2　労働契約の期間を定めて雇用される職員の給与に関しては，別に定める。

2　諸手当の種類は，次の各号に定めるものとする。

3　基本給の額及び諸手当は，年度途中であっても札幌市から支給される保育所運営費を考慮して，改定することがある。

2　前条第2項第5号に定める手当は，支給単位期間(通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。第27条において同じ。)に係る最初の月の第1項に規定する給与の支給日に支給する。

3　前条第2項第9号及び第10号に定める手当は，6月30日及び12月10日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

4　前条第2項第11号に定める手当は，11月から翌年3月までの第1項に規定する給与の支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず，職員から書面による申し出があった場合には，給与は，その指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

3　業務について生じた実費の弁済は，給与には含まない。

2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの基本給を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には，その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により，基本給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給額は，その月の現日数から就業規則第34条に規定する休日(就業規則第35条の規定により休日の振替を行い，休日に勤務した職員にあっては，当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として，日割りによって計算する。

5　前4項の規定は，管理職手当及び地域手当の支給について準用する。

2　第28条から第29条の2までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，基本給，基本給に対する地域手当の月額，管理職手当及び寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員の区分である職員にあっては，その他の世帯主である職員の区分に係る手当)の月額の合計額を155(1年間における1箇月当たりの平均所定労働時間)で除して得た額とする。

2　基本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるものとする。

2　経験年数を有する者の初任給は，経験年数の5年まで12月で4号俸を積み上げ，5年を超える経験年数については，18月で4号俸を積み上げて算出した号俸を初任給の号俸に加算して得た号俸とする。

3　前項の規定により決定された号俸が，別表第7の採用時最高号俸を超える場合は，当該表に掲げる号俸とする。

2　昇格後の号俸は，別表第8に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

2　降格後の号俸は，降格前に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは，直近下位の額の号俸)とする。

2　前項の規定による職員の昇給及びその号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。ただし，当該職員の属する職務の級における最高の号俸を超えることができない。

3　55歳を超える職員に係る前項の適用については，同項中「4号俸」とあるのは「2号俸」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，総長が特に必要と認めた場合には，別に定める日に昇給を行うことがある。この場合において，当該昇給の号俸数については，前2項の規定を準用する。

2　前項に規定する場合を除き，職員が就業規則第14条第1項第1号の規定による休職にされたときは，その休職期間が1年(結核性疾病にあっては，2年)に達するまでは，基本給，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が刑事事件に関し起訴され，就業規則第14条第1項第2号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が就業規則第14条第1項第3号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等のそれぞれ100分の70以内(就業規則第14条第1項第3号の規定による場合であって，当該職員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは，100分の100以内)を支給することができる。

5　職員が就業規則第14条第1項第4号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，前4項との均衡を考慮し，基本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　休職期間中の職員に対しては，他に別段の定めがない限り，第1項から前項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は就業規則第74条の規定に基づく疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，基本給の半額を減ずる。

2　前項に規定する管理職手当の月額は，労基法第37条第3項に規定する深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

3　園長が，月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ，療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には，その月の管理職手当は支給しない。

2　前項の扶養親族は，次の表の左欄に掲げる対象者であって，他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者とし，扶養手当の月額は，同表の右欄に定める額の合計額とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　地域手当の月額は，基本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額を支給する。

3　通勤手当を支給される職員に離職その他別に定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮のうえ，返納させるものとする。

4　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

2　前項の規定にかかわらず，所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が，次条第1項の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には，その60時間を超えて勤務した全時間のうち，所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して，勤務1時間につき，第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の175)を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず，第23条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける園長には，超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，休日に勤務した時間が，前条の規定により超過勤務手当が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には，その60時間を超えて勤務した全時間のうち，休日に勤務した時間に対して，勤務1時間につき，第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の175)を休日給として支給する。

3　前条第3項の規定は，休日給について準用する。

2　第28条第3項の規定は，夜勤手当について準用する。

2　期末手当の額は，それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給，扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に，次の表1に定める職員にあっては，基本給及び基本給に対する地域手当の月額の合計額に同表の区分に応じ，同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)を加算した額を基礎として，6月に支給する場合においては100分の122.5，12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次の表2に定める割合を乗じて得た額とする。

3　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，期末手当は支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず，期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については，これを不支給とし，又は一時差止とする。

2　勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給及び地域手当の月額の合計額に，役職段階別加算額を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の表の左欄に掲げる勤務期間の区分に応じて同表の右欄に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の額の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の67.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条第3項の規定は，同項第1号イ及びロを「休職者(就業規則第14条第1項各号の規定による休職にされている職員(第20条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

4　前条第4項の規定は，勤勉手当の支給に準用する。

2　寒冷地手当の額は，基準日における職員の世帯等の区分に応じ，別表第9に掲げる月額とする。

3　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，当該各号に定める額とする。

4　前2項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，当該各号に該当する月の現日数から就業規則第34条に規定する休日(就業規則第35条の規定により休日の振替を行い，休日に勤務した職員にあっては，当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として，前項の額を日割りによって計算して得た額とする。