2　評価室は，前項第5号の任務を行うに当たっては，必要に応じ，総長室及び第7条第1項に規定する部局評価組織の協力を得るものとする。

2　前項第3号から第5号まで及び第7号の室員は，総長が委嘱する。

3　前項の室員の任期は，3年を超えない範囲内で総長が定める。

4　第2項の室員は，再任されることができる。

2　室長は，評価室の業務を総括する。

2　前項第1号の学部，同項第2号の研究科，同項第3号の学院若しくは同項第4号の研究院又は同項第5号の公共政策学教育部及び同項第6号の公共政策学連携研究部が適当と認める場合は，当該学部，当該研究科，当該学院若しくは当該研究院又は当該教育部及び当該研究部は，共同して一の実施部局として点検及び評価を行うことができる。

2　前項の部局評価組織の組織及び運営については，当該実施部局の長が別に定める。

2　総長は，必要と認める場合は，部局評価組織が行った点検及び評価の結果について，役員会の議に基づき，当該実施部局の長に学外者による検証を受けるよう求めることができる。

3　実施部局の長は，前2項の規定に基づき検証を受けた場合には，その結果を遅滞なく総長に報告しなければならない。

2　総長は，前項の規定に基づき改善に努めるに当たっては，役員会の議に基づき，関連する総長室又は実施部局の長に当該改善に係る検討を求めることができる。

2　この規程に定めるもののほか，点検及び評価の実施並びに法人評価及び認証評価の対応に関し必要な事項(前項に規定するものを除く。)は，評価室が定める。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行後における水産科学研究科及び地球環境科学研究科に係る点検及び評価，法人評価並びに認証評価に関する事項については，水産科学研究科に係る事項にあっては水産科学院及び水産科学研究院において，地球環境科学研究科に係る事項にあっては環境科学院及び地球環境科学研究院において対応するものとする。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　この規程の施行後における理学研究科，薬学研究科，農学研究科に係る点検及び評価，法人評価並びに認証評価に関する事項については，理学研究科に係る事項にあっては理学院及び理学研究院において，薬学研究科に係る事項にあっては薬学研究院において，農学研究科に係る事項にあっては農学院及び農学研究院において対応するものとする。

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規程の施行後における教育学研究科，国際広報メディア研究科及び言語文化部に係る点検及び評価，法人評価並びに認証評価に関する事項については，教育学研究科に係る事項にあっては教育学院及び教育学研究院において，国際広報メディア研究科に係る事項にあっては国際広報メディア・観光学院及びメディア・コミュニケーション研究院において，言語文化部に係る事項にあっては外国語教育センターの協力を得てメディア・コミュニケーション研究院において対応するものとする。

3　この規程の施行の際現に改正前の第3条第1項第3号の規定による室員である教育学研究科，国際広報メディア研究科及び言語文化部の教授(以下この項において「旧室員」という。)は，この規程の施行の日に，改正後の第3条第1項第3号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の室員としての任期は，第3条第3項の規定にかかわらず，同日における旧室員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は，平成19年12月26日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

2　この規程の施行後における工学研究科に係る点検及び評価，法人評価並びに認証評価に関する事項については，工学院及び工学研究院において対応するものとする。

3　この規程の施行の際現に改正前の第3条第1項第4号の規定による室員である工学研究科の教授(以下この項において「旧室員」という。)は，この規程の施行の日に，改正後の第3条第1項第4号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の室員としての任期は，第3条第3項の規定にかかわらず，同日における旧室員としての任期の残任期間と同一の期間とする。