日本政策投資銀行との包括連携協定を締結 　７月22日（木），本学と日本政策投資銀行は，産学間の連携を通して，経済社会の向上及び持続的発展並びに地域経済の自立的発展に貢献することを目的とした「連携プログラムの実施に関する協定」を締結しました。 　本学の包括連携は，これまでメーカーと主に技術面に関する包括連携協定を締結してきましたが，こうした金融・経済・地域政策等，文系関連をも含めた文理融合型の協定を締結するのは初めてとなります。 　本学で行われた調印式では，双方の関係者が見守る中，下澤楯夫役員補佐と長岡久人日本政策投資銀行北海道支店長により協定書の交換が行われました。 　協定は本学が進める創造された「知」のビジネスモデル化等の検討に日本政策投資銀行が経済性・金融的視点から加わるほか，本学のＰＦＩプロジェクトに対する日本政策投資銀行のノウハウ提供，産学連携のあり方や地域政策に関する共同研究，人材育成等，幅広い分野において協力していく予定です。 　本学と日本政策投資銀行はこれらの活動により，知的財産を活用した案件の発掘・創造や，地域政策の研究等の促進を図り，経済活力の向上及び持続的発展並びに地域経済の自立的発展へ貢献し，この相互の連携を新しい産学連携のモデルにしていきたいと思っております。 　この包括連携を推進するため，連携プログラムに係る代表構成員からなる「連携プログラム委員会」を置き，円滑かつ積極的な推進を図ります。 　また，研究交流等の各プログラムの実行や窓口業務を行う「連携事務局」を双方に置き，組織的な連携を進めて行きます。 　この度の包括連携により，新しい産学連携の先駆的な役割を果たすと同時に，社会貢献の一つとして，その成果が大いに期待されます。 調印式（左：下澤役員補佐，右：長岡日本政策投資銀行北海道支店長） 総長室にて（左から，佐野日本政策投資銀行北海道支店企画調査課長，長岡日本政策投資銀行北海道支店長，中村総長，下澤役員補佐，門田学術国際部長） （学術国際部研究協力課）