2　この規程において「不正使用」とは，研究費を本来の用途以外の用途に使用すること，虚偽の請求に基づき研究費を支出することその他の法令等に違反して研究費を支出することをいう。

3　この規程において「部局等」とは，産学連携本部，人材育成本部，創成研究機構，国際本部，高等教育推進機構，各学部，病院，各研究科，各学院，各研究院，公共政策学教育部，公共政策学連携研究部，各附置研究所，附属図書館，各全国共同利用施設及び各学内共同教育研究施設等をいう。

2　理事は，役職員等が不正使用を行った場合には，関係理事と連携して厳正に対処するものとする。

3　理事は，本学における不正使用を防止するための適切な措置を講じるとともに，本学における不正使用の防止に関する事項を担当するものとする。

2　前項の書面の提出は，郵便を利用する方法，ファクシミリを利用してする送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。

2　窓口は，弁護士である者に委嘱するものとする。

3　窓口は，前条第1項の規定による申立てを受けたときは，同項の書面を理事に送付するものとする。

2　次条第1項に規定する情報の提供を行った者は，氏名，住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしている場合には，その希望により，当該情報の提供を受けた者，理事及び窓口として委嘱された者以外の者に氏名，住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。

2　理事は，前項の規定による通知を受けた場合で，同項に規定する情報の提供を行った者が氏名，住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしているときは，第8条第1項各号に掲げる事項を確認するものとする。

2　理事は，前項の規定による調査を行うことを決定したときは，速やかに本学に不正使用調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し，当該調査を行うものとする。

3　理事は，第1項の規定による調査を行うことを決定したときは，その旨を，次に掲げる者に書面により通知するものとする。この場合において，理事は，第10条の規定により氏名，住所その他の申立者(第7条の規定により申立てをした者であって，氏名，住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしているものをいう。以下同じ。)を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは，窓口を経由して行うものとする。

4　理事は，第1項の規定による調査を行わないことを決定したときは，理由を付してその旨を申立者に通知するものとする。この場合において，理事は，第10条の規定により氏名，住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは，窓口を経由して行うものとする。

2　前項第3号から第5号まで及び第7号の委員は，理事が委嘱する。ただし，同項第3号及び第4号の委員の委嘱は，被申立者の所属する部局等の長の推薦に基づくものとする。

3　調査委員会に委員長を置き，理事をもって充てる。

2　前項の認定に際しては，次に掲げる事項を明らかにするものとする。

2　総長は，被申立者が申立てをされたことを理由として，被申立者の研究活動が全面的に停止される等被申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

3　総長は，調査に対する協力その他の不正使用に関して正当な対応をしたことを理由として，当該対応をした者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

4　総長は，総長，理事及び調査委員会の委員以外の者に，第10条の規定において氏名，住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望しなかった者を特定できないように配慮しなければならない。