○北海道大学寄附講座等規程
昭和62年12月16日
海大達第35号
(趣旨)
(目的)
第2条 寄附講座等は，奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して本学の主体性の下に設置，運営し，本学における教育研究の豊富化，活発化を図ることを目的とする。
(定義)
第3条 この規程において「教育研究組織等」とは，創成研究機構，各学部，病院，各研究科，各学院，各研究院，公共政策学教育部，公共政策学連携研究部，各附置研究所，各全国共同利用施設及び各学内共同教育研究施設等をいう。
(名称)
第4条 寄附講座等には，当該寄附講座等における教育研究の内容を示す名称を付するものとする。
2 寄附講座等の名称には，寄附者が明らかとなるような字句を付することができる。
(設置の手続)
第5条 教育研究組織等の長は，寄附講座等を設置しようとするときは，当該教育研究組織等の教授会又はこれに代わる機関の議を経て決定し，当該寄附講座等の設置について次に掲げる書類を添えて総長に報告するものとする。
2 総長は，前項の規定による報告を受けたときは，当該寄附講座等の設置について教育研究評議会に報告するものとする。
3 前2項の規定は，寄附講座等が設置された後において，その内容等に大きな変更を加える場合に準用するものとする。
(存続期間等)
第6条 寄附講座等の存続期間は，原則として2年以上5年以下とする。
2 寄附講座等の存続期間は，更新することができる。
3 更新の手続は，設置の例による。
(編制)
第7条 寄附講座等は，少なくとも教授又は准教授に相当する者1人及び准教授又は助教に相当する者1人を単位として編制するものとする。
(寄附講座等の担当教員)
第8条 寄附講座等を担当する者(以下「寄附講座等の担当教員」という。)の名称は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。
(2) 所定労働時間が
職員就業規則の適用を受ける職員の所定労働時間に比し短い者 寄附講座等教員
2 寄附講座等の担当教員の選考は，本学の教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。
(客員教授等)
(職務内容)
第9条 寄附講座等の担当教員は，当該寄附講座等における教育研究に従事するものとする。ただし，当該寄附講座等における教育研究の遂行に支障のない範囲内で，その他の授業又は研究指導を担当することができる。
(経理等)
2 寄附講座等に係る経費は，寄附金をもって充てるものとし，他の予算をもって充ててはならないものとする。ただし，既存の施設・設備を利活用させることができる。
3 寄附金の受入れについては，寄附者の申出が寄附講座等における教育研究が実施される全期間にわたって必要な額を寄附する旨であることが確実な場合に限るものとする。
4 寄附金は，寄附講座等の存続期間に係る総額を一括して受け入れて基金を設定し，計画的な基金の取崩し金で運用することを原則とする。ただし，継続して受け入れることが確実な場合は，毎年度必要な寄附を受け入れて運用することができる。
(成果の公表)
第11条 寄附講座等の存続期間が終了したときは，当該教育研究組織等の定めるところにより，その教育研究の成果の概要を取りまとめ，公表するものとする。
(発明に係る特許等)
(雑則)
第13条 この規程に定めるもののほか，寄附講座等の実施について必要な事項は，総長が定める。
附 則
この規程は，昭和62年12月16日から施行する。
附 則(平成元年6月21日海大達第40号)
この規程は，平成元年6月21日から施行し，平成元年5月29日から適用する。
附 則(平成2年6月20日海大達第28号)
この規程は，平成2年6月20日から施行し，平成2年6月8日から適用する。
附 則(平成4年6月24日海大達第31号)
この規程は，平成4年7月1日から施行する。
附 則(平成5年4月1日海大達第20号)
この規程は，平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年12月21日海大達第49号)
この規程は，平成6年12月21日から施行する。
附 則(平成7年4月1日海大達第46号)
この規程は，平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成12年7月26日海大達第122号)
この規程は，平成12年7月26日から施行し，平成12年4月1日から適用する。
附 則(平成13年2月21日海大達第8号)
この規程は，平成13年2月21日から施行し，平成13年1月6日から適用する。
附 則(平成16年4月1日海大達第217号)
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年4月1日海大達第145号)
この規程は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日海大達第52号)
1 この規程は，平成19年4月1日から施行する。
2 この規程の施行の際現に改正前の第7条の規定により助手に相当する者として寄附講座等を担当している者については，改正後の第7条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成21年4月1日海大達第42号)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日海大達第67号)
この規程は，平成22年4月1日から施行する。
1 「学歴」の欄には，大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上と認められる学校卒業以上の学歴を有する者は，これらの学歴のすべてについて記入し，その他の者は，最終学歴について記入すること。なお，学位，称号等についても同欄に記入すること。