税法上の優遇・住民税軽減
ご寄附いただいた額に応じて税の減免が受けられます。
税法上の優遇措置
個人からのご寄附
 「北大フロンティア基金」へのご寄附については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第 2号)として財務大臣から指定されております。ご寄附をいただいた寄附金は、次のように所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。
  1. 寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%を限度とされます。
  2. 減免措置を受ける手続きは、本学が発行する「寄附金(北大フロンティア基金)領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。
法人からのご寄附
 「北大フロンティア基金」へのご寄附については、法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されております。ご寄附をいただいた寄附金は、法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。
個人住民税の軽減について
 平成20年度税制改正により、都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、本学に対して平成20年1月1日以降に寄附された方は、従前の所得税の寄附金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。
本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について
都道府県・・・北海道
市区町村・・・北斗市、室蘭市、札幌市、苫小牧市、函館市、
         音更町、上士幌町、鹿追町、士幌町、清水町、芽室町、厚岸町、
         興部町、白老町、厚真町、安平町、むかわ町、幕別町、浦幌町、
         西興部村、中札内村、更別村
※なお、詳細につきましては、お住まいの市区町村にお尋ねください。
個人住民税の軽減について
 寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減
住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6%
(住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%)
控除対象限度額は、総所得金額等の30%です。
対象となる寄附金について
 本学に対する寄附金で、北大フロンティア基金への寄附金をはじめ、学術研究、教育研究の奨励等を目的とする寄附金で、個人として寄附するもの。
寄附金控除を受けるための手続き等について
  • 寄附金控除を受けるためには、所轄の税務署へ所得税の確定申告書を提出してください。この場合、住民税の申告は不要です。
  • 確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、本学が交付した寄附金税額控除申告書に寄附金領収書を添付して提出してください。この場合、所得税の控除は受けられません。
住所地の変更の場合の適用について
寄附金税額控除の適用が受けられる場合 寄附時点の住所地の都府県・市区町村が条例で本学を指定していなくても、寄附金を支払った年の12月31日までに条例指定の区域内に転居した場合
寄附金税額控除の適用が受けられない場合 寄附金を支払った年の12月31日までに、条例指定の区域外に転居し、転居先の都府県・市区町村が本学を条例指定していない場合
※なお、本制度において、個人寄附者の名簿(寄附者名簿)を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。
【参考】(総務省ホームページ:http://www.soumu.go.jp/
総務省HP→組織案内→自治税務局→ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制
「・ふるさと納税以外の寄附金税制についてはこちら」の「3 都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄付金について」
※詳細については、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。