2　この規程において，「教育研究組織等」とは，国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)に規定する情報環境推進本部，産学連携本部，人材育成本部，創成研究機構，国際本部，高等教育推進機構，サステイナブルキャンパス推進本部，安全衛生本部，各学部，病院，各研究科，各学院，各研究院，公共政策学教育部，公共政策学連携研究部，各附置研究所，附属図書館，各全国共同利用施設，各学内共同教育研究施設等，子どもの園保育園，事務局及び監査室をいう。

2　総長は，前項の規定にかかわらず，法第10条第2項の規定により開示等の決定を30日以内に限り延長することができる。この場合において，総長は開示請求者に対し，遅滞なく，別紙様式第4号による開示決定等の期限の延長通知書により通知しなければならない。

3　総長は，前2項の規定にかかわらず，開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示等を決定することにより事務の遂行に著しい支障を生じるおそれがある場合には，法第11条の規定により，開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分については当該期間内に開示等の決定をし，残りの法人文書については相当の期間内に開示等の決定をすれば足りる。この場合において，総長は開示請求者に対し，開示請求のあった日から30日以内に，別紙様式第5号による開示決定等の期限の特例規定の適用通知書により通知しなければならない。

2　総長は，法第14条第2項の規定により，第三者に対し，別紙様式第9号による法人文書の開示請求に関する意見の照会書により通知し，開示等の決定に先立ち第三者に対し，意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　総長は，法第14条第3項の規定により，当該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した第三者の意に反して開示を決定することができる。この場合において，総長は当該意見書を提出した第三者に対し，別紙様式第10号による法人文書の開示決定通知書により通知しなければならない。

2　前項の規定により開示を実施するときは，開示を受ける者に別に定める開示の実施に係る手数料(以下「開示実施手数料」という。)を納付させるものとする。

3　法人文書の開示は，原則として情報公開室において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合又は開示を受ける者の居所等の関係により情報公開室に来室することができない場合等，情報公開室で開示することができない場合には，当該法人文書を保有する教育研究組織等において開示を実施することができる。

4　前項の規定にかかわらず，開示を受ける者が法人文書の写しの送付を求める場合には，当該写しを郵送することができる。この場合において，当該郵送料は，郵便切手で納付させるものとする。

2　総長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，当該開示を受ける者に別紙様式第14―1号又は別紙様式第14―2号による開示実施手数料の減額(免除)決定通知書により通知しなければならない。

2　総長は，法第18条第2項の規定により情報公開審査会に諮問するときは，法第19条各号に規定する者(以下「異議申立人等」という。)に別紙様式第15号による情報公開審査会への諮問通知書により通知しなければならない。

3　総長は，異議申立てに対する決定を行ったときは，異議申立人等に別紙様式第16号による異議申立てに関する決定通知書により通知しなければならない。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年6月27日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年10月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年7月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年11月1日から施行する。

この規程は，平成23年3月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。