2　諸手当の種類は，次の各号に定めるものとする。

2　前条第2項第3号に定める手当は，6月30日及び12月10日(以下この項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

3　前条第2項第4号に定める手当は，第31条第5項に規定する支給単位期間に係る最初の月の第1項に規定する給与の支給日に支給する。

4　前条第2項第5号に定める手当は，11月から翌年の3月までの第1項に規定する給与の支給日に支給する。

5　前条第2項第6号に定める手当は，回数を単位として支給する業務にあっては当該入学試験が実施された日の属する月の翌月の第1項に規定する給与の支給日に，日数を単位として支給する業務にあっては当該業務に従事した日の翌月の同項に規定する給与の支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず，職員から書面による申し出があった場合には，給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

3　業務について生じた実費の弁済は，給与には含まない。

2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの基本給を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には，その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により，基本給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給額は，その月の現日数から国立大学法人北海道大学職員労働時間，休憩，休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号。以下「職員労働時間等規程」という。)第6条及び国立大学法人北海道大学船員労働時間，休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号。以下「船員労働時間等規程」という。)第10条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条及び船員労働時間等規程第14条の規定により休日の振替を行い，休日に勤務した職員にあっては，当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として，日割りによって計算する。

5　前4項の規定は，基本給の調整額，管理職手当，初任給調整手当，地域手当，広域異動手当，特地勤務手当，特地勤務手当に準ずる手当及び基礎クラス担任等手当の支給について準用する。

2　第46条から第48条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，基本給，基本給の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当及び広域異動手当の月額，初任給調整手当，特地勤務手当(算出の基礎から扶養手当を除く。)，特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養手当を除く。)，基礎クラス担任等手当並びに寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員の区分である職員にあっては，その他の世帯主である職員の区分に係る手当)の月額の合計額を155で除して得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず，第46条及び第47条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，高所作業手当，爆発物取扱等作業手当，航空手当，種雄牛馬取扱手当，死体処理手当，防疫等作業手当，放射線取扱手当，異常圧力内作業手当，山上等作業手当又は極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1月単位で支給されるものにあっては，その額を155で除した額とし，1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　基本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるものとする。

2　勤務成績が良好な職員については，その者が従事する職務に応じ，かつ，総合的な能力の評価により1級上位の級に昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(次の表に掲げる職員にあっては，3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(一般職基本給表(B)の適用を受ける職員にあっては，57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号俸(前項の表に掲げる職員にあっては，3号俸)」とあるのは，「2号俸」とする。

4　前3項の規定にかかわらず，総長が特に必要と認めた場合には，別に定める日に昇給を行うことがある。

5　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

2　前項に規定する場合を除き，職員が職員就業規則第15条第1項第1号又は船員就業規則第16条第1項第1号の規定による休職にされたときは，その休職期間が1年(結核性疾病にあっては，2年)に達するまでは，基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が刑事事件に関し起訴され，職員就業規則第15条第1項第2号又は船員就業規則第16条第1項第2号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が職員就業規則第15条第1項第3号若しくは第4号又は船員就業規則第16条第1項第3号若しくは第4号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等のそれぞれ100分の70以内(職員就業規則第15条第1項第3号又は船員就業規則第16条第1項第3号の規定による場合であって，当該職員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは，100分の100以内)を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第15条第1項第5号，第7号若しくは第8号又は船員就業規則第16条第1項第5号若しくは第7号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，給与は支給しない。

6　職員が職員就業規則第15条第1項第6号若しくは第9号又は船員就業規則第16条第1項第6号若しくは第8号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，前5項との均衡を考慮し，基本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　休職期間中の職員に対しては，他に別段の定めがない限り，第1項から第4項まで及び前項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

8　休職にされた職員が復職した場合において，他の職員との均衡上必要があると認められるときは，休職期間を別に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，復職の日及び復職の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に別に定めるところにより，昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができるものとする。

2　育児・介護休業等規程第10条の規定による育児部分休業を取得した職員の給与については，第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に育児部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

2　育児・介護休業等規程第20条の規定による介護部分休業を取得した職員の給与については，第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に介護部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

2　前項の規定にかかわらず，職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は職員就業規則第52条及び船員就業規則第54条の規定に基づく疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

2　前項の規定により基本給の調整を行う職は，別表第7の勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　職員の基本給の調整額は，当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別表第8に掲げる調整基本額にその者に係る別表第7の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

2　管理職手当の月額は，次の表に掲げる適用区分に応じた支給額(育児短時間勤務職員にあっては，1週間当たりの所定の勤務時間を，職員労働時間等規程第2条，第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する管理職手当の月額は，労基法第37条第3項に規定する深夜(午後10時から午前5時までの間)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

4　管理職を占める職員が，月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ，療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には，その月の管理職手当は支給しない。

2　前項に掲げる職員以外の職員のうち，新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有するものには，前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当の月額は，採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第9に掲げる額とする。この場合において，学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあつては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については，採用の日又は前項に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている職員が職員就業規則第15条第1項又は船員就業規則第16条第1項の規定による休職にされた場合における当該職員に対する別表第9の適用については，当該休職の期間(第21条の規定により給与の全額を支給される期間を除く。)は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5　第1項又は第2項に規定する職員となつた者のうち，これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　前項に定める扶養親族は，次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものとし，扶養手当の月額は，同表に定める額の合計額とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　地域手当の月額は，基本給，基本給の調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　6箇月を超えて第1項による地域手当を支給されている職員が，前項の表の支給割合欄に掲げる支給割合のより低い支給地域又は支給地域欄に掲げる地域以外に異動した場合は，前2項の規定にかかわらず，当該異動の日から3年を経過するまでの間，当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る支給割合をもって，前項の規定の例により得た月額を地域手当として支給する。ただし，当該職員が当該異動の日から3年を経過するまでの間に更に第2項の表の支給地域欄に掲げる地域以外に異動した場合における地域手当の支給については，別に定めるところによる。

4　国家公務員，地方公務員，他の国立大学法人の職員若しくは独立行政法人の職員，その他別に定める法人等の職員であった者が，引き続き本学の職員となった場合において，前2項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，別に定めるところにより，地域手当を支給する。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3　国家公務員，地方公務員，他の国立大学法人の職員若しくは独立行政法人の職員，その他別に定める法人等の職員であった者が，引き続き本学の職員となり，これに伴い勤務箇所に変更があったものその他前2項の規定による広域異動手当を支給する職員との権衡上必要があると認められる職員には，別に定めるところにより，これらの規定に準じて広域異動手当を支給する。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

2　通勤手当は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額を支給する。

3　本学の勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動の直前の住居からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他別に定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

2　単身赴任手当の月額は，23,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては，その額に，交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

3　本学への採用に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他やむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，本学に採用される直前の住居から採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員，その他前2項の規定による単身赴任手当を支給する職員との権衡上必要があると認められる職員には，別に定めるところにより，これらの規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき300円(作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては，180円)とする。

2　前項の手当の額は，搭乗した時間1時間につき，職員の職務の級に応じて次の表に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず，気密装置を有しない航空機によつて高度5,000メートル以上の高空を30分以上飛行して行う業務に従事した時間がある場合の第1項の手当額は，前項に定める手当額に，当該業務に従事した時間1時間につき前項に定める額の100分の30に相当する額を加算した額とする。

4　第1項の業務のために，船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は，第2項の規定により得られる額にその搭乗した日1日につきそれぞれ870円(日没時から日出時までの間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した場合にあっては，1,300円)を加算した額とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき230円(作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては，138円)とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき290円とする。

2　前項の手当の額は，同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　助産師，看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第31条第1項第2号の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(当該通勤のため料金の一部又は全部を大学が負担するタクシー等を利用する場合を除く。)における第1項第1号の業務に係る手当額については，前項第1号の規定にかかわらず，職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，職員の職務の級に応じて次の表に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあつては，当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。

2　特地勤務手当の月額は，特地勤務手当基礎額に，別表第12の級別区分に応じ，次に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の特地勤務手当基礎額は，職員が特地施設に勤務することとなった日に受けていた基本給，基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける基本給，基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については，当該各号に定めるところによる。

2　前項の手当の月額は，同項に規定する異動又は施設の移転の日に受けていた基本給，基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額(次条において「異動等の日の基本給等の合計額」という。)に，次の表に掲げる期間等の区分に応じ，同表に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給，基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額(次条において「上限額」という。)を超えるときは，当該額)とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については，当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず，所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が，次条の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には，その60時間を超えて勤務した全時間のうち，所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して，勤務1時間につき，第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の175)を超過勤務手当として支給する。

3　船員労働時間等規程第5条の規定により所定の勤務日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)に業務上の必要により所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員には，所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して，船員労働時間等規程第6条の規定に基づき，勤務1時間につき，第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の130(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の155)を超過勤務手当として支給する。

4　前項の規定にかかわらず，所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が，次条の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には，その60時間を超えて勤務した全時間のうち，所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して，船員労働時間等規程第6条の規定に基づき，勤務1時間につき，第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の175)を超過勤務手当として支給する。

5　前各項の規定にかかわらず，第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には，超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，休日に勤務した時間が，前条の規定により超過勤務手当が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には，その60時間を超えて勤務した全時間のうち，休日に勤務した時間に対して，勤務1時間につき，第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の175)を休日給として支給する。

3　職員労働時間等規程第15条の規定により変形労働時間制を適用される職員にあっては，職員労働時間等規程第15条第3項の規定により休日と指定した日を第1項の規定による休日とみなして適用し，休日給を支給する。

4　前条第5項の規定は，休日給について準用する。

2　第46条第5項の規定は，夜勤手当について準用する。

2　前項の手当の額は，当直勤務1回につき，当直勤務の区分に応じて次の表に定める額とする。

3　第1項の勤務は，前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当の額は，審査等を行った論文1件につき，主査にあっては24,000円，主査以外にあっては10,000円とする。

3　前2項の規定にかかわらず，第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には，学位論文審査手当を支給しない。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，同項第1号の職員にあっては20,000円，同項第2号から第4号までの職員にあっては6,800円とする。

2　前項の手当の額は，講習を行った時間1時間につき5,600円とする。

3　前2項の規定にかかわらず，第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には，教員免許状更新講習手当を支給しない。

2　基礎クラス担任等手当の月額は，クラス担任にあっては6,000円，クラス副担任にあっては3,000円とする。

3　クラス担任又はクラス副担任である職員が，月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ，療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には，その月の基礎クラス担任等手当は支給しない。

2　期末手当の額は，それぞれ基準日現在(退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以下この条，第51条並びに附則第12項第4号及び第5号において同じ。)において職員が受けるべき基本給，基本給の調整額，扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額)に，次の表(1)に定める職員にあっては，基本給，基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては，基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額)に同表の区分に応じ，同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)(次の表(2)に定める職員(職員就業規則第15条第1項各号及び船員就業規則第16条第1項各号の規定による休職にされている者(第21条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)を除く。)にあっては，その額に基本給月額に同表の区分に応じ，同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額)を加算した額を基礎として，6月に支給する場合においては100分の122.5，12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(次の表(2)に定める職員(海事職基本給表(A)において�V種である職員を除く。第51条第2項及び附則第18項において「特定管理職員」という。)にあっては，6月に支給する場合においては100分の102.5，12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額，指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては，6月に支給する場合においては100分の62.5，12月に支給する場合においては100分の77.5を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次の表(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

3　職員が次の各号の一に該当する場合は，期末手当は支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず，期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については，これを不支給とし，又は一時差止とする。

2　勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給，基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に，役職段階別加算額(前条の表(2)に定める職員にあっては，その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に，役職段階別加算額及び管理職加算額を加算した額(以下「指定職等職員基礎額」という。))に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の額の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の67.5(特定管理職員にあつては，100分の87.5，指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては，指定職等職員基礎額に100分の77.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

3　前条第3項の規定は，同項第1号イ及びロを「休職者(職員就業規則第15条第1項各号及び船員就業規則第16条第1項各号の規定による休職にされている職員(第21条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

4　前条第4項の規定は，勤勉手当の支給に準用する。

2　寒冷地手当の額は，別表第15に掲げる寒冷地の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ，同表に掲げる月額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

4　次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，前2項の規定にかかわらず，当該各号に該当する月の現日数から職員労働時間等規程第6条及び船員労働時間等規程第10条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条及び船員労働時間等規程第14条の規定により休日の振替を行い，休日に勤務した職員にあっては，当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として，前2項の規定による額を日割りによって計算して得た額とする。

2　前項の手当の額は，別表第16に掲げる担当区分に応じて同表に掲げる手当額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には，入試手当を支給しない。