20年 |
10月 |
16日 |
| 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA） |
平成 20年 |
10月 |
31日 |
| 日本電信電話株式会社・東日本電信電話株式会社（NTT・ NTT東日本） |
平成 20年 |
12月 |
9日 |
| 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団） |
平成 21年 |
6月 |
2日 |
| 函館工業高等専門学校・苫小牧工業高等専門学校・釧路工業高等専門学校・旭川工業高等専門学校 |
平成 21年 |
12月 |
15日 |
| 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 |
平成 22年 |
7月 |
1日 |
| 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 |
平成 23年 |
3月 |
29日 |
■北海道地域における大学等の知的財産の技術移転に関する連携協定（平成23年4月1日現在）
| 相手方 |
協定締結年月日 |
| 北見工業大学 |
平成 21年 |
6月 |
4日 |
| 酪農学園大学 |
平成 21年 |
6月 |
4日 |
| 室蘭工業大学 |
平成 21年 |
10月 |
5日 |
■地域連携協定（平成23年4月1日現在）
| 相手方 |
協定締結年月日 |
| 北海道・札幌市・北海道経済連合会・北海道経済産業局 |
平成 16年 |
7月 |
30日 |
■JICA（国際協力機構）研修員受入れ
［課題別研修］
| コース名 |
期 間 |
受入れ人数 |
| AIDSの予防及び対策 |
平成 22 年 5月 25 日〜平成 22 年 6月 23 日 |
8名 |
| 南東欧上下水道事業管理 |
平成 22 年 6月 29 日〜平成 22 年 7月 31 日 |
8名 |
| 人獣共通感染症対策 |
平成 22 年 8月 29 日〜平成 22 年 9月 18 日 |
11名 |
| 中南米地域持続可能な観光開発 |
平成 23 年 2月 22 日〜平成 23 年 3月 15 日 |
11名 |
［長期研修］
| コース名 |
期 間 |
受入れ人数 |
| アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト |
1年〜2年 |
8名 |
| 道路研究訓練施設の設立支援に関する人材育成 |
1年〜2年 |
1名 |
| 科学技術協力 |
1年〜2年 |
6名 |
［国別研修］
| コース名 |
期 間 |
受入れ人数 |
| アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト |
1 ヶ月〜6 ヶ月 |
6名 |
| 科学技術協力 |
1 ヶ月〜6 ヶ月 |
6名 |
［円借款事業による研修］
| コース名 |
期 間 |
受入れ人数 |
| 中国人材育成事業個別研修 |
1 ヶ月〜6 ヶ月 |
3名 |
■JICA（国際協力機構）教職員等の専門家及び調査団員としての派遣
| コース名 |
期 間 |
派遣人数 |
| 専門家派遣 |
数日〜1年 |
3名 |
| 調査団派遣 |
数日〜1ヶ月 |
13名 |
■大学発ベンチャー（平成22年3月31日現在）
■法人所有特許（平成23年4月1日現在）
■特許
| 部局名 |
保有件数 |
| 国 内 |
海 外 |
| 医学研究科 |
5（0） |
2（1） |
| 工学研究院 |
38（29） |
16（15） |
| 情報科学研究科 |
29（18） |
24（20） |
| 水産科学研究院 |
12（9） |
0（0） |
| 地球環境科学研究院 |
5（3） |
6（1） |
| 理学研究院 |
2（0） |
5（0） |
| 薬学研究院 |
1（0） |
1（1） |
| 農学研究院 |
6（4） |
5（5） |
| 先端生命科学研究院 |
5（1） |
2（1） |
| 保健科学研究院 |
2（1） |
1（1） |
| 電子科学研究所 |
12（2） |
5（0） |
| 遺伝子病制御研究所 |
2（0） |
1（0） |
| 触媒化学研究センター |
5（2） |
2（2） |
| 量子集積エレクトロニクス研究センター |
1（1） |
1（1） |
| 環境ナノ・バイオ工学研究センター |
1（1） |
0（0） |
| 創成研究機構 |
18（0） |
8（1） |
| 該当部局無し |
1（1） |
0（0） |
| 計 |
145（72） |
79（49） |
（ ）数字は共同出願件数で内数
| 国名等 |
保有件数 |
| 中華人民共和国 |
10（7） |
| 大韓民国 |
6（5） |
| 台湾 |
1（1） |
| シンガポール共和国 |
1（0） |
| オーストラリア連邦 |
2（2） |
| フランス共和国 |
4（1） |
| ドイツ連邦共和国 |
4（3） |
| スウェーデン王国 |
1（1） |
| フィンランド共和国 |
1（1） |
| 英国 |
5（2） |
| デンマーク王国 |
1（1） |
| ヨーロッパ特許庁 |
5（2） |
| アメリカ合衆国 |
35（20） |
| メキシコ合衆国 |
1（1） |
| ロシア連邦 |
1（1） |
| 南アフリカ共和国計 |
1（1） |
| 計 |
79（49） |
（ ）数字は共同出願件数で内数
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