○国立大学法人北海道大学契約職員就業規則
平成16年4月1日
海大達第87号
第1章　総則
(目的)
第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は，国立大学法人北海道大学(以下「大学」という。)に勤務する契約職員の労働条件，服務規律及びその他就業に関して必要な事項を定める。
(契約職員の定義)
第2条　この規則において契約職員(以下「職員」という。)とは，国立大学法人北海道大学職員就業規則(平成16年海大達第85号。以下「職員就業規則」という。)の適用を受ける者と異ならない所定労働時間で，かつ，労働契約の期間を定めて，第5条の規定により採用された者のうち，国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号)又は国立大学法人北海道大学嘱託職員就業規則(平成16年海大達第89号)の適用を受けない者をいう。
(法令との関係)
第3条　この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)及びその他の関係法令の定めるところによる。
(規則の遵守)
第4条　大学及び職員は，誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。
第2章　人事
第1節　採用
(採用)
第5条　大学は，職員として就業を希望する者の中から，選考のうえ適当と認めた者を採用する。
2　職員として就業を希望する者は，前項の選考資料として，履歴書その他大学が求める書類を提出しなければならない。
(労働契約の期間及び更新)
第6条　労働契約の期間は，原則として1年以内とする。ただし，一定期間内に完了することが予定されているプロジェクト研究等の業務に従事する場合にあっては，業務内容を勘案のうえ，5年以内の範囲で各人ごとに労働契約の期間を定めるものとする。
2　大学は，労働契約の更新を求めることがある。ただし，労働契約の期間は，大学が特に必要と認める場合を除き，当初の採用日から起算して3年を超えることはしない。
(年齢制限)
第7条　職員の労働契約の締結又は更新は，当該職員の年齢が満60歳に達した日以後に到来する最初の3月31日を超えて行うことはない。ただし，大学が特に必要と認めた職員については，この限りでない。
(再雇用)
第7条の2　大学は，前条本文に規定する年齢に達した日以後に労働契約の期間が満了したことにより大学を退職した者であり，かつ，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条第2項の規定により別に定める基準に該当する者については，国立大学法人北海道大学嘱託職員就業規則(平成16年海大達第89号)の定めるところにより期間を定めて再雇用する。
(労働条件の明示)
第8条　大学は，職員との労働契約の締結に際し，次の各号に掲げる労働条件については文書の交付により，他の労働条件については口頭又は文書により明示する。
(1)　労働契約の期間に関する事項
(2)　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
(3)　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
(4)　給与に関する事項
(5)　退職に関する事項
(提出書類)
第9条　職員として採用された者は，次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
(1)　住民票記載事項証明書
(2)　前号に定めるもののほか，大学において必要と認める書類
(試用期間)
第10条　職員として採用された者には，採用の日から1箇月の試用期間を設ける。ただし，大学が必要と認めた場合は，試用期間を延長又は短縮することがある。
2　大学は，試用期間中の職員が次の各号の一に該当する場合には，これを解雇し，又は試用期間満了時に本採用しない。
(1)　勤務実績が不良な場合
(2)　心身の故障のため職務遂行に支障がある場合
(3)　前各号に定めるもののほか，職員としての適格性を欠く場合
3　第18条の規定は，前項の規定に基づいて試用期間中の職員(試用期間が14日を経過していない者を除く。)を解雇し，又は試用期間満了時に本採用しない場合に，これを準用する。
4　第19条の規定は，第2項の規定に基づいて試用期間中の職員を解雇し，又は試用期間満了時に本採用しない場合に，これを準用する。
5　試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節　異動
(異動)
第11条　大学は，業務上の必要がある場合は，職員に配置換を命ずることがある。ただし，転居を伴う配置換は行わない。
2　前項の配置換は，あらかじめ職員の意見を聴取したうえで行うものとする。
第3節　休職
(休職事由)
第12条　大学は，職員が次の各号の一に該当する場合には，休職にすることができる。
(1)　心身の故障のため，長期の休養を要する場合
(2)　刑事事件に関し起訴された場合
(3)　水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合
(4)　前各号に定めるもののほか，休職にすることが適当と認められる場合
2　試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
(休職の期間等)
第13条　前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間は，別に定める。ただし，当該期間は，特別の事情がない限り，労働契約の期間を超えないものとする。
2　休職期間中は，職員としての身分を有するが，職務に従事しない。
3　休職期間中は，無給とする。
(復職)
第14条　大学は，休職期間の満了前に休職事由が消滅した職員については，当該職員を速やかに復職させるものとする。
第4節　退職及び解雇等
(退職)
第15条　職員は，次の各号の一に該当する場合には，退職するものとする。
(1)　労働契約の期間が満了した場合
(2)　退職を申し出て，総長から承認された場合
(3)　休職期間が満了し，なお休職事由が消滅しない場合
(4)　死亡した場合
2　前項第2号により退職を申し出ようとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。
(1)　原則として14日前までに大学に退職届を提出するものとする。
(2)　退職を申し出た後であっても，退職するまでは，引き続き勤務しなければならない。
(労働契約終了の予告)
第16条　大学は，労働契約の継続期間が1年を超えている職員について，当該期間の満了により労働契約を終了させる場合には，当該期間満了の30日前までにその予告をするものとする。
(解雇)
第17条　大学は，職員が次の各号の一に該当した場合には，解雇することができる。
(1)　勤務実績が著しく不良の場合
(2)　心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合
(3)　前各号に定めるもののほか，その職務に必要な適格性を欠く場合
(4)　国務大臣及び国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に就任することにより，法人の業務を遂行することが困難な場合
(5)　業務量の減少その他経営上やむを得ない事由により解雇が必要と認めた場合
2　大学は，職員が次の各号の一に該当した場合には，解雇する。
(1)　成年被後見人又は被保佐人となった場合
(2)　禁錮以上の刑に処せられた場合
(解雇予告)
第18条　大学は，職員を解雇するときは，30日前に予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することがある。
(解雇制限)
第19条　大学は，第17条第1項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって，労災法に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第81条の規定によって打切り補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は，この限りではない。
(1)　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
(2)　労基法第65条に規定する産前，産後の期間及びその後就労を開始した日以後30日間
(退職者の責務)
第20条　大学を退職し又は解雇された者は，保管中の備品，書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書等)
第21条　職員が退職し又は解雇された場合は，その請求に基づき，使用期間，業務の種類，地位，賃金又は退職の事由(解雇の場合はその理由)について，証明書を交付する。
第3章　服務
(誠実義務)
第22条　職員は，別に定める場合を除いては，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，その職務の遂行に専念しなければならない。
(法令等の遵守)
第23条　職員は，その職務を遂行するに当たっては，関係法令及び大学の規則等を遵守し，上司の指示命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第24条　職員は，職務の内外を問わず，大学の信用を傷つけ，又は大学に勤務する職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(秘密の厳守)
第25条　職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
2　法令に基づく証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するには，所属長の許可を受けなければならない。
3　前各項の規定は，退職又は解雇された後といえども同様とする。
(文書の配布，掲示等)
第26条　職員が大学の敷地又は施設内(以下「学内」という。)において，文書若しくは図画の配布又は集会，演説，放送若しくはこれに類する行為を行うときは，あらかじめ大学に届け出なければならない。ただし，大学の業務の正常な運営を妨げるおそれのある場合は，これを行ってはならない。
2　職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には，大学に届け出た上で，あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。
(ハラスメントの防止)
第27条　職員は，国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程(平成16年海大達第102号)を遵守し，人権侵害，性差別その他のハラスメントをいかなる形でも行ってはならない。
(倫理の保持)
第28条　職員は，国立大学法人北海道大学役職員倫理規程(平成16年海大達第103号)を遵守し，職務に関して直接たると間接たるとを問わず，不正又は不当に金銭その他の利益を授受し，提供し，要求し，若しくは授受を約束し，その他これに類する行為をし，又はこれらの行為に関与してはならない。
(兼業)
第29条　職員は，職務以外の業務に従事しようとするときは，国立大学法人北海道大学職員兼業規程(平成16年海大達第104号)の定めるところにより，大学に届けなければならない。
(公職の候補者への立候補・就任)
第30条　職員は，国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に立候補しようとするときは，あかじめその旨を大学に届け出なければならない。
2　職員は，国務大臣及び国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に就任しようとするときは，あらかじめその旨を届け出なければならない。
(大学の財産又は物品の保守)
第31条　職員は，大学の財産又は物品を不当に棄却し，損傷し，又は亡失してはならない。
2　職員は，大学の財産又は物品を私用に供してはならない。
第4章　労働時間，休憩，休日及び休暇等
第1節　労働時間，休憩及び休日等
(所定労働時間)
第32条　所定労働時間は，休憩時間を除き，1日7時間45分，1週間につき38時間45分とする。
(始業・終業の時刻及び休憩時間等)
第33条　始業及び終業の時刻並びに休憩時間(以下「所定の勤務時間」という。)は，別表第1のとおりとする。
2　大学は，業務の都合上必要があると認める場合は，1日の所定労働時間を超えない範囲で，所定の勤務時間を変更することがある。
3　小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う職員は，国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号。以下「育児・介護休業等規程」という。)第26条の規定により，1日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることができる。
(休憩時間)
第34条　1日の所定労働時間の途中に45分の休憩時間を置く。
2　業務上の必要がある場合は，労基法第34条第2項に基づく労使協定の定めるところにより，交替で休憩させることがある。
3　休憩時間は，自由に利用することができる。
第35条　削除
(休日)
第36条　休日は，次の各号に定める日とする。
(1)　土曜日及び日曜日
(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日
(3)　12月29日から翌年1月3日までの日
(4)　前各号に定めるもののほか，大学が指定した日
(休日の振替)
第37条　大学は，業務の都合上必要がある場合には，前条の規定による休日をその休日が属する週(日曜日から土曜日まで)の他の日に振り替える(以下「休日の振替」という。)ことがある。
2　前項の規定による休日の振替を行う場合は，事前に指定するものとし，できる限り職員の意向に沿うものとする。
3　休日の振替の手続きは，休日の振替通知簿により行うものとする。
(代休)
第38条　業務の都合上，前条の規定による休日の振替が行うことができない場合は，事後に代休を指定し与えることがある。
2　代休の手続は，休日の代休通知簿により行うものとする。
(勤務場所以外の勤務)
第39条　業務上の必要がある場合には，通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。
2　職員が前項の勤務を命じられた場合において，当該勤務の労働時間を算定しがたいときは，所定労働時間を勤務したものとみなす。
(時間外労働等)
第40条　業務上の必要がある場合には，第32条又は第36条の規定にかかわらず，労基法第36条第1項に基づく労使協定の定めるところにより，労働時間を延長し，又は休日に勤務(以下「時間外労働」という。)を命ずることがある。
2　時間外労働を命ずることによって，1日の労働時間が8時間を超える場合には，1時間の休憩時間(1日の所定労働時間の途中に置かれる休憩時間を含む。)をその労働時間の途中に置くものとする。
3　大学は，第1項の規定により労働時間を延長することができる場合において，満3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には，育児・介護休業等規程第23条の2の規定により，所定労働時間を超える勤務を制限するものとする。
4　大学は，第1項の規定により労働時間を延長することができる場合において，小学校就学前の子を養育又は要介護状態の家族を介護する職員が請求した場合には，育児・介護休業等規程第24条の規定により，労働時間の延長時間を制限するものとする。
5　妊娠中又は出産後1年を経過しない女性職員が請求した場合は，第1項の勤務及び午後10時から午前5時までの深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)を命じない。
(災害時等の勤務)
第41条　災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合には，その必要限度において，時間外労働を命ずることがある。
(宿日直)
第42条　業務上の必要がある場合は，所定の勤務時間以外の時間又は休日に宿直又は日直の勤務を命ずることがある。
2　前項の勤務の職務内容，時間その他の必要な事項については，別に定める。
(出勤簿)
第43条　職員は，始業時刻までに出勤し，出勤簿に押印するものとする。
2　前項の規定にかかわらず，職員の出退勤管理等に関する事務を実施するために設置されている入出力装置を電気通信回路で接続した電子情報システム(以下この項において「就業管理システム」という。)を使用している職員にあっては，就業管理システムへの入力をもって出勤簿の押印に代えることができる。
(遅刻，早退，欠勤等)
第44条　職員が，遅刻，早退若しくは欠勤をし，又は勤務時間中に私用で大学から外出するときは，事前に所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし，やむを得ない理由により事前に届け出ることができなかった場合は，事後速やかに届け出て承認を得なければならない。
第2節　労働時間の特例
(1箇月単位の変形労働時間制)
第45条　業務の都合上特別の形態によって勤務する必要がある職員については，毎月1日を起算日とする1箇月単位の変形労働時間制を適用する。
2　前項の規定が適用される者の労働時間及び休憩時間は，次のとおりとする。
(1)　週の所定労働時間は，1箇月を平均して38時間45分以内とする。
(2)　1箇月単位の変形労働時間制の対象職員及び各日の所定の勤務時間は，別表第2のとおりとする。ただし，業務の都合その他やむを得ない事情がある場合には，各日の所定の勤務時間を繰り上げ，又は繰り下げることがある。
(3)　各人ごとの各日の所定の勤務時間は，勤務時間割振表(以下「勤務割表」という。)により起算日の7日前までに通知する。
(4)　前号の勤務割表の作成は，原則として1箇月ごとに行うものとする。
3　第1項の規定が適用される者の休日は，次のとおりとする。
(1)　休日は，1箇月を通じて，変形労働時間制が適用されない者と同じ日数とし，前項第3号の勤務割表により通知する。
(2)　前号の休日は，1週間(日曜日から土曜日まで)においては，少なくとも1日以上とする。
(3)　業務の都合により必要やむを得ない場合は，事前に通知した休日を他の日に振り替えることがある。
(裁量労働制)
第46条　専ら研究に従事する職員には，労基法第38条の3に基づく労使協定を締結し，専門業務型裁量労働制を適用するものとする。
2　前項の規定が適用される職員の基本的な所定の勤務時間は，別表第3のとおりとする。ただし，業務の遂行に必要な始業・終業時刻及び休憩時間の変更は弾力的に運用するものとし，始業・終業時刻及び休憩時間は，専門業務型裁量労働制が適用される職員の裁量によるものとする。
3　休日は，第36条の規定によるものとする。
4　当該職員が，休日に勤務又は深夜勤務を行う場合には，事前に所属長の許可を受けなければならない。
5　前4項の規定は，次条に規定する所定労働時間の短縮等の措置を受ける職員については，これを適用しない。
(育児・介護休業等)
第47条　職員のうち，子の養育又は家族の介護を行うことが必要な者は，育児・介護休業等規程の定めるところにより，育児休業，介護休業，1日又は1週間の所定労働時間の短縮等の措置を受けることができる。
第3節　休暇
(休暇の種類)
第48条　職員の休暇は，年次有給休暇及び特別休暇とする。
(年次有給休暇)
第49条　年次有給休暇の付与日数は，別表第4のとおりとする。ただし，それぞれの期間において全労働日の8割以上勤務しなかった職員には，年次有給休暇を付与しない。
2　次の各号の一に該当する期間は，前項ただし書の規定の適用に当たって，これを勤務したものとみなす。
(1)　労災法第7条第1項第1号に規定する業務災害又は同項第2号に規定する通勤災害に遭い，療養のため休業した期間
(2)　産前産後の女性職員が労基法第65条の規定によって休業した期間
(3)　年次有給休暇又は特別休暇を取得した期間
(4)　育児・介護休業等規程により育児休業又は介護休業を取得した期間
(5)　前各号に規定する場合のほか，大学が特に必要と認めた期間
(年次有給休暇の時季の指定及び変更)
第50条　職員が年次有給休暇を取得しようとするときは，あらかじめ時季を指定して，所定の様式により所属長に届け出るものとする。ただし，やむを得ない事由がある場合は，その事由を付して，事後に申し出ることができる。
2　大学は，前項により指定された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には，当該休暇の時季を変更することがある。
3　第1項の規定にかかわらず，労基法第39条第5項に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には，これにより年次有給休暇を与える。
(年次有給休暇の単位)
第51条　年次有給休暇の単位は，原則として1日とする。
(年次有給休暇の有効期間)
第52条　年次有給休暇の有効期間は，付与された日から2年間とする。
(年次有給休暇取得日の給与)
第53条　年次有給休暇の取得日の給与は，所定労働時間労働したときに支払われる通常の給与を支給する。
(特別休暇及びその期間)
第54条　大学は，職員が別表第5に掲げる要件に該当する場合は，当該欄に掲げる期間の有給の特別休暇を与える。
2　大学は，職員が別表第6に掲げる要件に該当する場合は，当該欄に掲げる期間の無給の特別休暇を与える。
(特別休暇の単位)
第55条　特別休暇の単位は，必要に応じて1日，1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。
(特別休暇の請求)
第56条　職員は，特別休暇(産後休暇を除く。)を取得しようとする場合は，あらかじめ所定の様式により所属長に申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由がある場合には，その事由を付して，事後に申し出を行うことができる。
2　前項の場合において，大学が証明書等を求めたときは，速やかにこれを提出しなければならない。
第5章　給与
(給与)
第57条　職員の給与は，基本給及び諸手当とする。
2　基本給の決定方法は，日給とする。ただし，大学が特に必要と認めた場合は，月給又は年俸とすることがある。
3　基本給の額は，職務内容，学歴，資格及び経験等を勘案して各人ごとに定め，別途労働契約書に明示する。
4　諸手当の種類は，次の各号に定めるものとする。ただし，職員の給与原資の経理処理上制約のある場合は，この限りでない。
(1)　基本給の調整額
(2)　地域手当
(3)　超過勤務手当
(4)　休日給
(5)　夜勤手当
(6)　特地勤務手当
(7)　宿日直手当
(8)　放射線取扱手当
(9)　高所作業手当
(10)　山上等作業手当
(11)　夜間看護等手当
(12)　夜間業務手当
(13)　臨床研修医手当
(14)　通勤手当
(15)　住居手当
(16)　寒冷地手当
(17)　極地観測手当
(18)　期末手当
(19)　勤勉手当
5　次の各号に定める職員には，それぞれ同号に定める諸手当を支給する。
(1)　第2項により基本給の決定方法が日給である職員　前項第3号から第19号までに定める手当
(2)　第2項ただし書により基本給の決定方法が月給である職員　前項第1号から第19号までに定める手当
(3)　第2項ただし書により基本給の決定方法が年俸である職員　前項第3号から第5号まで及び第14号に定める手当
6　第4項の諸手当の支給については，第1号から第12号まで及び第17号については，職員就業規則の適用を受ける者の例に準じ，第13号から第16号まで，第18号及び第19号については，別表第8の定めるところによるものとする。
7　前項の規定にかかわらず，第4項第3号から第6号までに定める諸手当を第5項第1号に定める職員に支給する場合にあっては，別表第9に定めるところによるものとする。
8　第3項及び第4項に定める基本給及び諸手当の額は，労働契約の期間の中途においても，職員就業規則の適用を受ける者の基本給及び諸手当の額が改定された場合には，改定することがある。
(給与の支払)
第58条　給与は，通貨で直接職員本人にその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労基法第24条に基づく労使協定に定めるものについては，これを給与から控除して支払うものとする。
2　前項の規定にかかわらず，職員から書面による申し出があった場合には，給与は，その指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。
(給与の計算期間及び支給日)
第59条　給与の支払形態が日給である職員の給与の計算期間は，当月1日から当月末日までの分を，翌月17日に支給する。ただし，17日が日曜日に当たるときは，15日に，17日が土曜日に当たるときは，16日に，17日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは，18日に支給する。
2　前項の規定にかかわらず，給与の支払形態が月給である職員については，職員就業規則の適用を受ける者の例による。
(欠勤等の扱い)
第60条　欠勤，遅刻，早退及び私用外出の時間については，当該時間数に相当する基本給額を支給しないものとする。
(年俸制を適用する職員の給与)
第60条の2　この規則に定めるもののほか，第57条第2項ただし書の規定により基本給の決定方法を年俸とする職員の給与について必要な事項は，別に定める。
(育児短時間勤務職員の給与)
第60条の3　育児・介護休業等規程第13条の2第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員についてのこの規則の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とするものとする。
第57条第3項
勘案して各人ごとに定め，別途労働契約書に明示する。
勘案し，次に定めるところにより各人ごとに定め，別途労働契約書に明示する。
(1)　基本給の決定方法が日給である職員にあっては，その者が受ける日給の額に育児・介護休業等規程第13条の2第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員の当該承認を受けた1日における所定の勤務時間を第32条の規定により定められたその者の1日における所定労働時間で除して得た数を乗じて得た額
(2)　基本給の決定方法が月給である職員にあっては，その者が受ける月給の額を職員就業規則の適用を受ける者の例により算出した額
(3)　基本給の決定方法が年俸である職員にあっては，別に定めるところにより算出した額
別表第8
基本給の月額とする。
基本給の月額とする。ただし，基本給の決定方法が日給である職員にあっては，育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の基本給の月額とし，基本給の決定方法が月給である職員にあっては，基本給，基本給の調整額を職員就業規則の適用を受ける者の例により算出した額を基本給の月額とする。
別表第9
日給の額
育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の日給の額
第6章　退職手当
(退職手当)
第61条　大学は，職員(第57条第2項ただし書の規定により基本給の決定方法を年俸とする職員を除く。)が6箇月を超えて継続勤務した場合には，国立大学法人北海道大学特任教員及び契約職員退職手当規程(平成16年海大達第105号)の定めるところにより，退職手当を支給するものとする。ただし，職員の給与原資の経理処理上制約のある場合は，この限りでない。
第7章　表彰
(表彰)
第62条　大学は，職員が次の各号の一に該当する場合は，表彰するものとする。
(1)　職務上顕著な功績等があった場合
(2)　職務外において，人命救助，ボランティア活動等で社会的に高い評価を受け，大学の名誉を著しく高めるなど職員の模範として表彰に値する善行を行った場合
2　前項に定めるもののほか，必要な事項については，別に定める。
第8章　懲戒及び訓告等
第1節　懲戒
(懲戒)
第63条　大学は，職員が次の各号の一に該当する場合は，懲戒することができる。
(1)　この規則又は法令に違反した場合
(2)　職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合
(3)　職員としてふさわしくない非行のあった場合
2　前項に定めるもののほか，必要な手続きに関しては，国立大学法人北海道大学職員の懲戒の手続きに関する規程(平成16年海大達第99号)を準用する。
(懲戒の種類)
第64条　懲戒の種類は，次の各号によるものとする。
(1)　戒告　始末書を提出させ事由を示して戒める。
(2)　減給　減給1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず，総額において一給与支払期間における給与の10分の1以内において給与を減ずる。
(3)　出勤停止　1日以上10日以内を限度として出勤を停止し，その間の給与を支給しない。
(4)　停職　1箇月以上1年以内を限度として出勤を停止し，その間の給与を支給しない。
(5)　諭旨解雇　退職届の提出を勧告し，これに応じない場合は，懲戒解雇する。
(6)　懲戒解雇　予告期間を設けないで即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，予告手当(平均賃金の30日分)を支給しない。
(自宅待機)
第65条　大学は，職員に懲戒に該当する疑いがあるときは，懲戒が決定するまでの間，当該職員に自宅待機を命ずることができる。
第2節　訓告等
(訓告等)
第66条　大学は，第63条に基づく懲戒に該当するに至らない者に対して，注意を喚起し，その服務を厳正にするために必要があるときは，訓告又は厳重注意を行うことができる。
第3節　損害賠償
(損害賠償)
第67条　大学は，故意又は重大な過失により大学に損害を与えた職員に対し，懲戒又は訓告等とは別に，損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第9章　安全及び衛生
(安全及び衛生の確保に関する措置)
第68条　大学は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき，職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。
2　職員は，安全，衛生及び健康の保持増進について，関係法令のほか，所属長の指示を守るとともに，大学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全衛生教育)
第69条　職員は，安全，衛生及び健康確保について，大学が行う教育訓練を受けなければならない。
(非常災害時等の措置)
第70条　職員は，火災その他非常災害を発見し，又はそのおそれがあることを知ったときは，自ら適切な措置を講ずるよう努めるとともに，速やかに上司その他の関係者に連絡して，その指示に従って被害を最小限にくいとめるよう努力しなければならない。
2　職員は，前項に規定する場合以外のときであっても，業務の運営に重大な障害のあることを知ったとき，又はそのおそれがあると認めるときには，速やかに上司に報告する等適切な措置を講じなければならない。
(健康診断等)
第71条　職員は，大学が毎年実施する定期又は臨時の健康診断を受けなければならない。ただし，所定の項目について医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を大学に提出したときは，この限りでない。
2　大学は，前項の健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には，当該職員の実情を考慮して，就業の禁止，労働時間の制限等職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
3　職員は，正当な理由なく前項の措置を拒んではならない。
(就業禁止)
第72条　大学は，職員が次の各号の一に該当する場合には，就業を禁止することがある。
(1)　伝染のおそれのある病人，保菌者及び保菌のおそれのある場合
(2)　労働のため病勢が悪化するおそれのある場合
(3)　前各号に準ずる場合
2　前項に該当する場合は，直ちに所属長に届け出て，その指示に従わなければならない。
第10章　災害補償
(業務災害)
第73条　職員の業務上の災害補償については，労基法及び労災法の定めるところによる。
(通勤途上災害)
第74条　職員の通勤途上における災害補償については，労災法の定めるところによる。
第11章　研修
(研修)
第75条　大学は，職員に対し，業務に必要な知識，技能を高め，資質の向上を図るため，必要な研修を行う。
2　職員は，前項の研修を受講するよう命ぜられた場合には，研修を受けなければならない。
3　専ら研究業務に従事する職員は，その職責を遂行するために，所属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる。
第12章　出張
(出張)
第76条　大学は，業務上必要がある場合は，職員に出張を命じることがある。
2　出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。
3　前各項に定めるもののほか，出張に関する事項については，国立大学法人北海道大学旅費規則(平成16年海大達第122号。以下「旅費規則」という。)の定めるところによる。
(旅費)
第77条　職員が出張を命ぜられた場合の旅費については，旅費規則の定めるところによる。
第13章　職務発明等
(職務発明及び成果有体物の権利の帰属)
第78条　職員が職務上行った発明，考案又は著作に関する取扱いについては，国立大学法人北海道大学職務発明規程(平成16年海大達第108号)の定めるところによる。
2　職員が教育若しくは研究の結果又はその過程において得た成果有体物に関する取扱いについては，国立大学法人北海道大学成果有体物取扱規程(平成17年海大達第14号)の定めるところによる。
第14章　福利・厚生
(福利・厚生施設)
第79条　福利・厚生施設の利用については，別に定める。
附　則
(施行期日)
第1条　この規程は，平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条　第6条第2項に規定する「労働契約の期間」及び第16条に規定する「労働契約の継続期間」には，この規則施行日前の北海道大学における日々雇用職員としての継続勤務期間(ただし，勤務期間と勤務期間との間に1箇月以上の期間がある場合には，それ以前の期間を通算しない。)を含むものとする。
附　則(平成16年10月26日海大達第257号)
この規則は，平成16年10月28日から施行する。
附　則(平成17年2月14日海大達第9号)
この規則は，平成17年2月14日から施行する。ただし，改正後の第57条の規定は，平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成17年4月1日海大達第69号)
この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成17年7月1日海大達第196号)
この規則は，平成17年7月1日から施行する。
附　則(平成17年10月24日海大達第230号)
この規則は，平成17年10月24日から施行し，平成17年10月1日から適用する。
附　則(平成17年11月29日海大達第235号)
この規則は，平成17年11月29日から施行する。
附　則(平成18年4月1日海大達第30号)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年9月22日海大達第153号)
1　この規則は，平成18年9月22日から施行する。ただし，第7条の2の改正規定は平成19年4月1日から施行する。
2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の別表第5の規定は平成18年4月1日から，改正後の第45条第2項第2号本文及び別表第2の規定は平成18年7月1日から適用する。
附　則(平成18年12月15日海大達第179号)
この規則は，平成19年1月1日から施行する。
附　則(平成20年1月17日海大達第2号)
(施行期日)
1　この規則は，平成20年1月17日から施行し，改正後の別表第8の規定は，平成19年12月1日から適用する。
(給与の内払)
2　改正後のこの規則の規定を適用する場合においては，改正前の国立大学法人北海道大学契約職員就業規則(平成16年海大達第87号)の規定に基づいて支給された給与は，改正後のこの規則の規定による給与の内払とみなす。
附　則(平成20年4月1日海大達第35号)
この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年5月29日海大達第115号)
この規則は，平成20年5月29日から施行する。
附　則(平成20年10月1日海大達第135号)
この規則は，平成20年10月1日から施行する。
附　則(平成21年4月1日海大達第51号)
この規則は，平成21年4月1日から施行する。ただし，別表第5の証人等の休暇の項の改正規定は，平成21年5月21日から施行する。
附　則(平成21年6月1日海大達第135号)
(施行期日)
1　この規則は，平成21年6月1日から施行する。
(平成21年6月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関する取扱い)
2　改正後の別表第8の規定の平成21年6月1日における適用については，同表期末手当の項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と，同表勤勉手当の項中「100分の72」とあるのは「100分の67」とする。
附　則(平成21年12月1日海大達第173号)
この規則は，平成21年12月1日から施行する。
附　則(平成22年3月29日海大達第21号)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。ただし，第40条の改正規定は平成22年6月30日から施行する。
附　則(平成22年10月1日海大達第250号)
この規則は，平成22年10月1日から施行する。
附　則(平成22年12月1日海大達第302号)
(施行期日)
1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。
(平成22年12月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関する取扱い)
2　改正後の別表第8の規定の平成22年12月1日における適用については，同表期末手当の項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と，同表勤勉手当の項中「100分の64.5」とあるのは「100分の62」とする。
附　則(平成23年4月1日海大達第68号)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成23年10月1日海大達第173号)
この規則は，平成23年10月1日から施行する。
附　則(平成24年4月1日海大達第28号)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年1月1日海大達第1号)
この規則は，平成25年1月1日から施行する。

別表第1(第33条関係)
対象職員
勤務時間
休憩時間
下欄に掲げる職員以外の職員
8：30〜17：00
12：15〜13：00
東京オフィスに勤務する職員
9：45〜18：15
13：15〜14：00
労使協定により，交代で休憩させることとされた職員
8：30〜17：00
労使協定により協定された休憩時間による
対象職員
勤務
勤務態様
勤務時間
休憩時間
附属図書館事務部
利用支援課に勤務する職員
日勤
A
8：30〜17：00
12：15〜13：00
B
8：45〜17：15
12：15〜13：00
C
13：45〜22：15
18：45〜19：30
北海道大学病院医事課に勤務する職員
日勤
A
8：30〜17：00
12：15〜13：00
B
9：30〜18：00
13：15〜14：00
C
7：50〜16：20
12：30〜13：15
D
8：10〜16：40
11：55〜12：40
北海道大学病院看護部所属の職員のうち，変形労働時間制の適用を受けない職員
日勤
A
8：30〜17：00
勤務時間の途中に，45分の休憩時間を置く
早1
7：30〜16：00
早2
8：00〜16：30
早3
8：15〜16：45
早4
8：20〜16：50
遅1
9：00〜17：30
遅2
9：30〜18：00
遅3
10：30〜19：00
遅4
11：30〜20：00
遅5
12：30〜21：00
学務部キャリアセンターに勤務する職員
高等教育推進機構
高等教育研究部生涯学習計画研究部門及び教育支援部アカデミック・サポートセンターに勤務する職員
日勤
A
8:30〜17:00
12:15〜13:00
B
9:45〜18:15
13:15〜14:00
先端生命科学研究院に勤務し，プロジェクト研究等の技術関係業務に従事する職員
日勤
A
8：30〜17：00
12：15〜13：00
B
9：45〜18：15
12：15〜13：00
高等教育推進機構
教育支援部自然科学実験支援室に勤務する職員
日勤
A
8：30〜17：00
12：15〜13：00
B
9：30〜18：00
12：15〜13：00
北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーション北管理部長が指定した職員
日勤
 　
7：30〜16：00
11：15〜12：00
北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーション和歌山研究林長が指定した職員
日勤
 　
7：30〜17：00
11：15〜13：00

別表第2(第45条関係)
対象職員
勤務
勤務態様
勤務時間
休憩時間
北海道大学病院に勤務する医療職Aの職員(栄養管理部に勤務する職員を除く)
日勤
A
8：30〜17：00
12：15〜13：00
B
8：00〜16：30
12：15〜13：00
C
7：30〜16：00
12：15〜13：00
D
10：30〜19：00
13：15〜14：00
J
9：00〜17：30
12：15〜13：00
16勤
E
17：00〜10：30
19：15〜20：00
0：00〜0：45
4：30〜5：00
F
16：30〜10：00
20：15〜21：00
1：00〜1：45
5：30〜6：00
K
16：45〜10：15
19：15〜20：00
0：00〜0：45
4：30〜5：00
12勤
G
8：30〜21：30
12：00〜13：00
17：15〜17：45
4勤
H
8：30〜12：30
―
I
13：00〜17：00
―
北海道大学病院看護部所属の職員
日勤
A
8：30〜17：00
勤務時間の途中に，45分の休憩時間を置く
早1
7：30〜16：00
早2
8：00〜16：30
早3
8：15〜16：45
早4
8：20〜16：50
遅1
9：00〜17：30
遅2
9：30〜18：00
遅3
10：30〜19：00
遅4
11：30〜20：00
遅5
12：30〜21：00
準夜
準夜
16：00〜0：30
20：00〜20：45
深夜
深夜
0：00〜8：45
2：30〜3：00
4：30〜5：30
16勤
16―1
8：30〜翌8：30
12：00〜13：00
15：00〜16：00
19：15〜20：15
0：00〜5：30
16―2
12：30〜翌9：00
15：45〜16：30
20：30〜21：15
1：30〜5：00
16―3
15：30〜翌9：00
19：15〜20：00
0：00〜0：45
4：30〜5：00
12勤
早1
7：30〜20：30
11：30〜12：30
16：30〜17：00
早2
8：00〜21：00
12：00〜13：00
16：45〜17：15
早3
8：30〜21：30
12：30〜13：30
17：00〜17：30
遅1
20：00〜9：00
0：00〜1：00
5：00〜5：30
遅2
20：30〜9：30
0：30〜1：30
5：30〜6：00
遅3
21：00〜10：00
1：00〜2：00
6：00〜6：30
北海道大学病院先進急性期医療センター，新生児集中治療室に勤務する医師
日勤
A
5：00〜22：00の間に勤務時間を割り振り，1月における勤務時間を週平均38時間45分とする
6時間を超える勤務時間がある場合は，45分以上の休憩時間を置く
16勤
B
16：00〜翌9：00
19：30〜20：00
0：00〜0：30
4：30〜5：00
C
17：30〜翌10：30
19：30〜20：00
0：00〜0：30
4：30〜5：00
24勤
D
9：00〜翌10：30
12：15〜13：00
19：30〜20：00
0：00〜0：30
4：30〜5：00
診療に従事する医師又は歯科医師で変形労働時間制の適用を受ける上記以外の者
日勤
 　
5：00〜22：00の間に勤務時間を割振り，1月における勤務時間を週平均38時間45分とする
6時間を超える勤務時間がある場合は，45分以上の休憩時間を置く

別表第3(第46条第2項関係)
対象職員
勤務時間
休憩時間
裁量労働制が適用される職員
8：30〜17：00
12：15〜13：00
注：基本的な時間を示すものであり，始業・終業は職員各自の裁量により自由に決めることができる。ただし，休日及び深夜(22：00〜翌朝5：00)の勤務は所属長の許可を要する。

別表第4(第49条第1項関係)
採用された日から起算した継続労働期間
付与日数
休暇付与の条件
採用時
5日
6月以上の契約期間を定めて採用された場合に限る。
6月
5日
採用の日から6月間継続労働し全労働日の8割以上出勤した場合又は休暇を付与された日以降1年間における全労働日の8割以上出勤した場合は，継続労働期間欄に対応する休暇日数が付与される。
1年6月
11日
2年6月
12日
3年6月
14日
4年6月
16日
5年6月
18日
6年6月以上
20日

別表第5(第54条第1項関係　有給の特別休暇)
特別休暇の名称
要件
期間
公民権行使の休暇
公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか，最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等を行使する場合で，勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間
証人等の休暇
裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間
出産休暇
職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情がある者を含む。育児参加休暇において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間に2日の範囲内の期間(1日ごとに分割することができる。)
育児参加休暇
職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
左欄の期間内において5日の範囲内の期間
子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が，その子の看護(負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)が2人以上の場合にあっては，10日)の範囲内の期間
忌引休暇(6月以上の契約期間がある職員に限る)
職員の親族(別表第7の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
夏季休暇
6月以上の契約期間を有する職員又は6月以上継続して勤務している職員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年の7月から9月までの期間内における休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間(北海道大学病院に勤務する職員(北海道大学病院において診療に従事する大学院医学研究科及び大学院歯学研究科に所属する医師及び歯科医師である者を含む。)のうち，総務課，経営企画課，管理課及び医事課に所属する職員以外の職員並びに北方生物圏フィールド科学センターに所属する職員(事務を職務とする者にあっては，植物園事務担当を命ぜられた職員に限る。)で，業務の都合上7月から9月までの期間に付与することができないと所属長が認める場合は，一の年の6月から11月までの期間内とすることができる。)
災害時休暇
地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合
災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる日(その日が休日の場合は，その翌日)から3日の範囲内の期間
危険回避休暇
地震，水害，火災その他の災害時において，退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間
保健指導休暇
妊産婦である女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健指導又は健康診査を受ける場合
必要と認められる期間
母体健康管理休暇
妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるため，適宜休息し，又は補食することが必要と認められる場合
必要と認められる期間
通勤緩和休暇
妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ，所定の労働時間の始め又は終わりにおいて，勤務しないことと認められる時間
所定の労働時間の始め又は終わりにつき一日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

別表第6(第54条第2項関係　無給の特別休暇)
特別休暇の名称
要件
期間
ドナー休暇
職員が骨髄移植のための提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間
産前休暇
分娩予定日から起算して6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合
出産の日までの申し出た期間
産後休暇
女性職員が出産(妊娠満12週以後の分娩をいう。)した場合
出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
保育休暇
生後1年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳，託児所への送迎等を行う場合
1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
介護休暇
要介護状態(負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。)にある家族(配偶者(内縁関係を含む。以下この項において同じ。)，父母(養父母を含む。)，子，配偶者の父母及び職員と同居している祖父母，兄弟姉妹又は孫をいう。)の介護その他の世話を行う職員が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年において5日(要介護状態にある家族が2人以上の場合にあっては，10日)の範囲内の期間
母体保護休暇
妊産婦である女性職員が，妊娠又は出産に起因する症状が発現し，又は発現するおそれがあると医師等からの指導を受ける等により，勤務時間の短縮，休業等が必要と認められる場合
必要と認められる期間
生理休暇
生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合
必要と認められる期間
労働災害休暇
職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その労働しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間
療養休暇
職員が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと医師が認める場合
1の年度において10日の範囲内の期間。

別表第7
親族
日数
配偶者
7日
父母
子
祖父母
3日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
孫
1日
兄弟姉妹
3日
おじ又はおば
1日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母
3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては7日)
子の配偶者又は配偶者の子
1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)
おじ又はおばの配偶者
1日

別表第8(第57条第6項関係)
臨床研修医手当
臨床研修医が，北海道大学病院医師卒後臨床研修プログラムに基づく臨床研修に従事した場合は，従事した日1日につき5,000円を支給する。
通勤手当
労働契約が1箇月以上の期間を定めて採用された職員のうち，通勤手当の支給要件に該当する場合には，職員就業規則の適用を受ける者の例により支給する。ただし，国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)第31条第5項に規定する支給単位期間を1箇月として支給するものとする。
住居手当
労働契約が3箇月以上の期間を定めて採用された職員のうち，住居手当の支給要件に該当する場合には，職員就業規則の適用を受ける者の例により支給する。
寒冷地手当
11月から翌年の3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)に在職する者のうち，労働契約の期間が概ね12箇月以上(当該年度の契約期間から引き続く翌年度の契約期間を合わせて概ね12箇月以上となる場合を含む。)である者については，職員就業規則の適用を受ける者の例により支給する。
期末手当
1　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して，6月30日及び12月10日(以下これらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときはその前々日とし，支給日が土曜日に当たるときはその前日とする。
2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，6月に支給する場合にあっては100分の122.5，12月に支給する場合にあっては100分の137.5を乗じて得た額に，基準日以前の6箇月以内の在職期間に応じた次に掲げる割合を乗じて得た額とする。
　 　 　
　
在職期間
割合
 　
6箇月
100分の100
5箇月以上6箇月未満
100分の80
3箇月以上5箇月未満
100分の60
3箇月未満
100分の30
　 　 　
3　前項の期末手当基礎額は，各基準日現在において職員が受けることとなる基本給の月額とする。
勤勉手当
1　勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する職員に対して，支給日に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときはその前々日とし，支給日が土曜日に当たるときはその前日とする。
2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，100分の64.5を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の在職期間に応じた次に掲げる割合を乗じて得た額とする。
　 　 　
　
在職期間
割合
 　
6箇月
100分の100
5箇月15日以上6箇月未満
100分の95
5箇月以上5箇月15日未満
100分の90
4箇月15日以上5箇月未満
100分の80
4箇月以上4箇月15日未満
100分の70
3箇月15日以上4箇月未満
100分の60
3箇月以上3箇月15日未満
100分の50
2箇月15日以上3箇月未満
100分の40
2箇月以上2箇月15日未満
100分の30
1箇月15日以上2箇月未満
100分の20
1箇月以上1箇月15日未満
100分の15
15日以上1箇月未満
100分の10
15日未満
100分の5
零
零
　 　 　
3　前項の勤勉手当基礎額は，各基準日現在において職員が受けることとなる基本給の月額とする。

別表第9(第57条第7項関係)
超過勤務手当
日給の額を1日当たりの所定労働時間数で除して得た額に，特地勤務手当，放射線取扱手当及び寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員にあっては，その他の世帯主である職員の区分にかかる手当)の1時間当たりの額並びに高所作業手当及び山上等作業手当の額を合計した額を基礎として職員就業規則の適用を受ける者の例により支給する。
休日給
日給の額を1日当たりの所定労働時間数で除して得た額に，特地勤務手当，放射線取扱手当及び寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員にあっては，その他の世帯主である職員の区分にかかる手当)の1時間当たりの額並びに高所作業手当及び山上等作業手当の額を合計した額を基礎として職員就業規則の適用を受ける者の例により支給する。
夜勤手当
日給の額を1日当たりの所定労働時間数で除して得た額に，特地勤務手当，放射線取扱手当及び寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員にあっては，その他の世帯主である職員の区分にかかる手当)の1時間当たりの額を加えた額を基礎として職員就業規則の適用を受ける者の例により支給する。
特地勤務手当
日給の月額を基礎として職員就業規則の適用を受ける者の例により支給する。