行財政論（講義）
公共政策学連携研究部・宮脇 淳
| 【授業の目標】 | 行政学の基礎から政策学の基礎に至る領域を財政の視点から結びつけ、官民連携も含めた学際的な基礎知識の習得を目指します。基礎編と応用編に分け、履修者の理解度に合わせて進行します。基礎編では、予算制度、税制度等の基礎的知識はもちろんのこと、財政の領域である「官・公的部門とは何か」を考えることからスタートし、市場モデル、社会モデル、政治モデル等の基礎を踏まえた上で、国、地方自治体、公的企業等公的部門の制度並びにそこで展開される行政行動、政策形成の問題点と根底に位置する基礎理論を整理します。 応用編では、橋本内閣以降の行財政改革、欧米の行財政との比較などの他、公共選択モデルに基づく税制度、財政制度、公的資産制度の法的側面からの問題点も具体的な事例を通じて基礎編の理解をさらに深めます。 |
| 【到達目標】 | 国、地方自治体の行財政構造とそこで抱える問題点を理論的に整理できる基礎知識を養います。それと同時に、国、地方自治体を問わず求められている組織経営、財務、評価等に関する基礎知識の習得を具体的事例に基づき目指します。行政部門の研究に加え、国家公務員、地方公務員、公的企業、公共部門との連携を強める民間企業等目指す学生にとって必要不可欠な知識と政策モデルに基づく実践的思考力の修得を到達目標として掲げます。 |
| 【授業計画】 | 授業は以下の主な流れで展開する。応用編について、履修者の理解度に合わせて進行する。 １．基礎編 ・日本における２１世紀の経済社会の構造変化 ・政策モデルの基本（市場モデル、社会モデル、政治モデル等） ・公共選択アプローチと厚生経済アプローチの基礎概念 ・満足化と最適化 ・予算制度、国債、税制度、政策金融等に関する基礎 ・組織理論、ＮＰＭ理論、ＰＰＰ理論等の基礎 ・特殊法人、独立行政法人制度の基礎 ・地方財政制度の基礎 ２．応用編 ・財政の機能論 ・財政法の思想 ・財政と金融の関係 ・財政情報の意味と政策決定 ・財政投融資制度の概要と制度改革 ・金融制度と財政の関わり ・パートナーシップ論 等 |
| 【評価の基準と方法】 | 評価は以下の方法による。出席点１０点（加算点）、中間レポート３０点（１回）、定期試験６０点。 レポート、定期試験での評価は以下の基準による。 １．授業中に説明した行財政制度の基礎知識を習得している水準は、「可」。 ２．１．に加え、授業中に整理した行財政に関する基礎理論を活用し現象面をある程度普遍化すること、あるいは政策レベルの思考を加えることが出来ることなど、入門的応用能力を習得している水準は、「良」。 ３．２．に加え基礎理論を応用し政策論をある程度展開できる応用能力と思考に関するモデル力を有する水準は、「優」。 ４．１．に至らない水準は、「不可」。 ５．レポート提出は、単位取得の条件であるためレポート提出がない場合は、原則として「評価せず」。 ６．出席点は、加算点として評価し、減点対象としたり「評価せず」とすることはしない。 |
学生の自由意見
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