2　前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができるものとし，その額の決定は，経営協議会の議を経るものとする。

2　前条第1項ただし書の規定による場合において，役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第3条の適用に係る本給月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，総長が個別に定める。

3　国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程の規定による退職手当は，支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第3条の規定にかかわらず，当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は，当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，総長が個別に定める。

2　役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができるものとし，その額の決定は，経営協議会の議を経るものとする。

2　退職手当は，役員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りではない。