○北海道大学大学院法学研究科規程

昭和50年5月21日

海大達第17号

第1章　総則

第1条　この規程は，国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第24条第4項の規定に基づき，法学研究科(以下「本研究科」という。)の教育課程等に関し必要な事項を定めるものとする。

第1条の2　本研究科は，法学及び政治学の最先端の研究を推進するとともに，多角的な研究によって得られた知見に基づき，高等教育，企業法務，ジャーナリズム等の広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人，及び，高度な法律知識，幅広い視野，人権感覚と倫理性を備えた実務法曹を養成することを目的とする。

第1章の2　専攻及び課程

第1条の3　本研究科に，次の専攻を置く。

法学政治学専攻

法律実務専攻

第2条　法学政治学専攻の課程は，博士課程とする。

2　法律実務専攻の課程は，法科大学院の課程とし，同専攻を法科大学院とする。

第2章　入学，再入学，転学及び転科

第3条　本研究科に入学できる者は，北海道大学大学院通則(昭和29年海大達第3号。以下「通則」という。)第3条第1項に規定する法科大学院の課程にあっては通則第10条第1項各号のいずれかに，通則第4条第4項に規定する修士課程(以下「修士課程」という。)にあっては通則第10条第1項第1号から第7号まで及び第9号のいずれかに，通則第4条第4項に規定する博士後期課程(以下「博士後期課程」という。)にあっては通則第10条第2項各号のいずれかに該当する者で，本研究科の行う選考に合格した者とする。

第4条　通則第13条各号又は第13条の2第1号に該当する者が本研究科に再入学，転学又は転科を願い出た場合は，選考の上これを許可することがある。

第3章　法学政治学専攻

第1節　授業科目，修了要件，履修方法及び試験

第5条　法学政治学専攻の授業科目及び単位は，別表第1のとおりとする。

2　別表第1に掲げるもののほか，教授会が必要と認めるときは，臨時の授業科目を設けることができる。

第5条の2　各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，講義及び演習については，15時間の授業をもって1単位とする。

第6条　修士課程の修了要件は，大学院に2年以上在学し，36単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士課程の目的に応じ，本研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。

2　法学政治学専攻の指導教員が教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，他の研究科，学院若しくは教育部の専攻又は学部の授業科目，北海道大学大学院理工系専門基礎科目規程(平成22年海大達第60号)に定める授業科目及び北海道大学大学院共通授業科目規程(平成12年海大達第24号)に定める授業科目(第20条第4項において「共通授業科目」という。)を指定して履修させ，修士課程の単位とすることができる。

第7条　博士課程の修了要件は，大学院に5年(修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し，修士課程において36単位以上，博士後期課程において20単位以上をそれぞれ修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に3年(修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

2　前条第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了要件については，前項中「5年(修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「修士課程における在学期間に3年を加えた期間」と，「3年(修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「3年(修士課程における在学期間を含む。)」と読み替えて，前項の規定を適用する。

3　前2項の規定にかかわらず，学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第156条の規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期3年の課程に入学した場合の博士課程の修了要件は，大学院に3年(専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2年)以上在学し，20単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に1年(標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。

第8条　法学政治学専攻において，学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。

2　長期履修に関し通則第4条の2に定めるもののほか，法学政治学専攻において必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が別に定める。

第9条　法学政治学専攻において，教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が他の大学の大学院の授業科目を履修し，又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)において学修することを認めることができる。

2　前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修の成果については，10単位を超えない範囲において，第6条第1項又は第7条の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。

3　法学政治学専攻において，教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しくは研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1年を超えないものとする。

第9条の2　法学政治学専攻において，教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に外国の大学の大学院において学修した成果について，法学政治学専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，10単位を超えないものとする。

第10条　法学政治学専攻において，教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，新たに本研究科に入学した学生が，本研究科に入学する前に北海道大学(以下「本学」という。)若しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。)又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果を，本研究科に入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，本学大学院において修得した単位以外のものについては，修士課程及び博士後期課程を通じて10単位を超えない範囲において，第6条第1項又は第7条第1項の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。

第11条　授業科目の単位を修得するには，当該授業科目を履修し，かつ，試験に合格しなければならない。

第12条　授業科目の試験，修士論文及び特定の課題についての研究の成果の成績は，優，良，可及び不可とし，優，良及び可を合格とする。ただし，必要な授業科目にあっては優の上に秀の成績を加え合格とすることができる。

第13条　修士論文及び博士論文並びに特定の課題についての研究の成果は，本研究科の定める期日までに提出しなければならない。

第2節　課程修了の認定

第14条　修士課程及び博士課程の修了は，当該課程の修了要件を満たした者について，教授会の議を経て，これを認定する。

第3節　特別聴講学生，特別研究学生，委託生及び外国人留学生

第15条　法学政治学専攻において，特定の授業科目を履修し，単位を取得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは，教授会の議を経て，特別聴講学生としてこれを許可することができる。

2　特別聴講学生は，学期又は学年ごとに許可する。

3　第1項の単位の修得については，第11条及び第12条の規定を準用する。

第16条　法学政治学専攻において，研究指導を受けようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは，教授会の議を経て，特別研究学生としてこれを許可することができる。

第17条　通則第43条及び第44条の規定による委託生の入学については，教授会の議を経て，許可することがある。

第18条　通則第47条の規定による外国人留学生の入学については，教授会の議を経て，許可することがある。

第4章　法律実務専攻

第1節　授業科目，修了要件，履修方法及び試験

第19条　法律実務専攻の授業科目及び単位は，別表第2のとおりとする。

2　別表第2に掲げるもののほか，法科大学院教員会議が必要と認めるときは，臨時の授業科目を設けることができる。

第19条の2　各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，講義及び演習については，15時間の授業をもって1単位とする。

第20条　法科大学院の課程の修了要件は，当該課程に3年以上在学し，所定の授業科目を履修し，94単位以上を修得することとする。

2　法律実務専攻において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると法科大学院教員会議が認める者(以下「法学既修者」という。)に関しては，前項に規定する在学期間については1年間在学し，同項に規定する修了要件単位については，30単位を超えない範囲で修得したものとみなすことができる。

3　前項の規定により法学既修者について修得したものとみなす単位数は，次条第2項，第21条の2第1項及び第22条第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

4　法律実務専攻において，教育上有益と認めるときは，法科大学院教員会議の議を経て，他の専攻，他の研究科，学院又は教育部の専攻の授業科目及び共通授業科目を指定して履修させ，法科大学院の課程の単位とすることができる。

第21条　法律実務専攻において，教育上有益と認めるときは，法科大学院教員会議の議を経て，学生が他の大学の大学院の授業科目を履修し，又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修することを認めることができる。

2　前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修の成果については，30単位を超えない範囲において，前条第1項の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。

第21条の2　法律実務専攻において，教育上有益と認めるときは，法科大学院教員会議の議を経て，学生が休学期間中に外国の大学の大学院において学修した成果について，法律実務専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，30単位を超えないものとする。

第22条　法律実務専攻において，教育上有益と認めるときは，法科大学院教員会議の議を経て，新たに本研究科に入学した学生が，本研究科に入学する前に本学若しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。)又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果を，本研究科に入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，法律実務専攻において修得した単位以外のものについては，第21条第2項及び前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲において，第20条第1項の規定により修得すべき単位の一部とすることができる。

第23条　法律実務専攻において，履修登録することができる授業科目の単位数は，原則として第1年次及び第2年次において各36単位以内，第3年次においては44単位以内とする。ただし，法学既修者にあっては，原則として第1年次に36単位以内，第2年次に44単位以内とする。

第24条　授業科目の単位の修得及び試験の成績については，第11条及び第12条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず，授業科目によっては，秀，優，良，可及び不可の評価によらずに，合格及び不合格の判定により評価することができる。

第25条　法律実務専攻において，1年以上在学し28単位以上を修得した者は，これを第2年次に進級させる。

2　第2年次に進級後1年以上在学し第1年次及び第2年次を通じて56単位以上(別表第2に掲げる基礎プログラムの区分に係る授業科目のうちから28単位以上を含む。)を修得した者は，法学既修者を除き，これを第3年次に進級させる。

第2節　課程修了の認定

第26条　法科大学院の課程の修了は，当該課程の修了要件を満たした者について，法科大学院教員会議の議を経て，これを認定する。

附　則

1　この規程は，昭和50年5月21日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

2　この規程による改正後の北海道大学大学院法学研究科規程第5条の規定にかかわらず，昭和50年3月31日に本研究科に在学する者については，改正前の北海道大学大学院法学研究科規程第5条の規定を適用する。

附　則(平成2年7月18日海大達第32号)

この規程は，平成2年7月18日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

附　則(平成3年7月24日海大達第30号)

この規程は，平成3年10月1日から施行する。

附　則(平成3年9月18日海大達第37号)

この規程は，平成3年9月18日から施行し，平成3年7月1日から適用する。

附　則(平成4年4月22日海大達第23号)

この規程は，平成4年4月22日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

附　則(平成6年3月16日海大達第7号)

この規程は，平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成7年4月1日海大達第22号)

この規程は，平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成12年4月1日海大達第36号)

1　この規程は，平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年3月31日に本学大学院に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成12年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の北海道大学大学院法学研究科規程第1条，第4条，第6条第3項及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(平成13年10月10日海大達第93号)

この規程は，平成13年10月10日から施行する。

附　則(平成15年7月22日海大達第47号)

この規程は，平成15年7月22日から施行する。

附　則(平成15年12月17日海大達第124号)

この規程は，平成15年12月17日から施行する。

附　則(平成16年4月1日海大達第76号)

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月31日に本学大学院に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成16年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後のこの規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(平成17年4月1日海大達第106号)

1　この規程は，平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日に本学大学院に在学する者(以下「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第6条第1項，第7条及び別表第1の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(平成18年4月1日海大達第87号)

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年4月1日海大達第129号)

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(平成19年12月26日海大達第280号)

この規程は，平成19年12月26日から施行する。

附　則(平成20年4月1日海大達第76号)

1　この規程は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第24条第2項，別表第1及び別表第2の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

附　則(平成21年4月1日海大達第107号)

1　この規程は，平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

附　則(平成22年4月1日海大達第87号)

1　この規程は，平成22年4月1日から施行し，改正後の第20条第4項の規定は，平成21年10月1日から適用する。

2　平成22年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第20条第1項，第25条第2項，別表第1及び別表第2の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

附　則(平成23年4月1日海大達第115号)

1　この規程は，平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(平成24年4月1日海大達第60号)

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(平成25年4月1日海大達第61号)

1　この規程は，平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

法学政治学専攻

修士課程

授業科目

単位

司法制度論

2

行政訴訟論

2

環境法

2

環境法特論

2

情報法

2

租税法Ⅰ

2

租税法Ⅱ

2

地方自治法

2

現代取引民法

2

現代生活民法

2

現代金融法

2

医療訴訟論

2

現代企業法Ⅰ

2

現代企業法Ⅱ

2

現代保険法論

2

現代倒産・執行法Ⅰ

2

現代倒産・執行法Ⅱ

2

現代知的財産法Ⅰ

2

現代知的財産法Ⅱ

2

企業法務

2

現代刑事法論

2

刑事司法論

2

現代労働法政策

2

福祉法政策学

2

現代経済法Ⅰ

2

現代経済法Ⅱ

2

政策過程論

2

政策評価論

2

行政マネージメントⅠ

2

行政マネージメントⅡ

2

現代法政論A

2

現代法政論B

2

現代法政論C

2

現代法政論D

2

憲法学特殊演習A

2

憲法学特殊演習B

2

憲法学特殊演習C

2

憲法学特殊演習D

2

憲法学特殊講義A

2

憲法学特殊講義B

2

憲法学特殊講義C

2

憲法学特殊講義D

2

行政法学特殊演習A

2

行政法学特殊演習B

2

行政法学特殊演習C

2

行政法学特殊演習D

2

行政法学特殊講義A

2

行政法学特殊講義B

2

行政法学特殊講義C

2

行政法学特殊講義D

2

民法学特殊演習A

2

民法学特殊演習B

2

民法学特殊演習C

2

民法学特殊演習D

2

民法学特殊講義A

2

民法学特殊講義B

2

民法学特殊講義C

2

民法学特殊講義D

2

商法学特殊演習A

2

商法学特殊演習B

2

商法学特殊演習C

2

商法学特殊演習D

2

商法学特殊講義A

2

商法学特殊講義B

2

商法学特殊講義C

2

商法学特殊講義D

2

民事手続法学特殊演習A

2

民事手続法学特殊演習B

2

民事手続法学特殊演習C

2

民事手続法学特殊演習D

2

民事手続法学特殊講義A

2

民事手続法学特殊講義B

2

民事手続法学特殊講義C

2

民事手続法学特殊講義D

2

知的財産法学特殊演習A

2

知的財産法学特殊演習B

2

知的財産法学特殊演習C

2

知的財産法学特殊演習D

2

知的財産法学特殊講義A

2

知的財産法学特殊講義B

2

知的財産法学特殊講義C

2

知的財産法学特殊講義D

2

刑法学特殊演習A

2

刑法学特殊演習B

2

刑法学特殊演習C

2

刑法学特殊演習D

2

刑法学特殊講義A

2

刑法学特殊講義B

2

刑法学特殊講義C

2

刑法学特殊講義D

2

刑事手続法学特殊演習A

2

刑事手続法学特殊演習B

2

刑事手続法学特殊演習C

2

刑事手続法学特殊演習D

2

刑事手続法学特殊講義A

2

刑事手続法学特殊講義B

2

刑事手続法学特殊講義C

2

刑事手続法学特殊講義D

2

労働法学特殊演習A

2

労働法学特殊演習B

2

労働法学特殊演習C

2

労働法学特殊演習D

2

労働法学特殊講義A

2

労働法学特殊講義B

2

労働法学特殊講義C

2

労働法学特殊講義D

2

社会保障法学特殊演習A

2

社会保障法学特殊演習B

2

社会保障法学特殊演習C

2

社会保障法学特殊演習D

2

社会保障法学特殊講義A

2

社会保障法学特殊講義B

2

社会保障法学特殊講義C

2

社会保障法学特殊講義D

2

経済法学特殊演習A

2

経済法学特殊演習B

2

経済法学特殊演習C

2

経済法学特殊演習D

2

経済法学特殊講義A

2

経済法学特殊講義B

2

経済法学特殊講義C

2

経済法学特殊講義D

2

行政学特殊演習A

2

行政学特殊演習B

2

行政学特殊演習C

2

行政学特殊演習D

2

行政学特殊講義A

2

行政学特殊講義B

2

行政学特殊講義C

2

行政学特殊講義D

2

現代法政論特殊演習A

2

現代法政論特殊演習B

2

現代法政論特殊演習C

2

現代法政論特殊演習D

2

現代法政論特殊講義A

2

現代法政論特殊講義B

2

現代法政論特殊講義C

2

現代法政論特殊講義D

2

法政理論特殊演習A

2

法政理論特殊演習B

2

法政理論特殊演習C

2

法政理論特殊演習D

2

法政理論特殊講義A

2

法政理論特殊講義B

2

法政理論特殊講義C

2

法政理論特殊講義D

2

立法過程論

2

現代人権論

2

私法秩序論

2

現代刑事法

2

法思想史

2

現代法哲学

2

現代法社会論

2

現代法理論

2

法と経済学

2

法情報学

2

フェミニズム法学

2

日本法史

2

西洋法史

2

ローマ法

2

公共哲学

2

現代日本政治外交論

2

アジア政治外交論Ⅰ

2

アジア政治外交論Ⅱ

2

現代ヨーロッパ政治外交論

2

現代アメリカ政治外交論

2

現代日本政治思想

2

現代欧米政治思想

2

基礎法政論A

2

基礎法政論B

2

基礎法政論C

2

基礎法政論D

2

法哲学特殊演習A

2

法哲学特殊演習B

2

法哲学特殊演習C

2

法哲学特殊演習D

2

法哲学特殊講義A

2

法哲学特殊講義B

2

法哲学特殊講義C

2

法哲学特殊講義D

2

法社会学特殊演習A

2

法社会学特殊演習B

2

法社会学特殊演習C

2

法社会学特殊演習D

2

法社会学特殊講義A

2

法社会学特殊講義B

2

法社会学特殊講義C

2

法社会学特殊講義D

2

法と経済学特殊演習A

2

法と経済学特殊演習B

2

法と経済学特殊演習C

2

法と経済学特殊演習D

2

法と経済学特殊講義A

2

法と経済学特殊講義B

2

法と経済学特殊講義C

2

法と経済学特殊講義D

2

法史学特殊演習A

2

法史学特殊演習B

2

法史学特殊演習C

2

法史学特殊演習D

2

法史学特殊講義A

2

法史学特殊講義B

2

法史学特殊講義C

2

法史学特殊講義D

2

政治学特殊演習A

2

政治学特殊演習B

2

政治学特殊演習C

2

政治学特殊演習D

2

政治学特殊講義A

2

政治学特殊講義B

2

政治学特殊講義C

2

政治学特殊講義D

2

政治史学特殊演習A

2

政治史学特殊演習B

2

政治史学特殊演習C

2

政治史学特殊演習D

2

政治史学特殊講義A

2

政治史学特殊講義B

2

政治史学特殊講義C

2

政治史学特殊講義D

2

政治思想史学特殊演習A

2

政治思想史学特殊演習B

2

政治思想史学特殊演習C

2

政治思想史学特殊演習D

2

政治思想史学特殊講義A

2

政治思想史学特殊講義B

2

政治思想史学特殊講義C

2

政治思想史学特殊講義D

2

基礎法政論特殊演習A

2

基礎法政論特殊演習B

2

基礎法政論特殊演習C

2

基礎法政論特殊演習D

2

基礎法政論特殊講義A

2

基礎法政論特殊講義B

2

基礎法政論特殊講義C

2

基礎法政論特殊講義D

2

国際人権法

2

国際組織法

2

国際環境法

2

比較私法制度論

2

比較民法理論

2

国際経済法

2

現代法思想

2

比較法文化論

2

英米法

2

ヨーロッパ法

2

アジア法

2

渉外取引

2

現代政治分析

2

福祉社会政策論

2

比較政府間関係論

2

外交安全保障論

2

国際政治経済論

2

現代制度過程論

2

比較法政論A

2

比較法政論B

2

比較法政論C

2

比較法政論D

2

国際法学特殊演習A

2

国際法学特殊演習B

2

国際法学特殊演習C

2

国際法学特殊演習D

2

国際法学特殊講義A

2

国際法学特殊講義B

2

国際法学特殊講義C

2

国際法学特殊講義D

2

国際私法学特殊演習A

2

国際私法学特殊演習B

2

国際私法学特殊演習C

2

国際私法学特殊演習D

2

国際私法学特殊講義A

2

国際私法学特殊講義B

2

国際私法学特殊講義C

2

国際私法学特殊講義D

2

比較法学特殊演習A

2

比較法学特殊演習B

2

比較法学特殊演習C

2

比較法学特殊演習D

2

比較法学特殊講義A

2

比較法学特殊講義B

2

比較法学特殊講義C

2

比較法学特殊講義D

2

比較政治学特殊演習A

2

比較政治学特殊演習B

2

比較政治学特殊演習C

2

比較政治学特殊演習D

2

比較政治学特殊講義A

2

比較政治学特殊講義B

2

比較政治学特殊講義C

2

比較政治学特殊講義D

2

国際政治学特殊演習A

2

国際政治学特殊演習B

2

国際政治学特殊演習C

2

国際政治学特殊演習D

2

国際政治学特殊講義A

2

国際政治学特殊講義B

2

国際政治学特殊講義C

2

国際政治学特殊講義D

2

比較法政論特殊演習A

2

比較法政論特殊演習B

2

比較法政論特殊演習C

2

比較法政論特殊演習D

2

比較法政論特殊講義A

2

比較法政論特殊講義B

2

比較法政論特殊講義C

2

比較法政論特殊講義D

2

公法総合演習ⅠA

2

公法総合演習ⅠB

2

公法総合演習ⅠC

2

公法総合演習ⅠD

2

公法総合演習ⅠE

2

公法総合演習ⅠF

2

公法総合演習ⅡA

1

公法総合演習ⅡB

1

公法総合演習ⅡC

1

公法総合演習ⅡD

1

公法総合演習ⅡE

1

公法総合演習ⅡF

1

民事法総合演習ⅠA

2

民事法総合演習ⅠB

2

民事法総合演習ⅠC

2

民事法総合演習ⅠD

2

民事法総合演習ⅠE

2

民事法総合演習ⅠF

2

民事法総合演習ⅡA

1

民事法総合演習ⅡB

1

民事法総合演習ⅡC

1

民事法総合演習ⅡD

1

民事法総合演習ⅡE

1

民事法総合演習ⅡF

1

私法論総合演習ⅠA

2

私法論総合演習ⅠB

2

私法論総合演習ⅠC

2

私法論総合演習ⅠD

2

私法論総合演習ⅠE

2

私法論総合演習ⅠF

2

私法論総合演習ⅡA

1

私法論総合演習ⅡB

1

私法論総合演習ⅡC

1

私法論総合演習ⅡD

1

私法論総合演習ⅡE

1

私法論総合演習ⅡF

1

知的財産法総合演習ⅠA

2

知的財産法総合演習ⅠB

2

知的財産法総合演習ⅠC

2

知的財産法総合演習ⅠD

2

知的財産法総合演習ⅠE

2

知的財産法総合演習ⅠF

2

知的財産法総合演習ⅡA

1

知的財産法総合演習ⅡB

1

知的財産法総合演習ⅡC

1

知的財産法総合演習ⅡD

1

知的財産法総合演習ⅡE

1

知的財産法総合演習ⅡF

1

刑事法総合演習ⅠA

2

刑事法総合演習ⅠB

2

刑事法総合演習ⅠC

2

刑事法総合演習ⅠD

2

刑事法総合演習ⅠE

2

刑事法総合演習ⅠF

2

刑事法総合演習ⅡA

1

刑事法総合演習ⅡB

1

刑事法総合演習ⅡC

1

刑事法総合演習ⅡD

1

刑事法総合演習ⅡE

1

刑事法総合演習ⅡF

1

社会法総合演習ⅠA

2

社会法総合演習ⅠB

2

社会法総合演習ⅠC

2

社会法総合演習ⅠD

2

社会法総合演習ⅠE

2

社会法総合演習ⅠF

2

社会法総合演習ⅡA

1

社会法総合演習ⅡB

1

社会法総合演習ⅡC

1

社会法総合演習ⅡD

1

社会法総合演習ⅡE

1

社会法総合演習ⅡF

1

経済法総合演習ⅠA

2

経済法総合演習ⅠB

2

経済法総合演習ⅠC

2

経済法総合演習ⅠD

2

経済法総合演習ⅠE

2

経済法総合演習ⅠF

2

経済法総合演習ⅡA

1

経済法総合演習ⅡB

1

経済法総合演習ⅡC

1

経済法総合演習ⅡD

1

経済法総合演習ⅡE

1

経済法総合演習ⅡF

1

法理論総合演習ⅠA

2

法理論総合演習ⅠB

2

法理論総合演習ⅠC

2

法理論総合演習ⅠD

2

法理論総合演習ⅠE

2

法理論総合演習ⅠF

2

法理論総合演習ⅡA

1

法理論総合演習ⅡB

1

法理論総合演習ⅡC

1

法理論総合演習ⅡD

1

法理論総合演習ⅡE

1

法理論総合演習ⅡF

1

法文化総合演習ⅠA

2

法文化総合演習ⅠB

2

法文化総合演習ⅠC

2

法文化総合演習ⅠD

2

法文化総合演習ⅠE

2

法文化総合演習ⅠF

2

法文化総合演習ⅡA

1

法文化総合演習ⅡB

1

法文化総合演習ⅡC

1

法文化総合演習ⅡD

1

法文化総合演習ⅡE

1

法文化総合演習ⅡF

1

政治学総合演習ⅠA

2

政治学総合演習ⅠB

2

政治学総合演習ⅠC

2

政治学総合演習ⅠD

2

政治学総合演習ⅠE

2

政治学総合演習ⅠF

2

政治学総合演習ⅡA

1

政治学総合演習ⅡB

1

政治学総合演習ⅡC

1

政治学総合演習ⅡD

1

政治学総合演習ⅡE

1

政治学総合演習ⅡF

1

政治史総合演習ⅠA

2

政治史総合演習ⅠB

2

政治史総合演習ⅠC

2

政治史総合演習ⅠD

2

政治史総合演習ⅠE

2

政治史総合演習ⅠF

2

政治史総合演習ⅡA

1

政治史総合演習ⅡB

1

政治史総合演習ⅡC

1

政治史総合演習ⅡD

1

政治史総合演習ⅡE

1

政治史総合演習ⅡF

1

法政理論総合演習ⅠA

2

法政理論総合演習ⅠB

2

法政理論総合演習ⅠC

2

法政理論総合演習ⅠD

2

法政理論総合演習ⅠE

2

法政理論総合演習ⅠF

2

法政理論総合演習ⅡA

1

法政理論総合演習ⅡB

1

法政理論総合演習ⅡC

1

法政理論総合演習ⅡD

1

法政理論総合演習ⅡE

1

法政理論総合演習ⅡF

1

外国語特殊演習ⅠA

2

外国語特殊演習ⅠB

2

外国語特殊演習ⅠC

2

外国語特殊演習ⅠD

2

外国語特殊演習ⅠE

2

外国語特殊演習ⅠF

2

外国語特殊演習ⅡA

1

外国語特殊演習ⅡB

1

外国語特殊演習ⅡC

1

外国語特殊演習ⅡD

1

外国語特殊演習ⅡE

1

外国語特殊演習ⅡF

1

法政理論応用演習A

2

法政理論応用演習B

2

法政理論応用演習C

2

法政理論応用演習D

2

法政理論応用演習E

2

法政理論応用演習F

2

論文指導Ⅰ

4

論文指導Ⅱ

2

博士後期課程

授業科目

単位

憲法学特別研究A

2

憲法学特別研究B

2

憲法学特別研究C

2

憲法学特別研究D

2

憲法学特別研究E

2

憲法学特別研究F

2

民法学特別研究A

2

民法学特別研究B

2

民法学特別研究C

2

民法学特別研究D

2

民法学特別研究E

2

民法学特別研究F

2

商法学特別研究A

2

商法学特別研究B

2

商法学特別研究C

2

商法学特別研究D

2

商法学特別研究E

2

商法学特別研究F

2

民事手続法学特別研究A

2

民事手続法学特別研究B

2

民事手続法学特別研究C

2

民事手続法学特別研究D

2

民事手続法学特別研究E

2

民事手続法学特別研究F

2

知的財産法学特別研究A

2

知的財産法学特別研究B

2

知的財産法学特別研究C

2

知的財産法学特別研究D

2

知的財産法学特別研究E

2

知的財産法学特別研究F

2

国際私法学特別研究A

2

国際私法学特別研究B

2

国際私法学特別研究C

2

国際私法学特別研究D

2

国際私法学特別研究E

2

国際私法学特別研究F

2

刑法学特別研究A

2

刑法学特別研究B

2

刑法学特別研究C

2

刑法学特別研究D

2

刑法学特別研究E

2

刑法学特別研究F

2

刑事手続法学特別研究A

2

刑事手続法学特別研究B

2

刑事手続法学特別研究C

2

刑事手続法学特別研究D

2

刑事手続法学特別研究E

2

刑事手続法学特別研究F

2

労働法学特別研究A

2

労働法学特別研究B

2

労働法学特別研究C

2

労働法学特別研究D

2

労働法学特別研究E

2

労働法学特別研究F

2

社会保障法学特別研究A

2

社会保障法学特別研究B

2

社会保障法学特別研究C

2

社会保障法学特別研究D

2

社会保障法学特別研究E

2

社会保障法学特別研究F

2

経済法学特別研究A

2

経済法学特別研究B

2

経済法学特別研究C

2

経済法学特別研究D

2

経済法学特別研究E

2

経済法学特別研究F

2

法哲学特別研究A

2

法哲学特別研究B

2

法哲学特別研究C

2

法哲学特別研究D

2

法哲学特別研究E

2

法哲学特別研究F

2

法社会学特別研究A

2

法社会学特別研究B

2

法社会学特別研究C

2

法社会学特別研究D

2

法社会学特別研究E

2

法社会学特別研究F

2

法と経済学特別研究A

2

法と経済学特別研究B

2

法と経済学特別研究C

2

法と経済学特別研究D

2

法と経済学特別研究E

2

法と経済学特別研究F

2

比較法学特別研究A

2

比較法学特別研究B

2

比較法学特別研究C

2

比較法学特別研究D

2

比較法学特別研究E

2

比較法学特別研究F

2

法史学特別研究A

2

法史学特別研究B

2

法史学特別研究C

2

法史学特別研究D

2

法史学特別研究E

2

法史学特別研究F

2

政治学特別研究A

2

政治学特別研究B

2

政治学特別研究C

2

政治学特別研究D

2

政治学特別研究E

2

政治学特別研究F

2

比較政治学特別研究A

2

比較政治学特別研究B

2

比較政治学特別研究C

2

比較政治学特別研究D

2

比較政治学特別研究E

2

比較政治学特別研究F

2

行政学特別研究A

2

行政学特別研究B

2

行政学特別研究C

2

行政学特別研究D

2

行政学特別研究E

2

行政学特別研究F

2

国際政治学特別研究A

2

国際政治学特別研究B

2

国際政治学特別研究C

2

国際政治学特別研究D

2

国際政治学特別研究E

2

国際政治学特別研究F

2

政治史学特別研究A

2

政治史学特別研究B

2

政治史学特別研究C

2

政治史学特別研究D

2

政治史学特別研究E

2

政治史学特別研究F

2

政治思想史学特別研究A

2

政治思想史学特別研究B

2

政治思想史学特別研究C

2

政治思想史学特別研究D

2

政治思想史学特別研究E

2

政治思想史学特別研究F

2

現代法政論特別研究A

2

現代法政論特別研究B

2

現代法政論特別研究C

2

現代法政論特別研究D

2

現代法政論特別研究E

2

現代法政論特別研究F

2

基礎法政論特別研究A

2

基礎法政論特別研究B

2

基礎法政論特別研究C

2

基礎法政論特別研究D

2

基礎法政論特別研究E

2

基礎法政論特別研究F

2

比較法政論特別研究A

2

比較法政論特別研究B

2

比較法政論特別研究C

2

比較法政論特別研究D

2

比較法政論特別研究E

2

比較法政論特別研究F

2

法政理論特別研究A

2

法政理論特別研究B

2

法政理論特別研究C

2

法政理論特別研究D

2

法政理論特別研究E

2

法政理論特別研究F

2

外国語特別研究ⅠA

2

外国語特別研究ⅠB

2

外国語特別研究ⅠC

2

外国語特別研究ⅠD

2

外国語特別研究ⅠE

2

外国語特別研究ⅠF

2

外国語特別研究ⅡA

2

外国語特別研究ⅡB

2

外国語特別研究ⅡC

2

外国語特別研究ⅡD

2

外国語特別研究ⅡE

2

外国語特別研究ⅡF

2

公法総合研究ⅠA

2

公法総合研究ⅠB

2

公法総合研究ⅠC

2

公法総合研究ⅠD

2

公法総合研究ⅠE

2

公法総合研究ⅠF

2

公法総合研究ⅡA

1

公法総合研究ⅡB

1

公法総合研究ⅡC

1

公法総合研究ⅡD

1

公法総合研究ⅡE

1

公法総合研究ⅡF

1

民事法総合研究ⅠA

2

民事法総合研究ⅠB

2

民事法総合研究ⅠC

2

民事法総合研究ⅠD

2

民事法総合研究ⅠE

2

民事法総合研究ⅠF

2

民事法総合研究ⅡA

1

民事法総合研究ⅡB

1

民事法総合研究ⅡC

1

民事法総合研究ⅡD

1

民事法総合研究ⅡE

1

民事法総合研究ⅡF

1

私法論総合研究ⅠA

2

私法論総合研究ⅠB

2

私法論総合研究ⅠC

2

私法論総合研究ⅠD

2

私法論総合研究ⅠE

2

私法論総合研究ⅠF

2

私法論総合研究ⅡA

1

私法論総合研究ⅡB

1

私法論総合研究ⅡC

1

私法論総合研究ⅡD

1

私法論総合研究ⅡE

1

私法論総合研究ⅡF

1

知的財産法総合研究ⅠA

2

知的財産法総合研究ⅠB

2

知的財産法総合研究ⅠC

2

知的財産法総合研究ⅠD

2

知的財産法総合研究ⅠE

2

知的財産法総合研究ⅠF

2

知的財産法総合研究ⅡA

1

知的財産法総合研究ⅡB

1

知的財産法総合研究ⅡC

1

知的財産法総合研究ⅡD

1

知的財産法総合研究ⅡE

1

知的財産法総合研究ⅡF

1

刑事法総合研究ⅠA

2

刑事法総合研究ⅠB

2

刑事法総合研究ⅠC

2

刑事法総合研究ⅠD

2

刑事法総合研究ⅠE

2

刑事法総合研究ⅠF

2

刑事法総合研究ⅡA

1

刑事法総合研究ⅡB

1

刑事法総合研究ⅡC

1

刑事法総合研究ⅡD

1

刑事法総合研究ⅡE

1

刑事法総合研究ⅡF

1

社会法総合研究ⅠA

2

社会法総合研究ⅠB

2

社会法総合研究ⅠC

2

社会法総合研究ⅠD

2

社会法総合研究ⅠE

2

社会法総合研究ⅠF

2

社会法総合研究ⅡA

1

社会法総合研究ⅡB

1

社会法総合研究ⅡC

1

社会法総合研究ⅡD

1

社会法総合研究ⅡE

1

社会法総合研究ⅡF

1

経済法総合研究ⅠA

2

経済法総合研究ⅠB

2

経済法総合研究ⅠC

2

経済法総合研究ⅠD

2

経済法総合研究ⅠE

2

経済法総合研究ⅠF

2

経済法総合研究ⅡA

1

経済法総合研究ⅡB

1

経済法総合研究ⅡC

1

経済法総合研究ⅡD

1

経済法総合研究ⅡE

1

経済法総合研究ⅡF

1

法理論総合研究ⅠA

2

法理論総合研究ⅠB

2

法理論総合研究ⅠC

2

法理論総合研究ⅠD

2

法理論総合研究ⅠE

2

法理論総合研究ⅠF

2

法理論総合研究ⅡA

1

法理論総合研究ⅡB

1

法理論総合研究ⅡC

1

法理論総合研究ⅡD

1

法理論総合研究ⅡE

1

法理論総合研究ⅡF

1

法文化総合研究ⅠA

2

法文化総合研究ⅠB

2

法文化総合研究ⅠC

2

法文化総合研究ⅠD

2

法文化総合研究ⅠE

2

法文化総合研究ⅠF

2

法文化総合研究ⅡA

1

法文化総合研究ⅡB

1

法文化総合研究ⅡC

1

法文化総合研究ⅡD

1

法文化総合研究ⅡE

1

法文化総合研究ⅡF

1

政治学総合研究ⅠA

2

政治学総合研究ⅠB

2

政治学総合研究ⅠC

2

政治学総合研究ⅠD

2

政治学総合研究ⅠE

2

政治学総合研究ⅠF

2

政治学総合研究ⅡA

1

政治学総合研究ⅡB

1

政治学総合研究ⅡC

1

政治学総合研究ⅡD

1

政治学総合研究ⅡE

1

政治学総合研究ⅡF

1

政治史総合研究ⅠA

2

政治史総合研究ⅠB

2

政治史総合研究ⅠC

2

政治史総合研究ⅠD

2

政治史総合研究ⅠE

2

政治史総合研究ⅠF

2

政治史総合研究ⅡA

1

政治史総合研究ⅡB

1

政治史総合研究ⅡC

1

政治史総合研究ⅡD

1

政治史総合研究ⅡE

1

政治史総合研究ⅡF

1

法政理論総合研究ⅠA

2

法政理論総合研究ⅠB

2

法政理論総合研究ⅠC

2

法政理論総合研究ⅠD

2

法政理論総合研究ⅠE

2

法政理論総合研究ⅠF

2

法政理論総合研究ⅡA

1

法政理論総合研究ⅡB

1

法政理論総合研究ⅡC

1

法政理論総合研究ⅡD

1

法政理論総合研究ⅡE

1

法政理論総合研究ⅡF

1

法政理論応用研究A

2

法政理論応用研究B

2

法政理論応用研究C

2

法政理論応用研究D

2

法政理論応用研究E

2

法政理論応用研究F

2

論文指導

8

別表第2(第19条関係)

法律実務専攻

法科大学院の課程

区分

授業科目

単位

備考

基礎プログラム

憲法Ⅰ

2

14科目以上を選択し，28単位以上を修得すること。(法学既修者を除く。)

憲法，行政法及び公法事例問題研究に係る授業科目から8単位以上，民法，商法，民事訴訟法，民事法事例問題研究及び商事法事例問題研究に係る授業科目から24単位以上，刑法，刑事訴訟法及び刑事法事例問題研究に係る授業科目から10単位以上を修得すること。(法学既修者を除く。)

憲法Ⅱ

1

行政法Ⅰ

2

行政法Ⅱ

1

民法Ⅰ

3

民法Ⅱ

3

民法Ⅲ

2

民法Ⅳ

2

商法Ⅰ

2

商法Ⅱ

2

商法Ⅲ

2

民事訴訟法Ⅰ

2

民事訴訟法Ⅱ

1

刑法Ⅰ

2

刑法Ⅱ

2

刑事訴訟法Ⅰ

2

刑事訴訟法Ⅱ

1

深化プログラム

公法事例問題研究Ⅰ

2

10科目以上を選択し，20単位以上を修得すること。

公法事例問題研究Ⅱ

2

公法事例問題研究Ⅲ

2

民事法事例問題研究Ⅰ

2

民事法事例問題研究Ⅱ

2

民事法事例問題研究Ⅲ

2

民事法事例問題研究Ⅳ

2

商事法事例問題研究Ⅰ

2

商事法事例問題研究Ⅱ

2

刑事法事例問題研究Ⅰ

2

刑事法事例問題研究Ⅱ

2

刑事法事例問題研究Ⅲ

2

法実務基礎プログラム

法曹倫理Ⅰ

2

2単位以上を修得すること。

10単位以上を修得すること。ただし，エクスターンシップの単位は，進級に必要な単位数に算入することができない。

法曹倫理Ⅱ

2

民事実務演習A

2

2単位を修得すること。

民事実務演習B

2

4単位以上を修得すること。

刑事実務演習A

2

刑事実務演習B

2

刑事実務演習C

2

ローヤリング＝クリニックA

2

　

ローヤリング＝クリニックB

2

法情報学

2

エクスターンシップ

1

先端・発展プログラム

先端ビジネス部門

現代企業法Ⅰ

2

一の部門を選択し，当該部門，部門共通及び共通科目に係る授業科目から10単位以上を含む合計12単位以上を修得すること。

現代企業法Ⅱ

2

現代取引民法

2

現代倒産・執行法A

2

現代倒産・執行法B

2

現代倒産・執行法C

2

知的財産法A

2

知的財産法B

2

現代知的財産法A

2

現代知的財産法B

2

現代知的財産法C

2

現代知的財産法D

2

経済法A

2

経済法B

2

現代経済法A

2

現代経済法B

2

租税法A

2

租税法B

2

企業法務

2

部門共通

フィールドワーク

1

生活関連部門

現代生活民法

2

現代家族法

2

環境法

2

情報法

2

地方自治法

2

労働法A

2

労働法B

2

労働法特論

2

社会保障法A

2

社会保障法B

2

環境法特論

2

医療訴訟

2

共通科目

立法過程論

2

司法制度論

2

国際法A

2

国際法B

2

国際取引法

2

国際人権法

2

国際私法

4

研究論文

2

学際プログラム

現代法哲学

2

4単位以上を修得すること。

現代法社会論

2

現代法理論

2

日本法史

2

西洋法史

2

ローマ法

2

法と経済学

2

英米法

2

ヨーロッパ法

2

アジア法

2

比較法文化論

2

政策分析

2

政治過程論

2

国際公共政策学

2

比較政府間関係論

2

北海道大学大学院法学研究科規程

昭和50年5月21日　海大達第17号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11編 大学院/第2章 法学研究科
沿革情報
◆ 昭和50年5月21日 海大達第17号
◇ 平成13年10月10日 海大達第93号
◇ 平成15年7月22日 海大達第47号
◇ 平成15年12月17日 海大達第124号
◇ 平成16年4月1日 海大達第76号
◇ 平成17年4月1日 海大達第106号
◇ 平成18年4月1日 海大達第87号
◇ 平成19年4月1日 海大達第129号
◇ 平成19年12月26日 海大達第280号
◇ 平成20年4月1日 海大達第76号
◇ 平成21年4月1日 海大達第107号
◇ 平成22年4月1日 海大達第87号
◇ 平成23年4月1日 海大達第115号
◇ 平成24年4月1日 海大達第60号
◇ 平成25年4月1日 海大達第61号