2　常勤の役員の諸手当の種類は，地域手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当，期末手当，勤勉手当及び寒冷地手当とする。

3　前項の諸手当は，次の各号に掲げる役員の区分に応じて，当該各号に定める手当を支給する。

2　期末手当及び勤勉手当は，6月30日及び12月10日(以下この項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に支給する。

3　寒冷地手当は，11月から翌年の3月までの第1項に規定する給与の支給日に支給する。

2　第1項に定める役員本給表は，次の各号に掲げる役員の区分に応じて，当該各号に掲げる号俸を適用する。

2　理事の期末手当及び勤勉手当については，職員給与規程の適用を受ける者のうち，職員給与規程第12条第2項第5号に掲げる指定職基本給表が適用される者(以下「指定職適用職員」という。)の例により支給する。

3　総長及び監事の期末手当については，指定職適用職員の例に準じて支給する。この場合において，職員給与規程第50条第2項中「100分の62.5」とあるのは「100分の140」と，「100分の77.5」とあるのは「100分の155」と読み替えるものとする。

4　役員の期末手当については，その者の役員としての業績に応じ，これを増額し，又は減額することができるものとし，その支給額の決定は，経営協議会の議を経るものとする。

2　役員が退職し，又は解任された場合には，その日までの本給等を支給する。

3　役員が死亡により退職した場合には，その月までの本給等を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により本給等を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その本給等の額は，職員給与規程第6条第4項の規定を準用して日割りによって計算する。

2　前項の規定にかかわらず，役員から書面による申し出があった場合には，給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成16年10月25日から施行する。

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。

2　第6条に規定する期末特別手当に関する職員給与規程第52条の規定の平成17年12月1日における適用については，同条第2項中「100分の175」とあるのは，「100分の170」とする。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日において別表の役員本給表の適用を受けていた役員の施行日における号俸は，次の表の旧号俸に対応する右欄に定める新号俸を適用するものとする。

3　この規程の施行日の前日から引き続く任期を有する役員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には，当該任期の末日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2　改正後の第6条の規定の平成21年6月1日における適用については，同条第3項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月期に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は，改正後の第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2　改正後の第6条の規定の平成22年12月1日における適用については，同条第3項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

(平成22年12月期に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は，改正後の第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

この規程は，平成24年6月1日から施行し，平成24年4月1日から適用する。