(名称)

第1条　この法人は，財団法人北海道大学クラーク記念財団という。

(事務所)

第2条　この法人は，主たる事務所を札幌市北区北8条西7丁目北海道大学クラーク会館内に置き，従たる事務所を理事会の議決を経て，必要な地に置くことができる。

(支部)

第3条　この法人は，理事会の議決を経て，必要の地に支部を置くことができる。

(目的)

第4条　この法人は，北海道大学の教育・研究活動，国際交流への支援及び有為な人材の育成並びに教育・研究施設等の整備・保全及び教育・研究交流に伴う福利厚生施設の充実に必要な支援を行い，もって我が国及び世界の学術・文化の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第5条　この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。

(財産の構成)

第6条　この法人の資産は，次のとおりとする。

(財産の種別)

第7条　この法人の資産を分けて，基本財産及び運用財産の2種とする。

(財産の管理)

第8条　この法人の資産は，理事長が管理し，基本財産のうち現金は，理事会の議を経て定期預金とする等確実な方法により，理事長が保管する。

(基本財産の処分の制限)

第9条　基本財産は，譲渡し，交換し，担保に供し，又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会において，理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を得，かつ，文部科学大臣の承認を受けて，その一部に限りこれを処分し，又は担保に供することができる。

(経費の支弁)

第10条　この法人の事業遂行に要する経費は，運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第11条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，理事長が編成し，理事会の議決を経て，毎事業年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

(事業報告及び決算)

第12条　この法人の事業報告及び決算は，毎事業年度終了後，理事長が事業報告書，収支計算書，正味財産増減計算書，貸借対照表及び財産目録等を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を受け，かつ，評議員会の同意を受けて毎事業年度終了後3月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

(特別会計)

第13条　この法人は，事業の遂行上必要があるときは，理事会の議決を経て，特別会計を設けることができる。

(長期借入金)

第14条　この法人が借入金をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会の承認を経，かつ，文部科学大臣の承認を得なければならない。

(新たな義務の負担等)

第15条　第9条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか，新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは，理事会において，理事現在数の3分の2以上の議決を経なければならない。

(事業年度)

第16条　この法人の事業年度は，毎年4月1日に始まり，翌年3月31日に終わる。

(役員)

第17条　この法人に，次の役員を置く。

(役員の選任)

第18条　理事及び監事は，評議員会で選任する。

(理事の職務)

第19条　理事長は，この法人の業務を総理し，この法人を代表する。

(監事の職務)

第20条　監事は，この法人の業務及び財産に関し，次の各号に規定する職務を行う。

(役員の任期)

第21条　この法人の役員の任期は，2年とし，再任を妨げない。

(役員の解任)

第22条　役員が次の各号の一に該当するときは，理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決により，理事長がこれを解任することができる。この場合，理事会及び評議員会において，議決する前に，その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)

第23条　役員は，有給とすることができる。

(評議員の選出)

第24条　この法人に評議員20人以上30人以内を置く。

(評議員の職務)

第25条　評議員は，評議員会を組織して，この寄附行為に定める事項を行うほか，理事会の諮問に応じ，理事長に対し，必要と認める事項について助言する。

第26条　この法人に，賛助会員をおくことができる。

(理事会の招集等)

第27条　理事会は，毎年2回理事長が招集する。ただし，理事長が必要と認めた場合又は理事現在数の3分の1以上から会議に付議する事項を示して理事会の招集を請求されたときは，理事長は，その請求があった日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

(理事会の定足数等)

第28条　理事会は，理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ議事を開き，議決することができない。ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は，出席とみなす。

(評議員会)

第29条　次に掲げる事項については，理事会はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

(議事録)

第30条　理事会及び評議員会の議事については，議事録を作成し，議長及び出席者の代表2人以上が署名押印の上，これを保存する。

(選考委員会)

第31条　この法人には，第5条に掲げる助成の対象となるものを選考するため，選考委員会を置く。

(寄附行為の変更)

第32条　この寄附行為は，理事会及び評議員会において，理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決を経，かつ，文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。

(解散)

第33条　この法人の解散は，理事会及び評議員会において，理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経，かつ，文部科学大臣の許可を受けなければならない。

(残余財産の処分)

第34条　この法人の解散に伴う残余財産は，理事会及び評議員会において，理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経，かつ，文部科学大臣の許可を受けて，この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

(事務局及び職員)

第35条　この法人に事務局を置く。

(書類及び帳簿の備付等)

第36条　この法人の事務所に，次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは，この限りでない。

(細則)

第37条　この寄附行為の施行についての細則は，理事会の議決を経て，理事長が別に定める。