2　放射線障害予防安全委員会の組織及び運営については，管理部局の長が別に定める。

2　管理部局の長は，前項の事項を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，管理委員会に協議するものとする。

3　管理部局の長は，第1項の事項を変更したときは，変更の日から14日以内に，総長に届け出なければならない。

4　総長は，前項の届出を受けた場合には，速やかに文部科学大臣に届け出るものとする。

2　管理委員会又は管理部局の長は，放射線障害を防止するため必要があると認めるときは，アイソトープ総合センターに対し，意見を求めることができる。

2　管理部局の長は，下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素を使用施設の外で使用するに当たっては，管理区域の外に当該放射性同位元素を使用することができる区域(以下この条において「監視区域」という。)を定め，取扱者(次条第4項及び第7項の取扱者をいう。以下この条において同じ。)に監視区域において使用させるとともに，次の各号に掲げる事項を遵守させるものとする。

3　管理部局の長は，監視区域を定めるに当たっては，放射線障害を防止するため必要な事項について総長と協議するものとする。

4　下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素を使用しようとする取扱者は，管理部局の長が定める申請書により，主任者を経由して当該管理部局の長に申請するものとする。

5　管理部局の長は，前項の規定による申請があった場合には，次に掲げる事項を満たす場合に限り，許可することができるものとする。

6　取扱者は，下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素を購入しようとする場合にあっては，主任者に購入を依頼するものとする。この場合において，購入することのできる放射性同位元素の種類は，当該取扱者が登録を受けた管理部局において文部科学大臣の許可を受けたものに限るものとする。

7　取扱者は，下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素を監視区域で使用する場合には，使用者名，監視区域，使用年月日，使用した放射性同位元素の種類，数量，廃棄等に関する事項を記載した帳簿を作成するものとする。

8　取扱者は，下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素及び当該放射性同位元素により汚染された物のうち固体状のもの及び液体状の有機物質が生じた場合にあっては，各管理部局の管理区域において，各管理部局の長が定める基準により保管又は廃棄するとともに，前項の帳簿に記載するものとする。この場合において，取扱者は，当該帳簿に記載の後，主任者の確認を受けるものとする。

2　前項の登録を受けようとする者は，管理部局の長が定める申請書により当該者の所属する部局等(以下「所属部局」という。)の長を経由して管理部局の長に申請しなければならない。この場合において，管理部局の長と所属部局の長が同一である場合にあっては，所属部局の長を経由しないものとする。

3　第1項の登録を受けようとする者は，第14条に規定する教育及び訓練並びに第15条に規定する健康診断を受けなければならない。

4　管理部局の長は，前項の教育及び訓練を受けた者で，かつ，同項の健康診断の結果から判断して，取扱等業務に従事することに支障がないと認めた者について，取扱者として登録するものとする。

5　第1項の登録の有効期間は，登録の日の属する年度の末日までとする。

6　前項の有効期間の更新(以下この条において「登録の更新」という。)を受けようとする者は，第14条に規定する教育及び訓練並びに第15条に規定する健康診断を受けるとともに，管理部局の長が定める期間内に，当該管理部局の長が定める申請書により所属部局の長を経由して当該管理部局の長に申請するものとする。この場合において，管理部局の長と所属部局の長が同一である場合にあっては，所属部局の長を経由しないものとする。

7　登録の更新を受けようとする者が取扱等業務に引き続き従事することが適当と認めたときは，管理部局の長は，当該登録の更新を行うものとする。

8　管理部局の長は，取扱者の所属する部局等及び氏名を，当該管理部局の主任者に通知するものとする。この場合において，管理部局の長と所属部局の長が異なる場合にあっては，所属部局の長に併せて通知するものとする。

2　取扱者は，取扱等業務に従事するときは，放射性同位元素等取扱者手帳を携帯するものとし，主任者から提示を求められたときは，これを提示しなければならない。

2　総長は，前項の協議を受けた場合で必要と認めるときは，管理委員会の意見を聴くことができる。

3　管理部局の長は，第1項の新設，変更又は廃止を行ったときは，その旨を総長及び管理委員会に報告しなければならない。

2　管理委員会は，前項の調査点検を行った場合は，その結果を管理部局長に通知するものとする。

2　測定者は，放射線障害が発生するおそれのある場所における放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況並びに空気中の放射性同位元素の濃度の測定を，取扱いの開始前及び取扱いを開始してからは1月を超えない期間ごとに1回実施し，その結果を所定の記録簿に記録しなければならない。

3　測定者は，放射線施設において密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を固定して使用し，使用の方法及び遮へい物の位置を固定して使用する場合にあっては，放射線の量の測定を6月を超えない期間ごとに1回実施し，その結果を所定の記録簿に記録しなければならない。

4　測定者は，3.7ギガベクレル以下の密封された放射性同位元素のみを取扱う場合にあっては，6月を超えない期間ごとに1回当該放射性同位元素の異常の有無等その状態を点検するとき及び放射性同位元素を取り替える都度，放射線測定器により放射線の量を測定し，その結果を所定の記録簿に記録しなければならない。

5　測定者は，放射線障害が発生するおそれのある場所に立ち入った者についての外部被ばく及び内部被ばくによる線量並びに放射性同位元素による汚染の状況を測定し，その結果を所定の記録簿に記録しなければならない。ただし，取扱者以外の者で，管理区域に一時的に立ち入る者の実効線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのないときは，この限りでない。

6　測定者は，外部被ばくによる線量の測定を，管理区域に立ち入っている間継続して行う。この場合，4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間(1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)及び妊娠中の女性にあっては，毎月1日を始期とする1月間)並びに4月1日を始期とする1年間について測定結果を集計し，その都度所定の記録簿に記録するものとする。

7　測定者は，内部被ばくによる線量の測定を，放射性同位元素を誤って吸入摂取又は経口摂取したとき及び放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては，3月(1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)及び妊娠中の女性にあっては，1月)を超えない期間ごとに1回行い，その結果をその都度所定の記録簿に記録するものとする。

8　測定者は，放射性同位元素による汚染の状況の測定を，密封されていない放射性同位元素を取り扱う施設に立ち入る者について，当該施設から退出するときに行う。この場合，手，足等の人体部位の表面が表面密度限度を超えて放射性同位元素により汚染され，その汚染を容易に除去することができない場合に限り測定結果をその都度所定の記録簿に記録するものとする。

9　測定者は，前3項の測定結果から，実効線量及び等価線量を4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間(1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)及び妊娠中の女性にあっては，毎月1日を始期とする1月間)並びに4月1日を始期とする1年間について当該期間ごとに算定し，その都度所定の記録簿に記録しなければならない。

10　前項の実効線量の算定の結果，4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は，当該1年間を含む平成13年4月1日以後5年毎に区分した各5年間の実効線量を集計し，その都度記録しなければならない。

11　測定者は，前9項の規定により所定の記録簿に記録した場合には，その都度主任者に当該記録簿の確認を受けなければならない。

12　管理部局の長は，第2項から第10項までの記録簿を保存しなければならない。この場合において，第2項から第4項までの記録簿の保存期間は，5年とする。

13　管理部局の長は，管理部局の長と所属部局の長が異なる場合には，第5項から第10項までの記録簿の写しを所属部局の長に送付しなければならない。

14　管理部局の長(管理部局の長と所属部局の長が同一である場合に限る。)は，第12項の記録簿の保存の都度，所属部局の長(管理部局の長と所属部局の長が異なる場合に限る。)は，前項の記録簿の写しの送付を受けた都度，当該記録簿に記載された取扱者について，当該記録簿に記載された外部被ばく及び内部被ばくによる線量の合計を所定の記録簿に記録し保存するとともに，第5項から第10項までの記録簿の写し及び当該合計の記録簿の写しを取扱者に交付しなければならない。

2　総長は，管理区域に立ち入る者及び取扱者に対して，初めて管理区域に立ち入る前又は取扱等業務に従事する前にあっては次に掲げる項目及び時間数の教育及び訓練を，管理区域に立ち入った後又は取扱等業務の開始後にあっては1年を超えない期間ごとに当該項目及び別に定める時間数の教育及び訓練を行わなければならない。

3　管理部局の長は，当該管理部局が管理する放射線施設に係る管理区域に立ち入る者に対して，初めて当該管理区域に立ち入る前又は取扱等業務に従事する前にあっては次に掲げる項目及び時間数の教育及び訓練を，当該管理区域に立ち入った後又は取扱等業務の開始後にあっては1年を超えない期間ごとに当該項目及び別に定める時間数の教育及び訓練を行わなければならない。

4　総長又は管理部局の長は，前2項の規定にかかわらず，前2項に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認める者については，当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず，総長は，取扱者が次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，当該取扱者につき健康診断を行わなければならない。

3　健康診断の方法は，問診及び検査又は検診とする。

4　問診は，次の事項について行うものとする。

5　検査又は検診は，次の部位及び項目について行うものとする。ただし，当該検査又は当該検診を行おうとする日の属する年度(以下この条において「当該年度」という。)の前年度(以下この項において「前年度」という。)において取扱等業務に従事していない者又は前年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えず，かつ，当該年度においても超えるおそれがない者の検査又は検診については，北海道大学保健センター長(以下「保健センター長」という。)が必要と認める場合に限り行うものとする。

6　前項ただし書の規定により検査又は検診を行わなかった場合において，取扱者についてその後当該年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えたときは，総長は，当該取扱者につき直ちに健康診断を行わなければならない。

7　総長は，前6項の健康診断を保健センター長に行わせるものとする。

8　保健センター長は，第1項本文及び第2項の健康診断の結果及び第5項ただし書の規定により検査又は検診を行わなかった場合はその理由を記録し，所属部局の長に通知するとともに，当該記録を保存しなければならない。

9　所属部局の長は，前項の規定による通知を受けたときは，その写しを健康診断を受けた者に交付しなければならない。この場合において，所属部局の長は，所属部局の長と当該者が取扱等業務に従事する放射線施設の管理部局の長が異なる場合には，その写しを健康診断を受けた者及び管理部局の長に交付しなければならない。

2　取扱者以外の者が放射線障害を受け，又は受けたおそれのある場合には，遅滞なく，医師による診断，必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

3　管理部局の長は，過度の被ばくを受けた者が生じた場合は，その原因を調査し，適切な措置を講じるとともに，その内容を管理委員会に報告しなければならない。

2　管理部局の長は，前項の通報を受け，又は自らそれを知ったときは，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する措置を5日以内に総長及び所属部局の長(被ばくした取扱者の所属する部局等が当該管理部局と異なる場合に限る。)に報告し，同項第1号に該当する場合にあっては，これを警察署に遅滞なく届け出なければならない。

3　総長は，前項の報告を受けたときは，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する措置を第1項各号に掲げる事態が発生してから10日以内に文部科学大臣及び関係機関に報告しなければならない。

2　主任者及び管理部局の長は，前項の通報を受け，又は自ら同項の事態を発見したときは，直ちに，施行規則第29条第1項各号に定める応急の措置を講ずるとともに，管理部局の長は，警察署，消防署等に直ちに通報し，これを総長に報告しなければならない。

3　総長は，前項の報告を受けたときは，遅滞なく，次に掲げる事項を文部科学大臣に届け出なければならない。

2　総長は，前項の規定による報告書の提出を受けたときは，当該報告書を，当該報告書に係る期間の経過後3月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

2　管理部局の長は，特定放射性同位元素の内容を変更した場合(当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなった場合を含む。)は，特定放射性同位元素の変更等に係る報告書を作成し，直ちに総長に報告しなければならない。

3　総長は，前2項の規定による報告書の提出を受けたときは，当該報告書を，管理部局において当該報告に係る行為を行った日から15日以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

4　管理部局の長は，毎年3月31日に保管している特定放射性同位元素の所持に係る報告書(施行規則第39条第6項に規定する様式をいう。)を作成し，同日の翌日から起算して2月以内に総長に報告しなければならない。

5　総長は，前項の規定による報告書の提出を受けたときは，当該報告書を，毎年3月31日の翌日から起算して3月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

1　この規程は，平成13年7月25日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

2　北海道大学放射線障害予防規程(昭和62年海大達第5号)は，廃止する。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年3月11日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年1月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。