2　前項の規定にかかわらず，育児休業(当該育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし，出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に職員(当該期間内に産後休暇により勤務しなかった職員を除く。)が当該子を養育するためにした前項の規定による最初の申出によりする育児休業を除く。)をしたことがある職員は，当該育児休業を開始した日に養育していた子については，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号。以下「厚生労働省令」という。)第4条又は国土交通省令第4条の規定による特別の事情がない限り，前項の申出をすることができない。

3　期間を定めて雇用された職員は，その養育する1歳から1歳6月に達するまでの子について，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，大学に申し出ることにより，育児休業をすることができる。ただし，その配偶者が当該子の1歳到達日において育児休業をしている者にあっては，第1項各号のいずれにも該当する者に限り，当該申出をすることができる。

4　第1項及び前項の申出(以下「育児休業申出」という。)は，その期間中は育児休業をすることとする一の期間について，その初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして，しなければならない。この場合において，同項の規定による申出にあっては，当該申出に係る子の1歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。

5　前項の育児休業申出は，別記様式第1号による育児休業申出書(以下「育児休業申出書」という。)に，出生に係る証明書を添えて，育児休業開始予定日の1月前(第3項の規定による申出にあっては2週間前)までに，大学に提出することによって行わなければならない。ただし，職員が次項に規定する育児休業申出をする場合には，証明書の添付は要しない。

6　第1項ただし書，第2項，第3項，第4項後段及び次項の規定は，期間を定めて雇用される者であって，その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日(第5条の2第2項及び同条第3項の規定により，当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の育児休業終了予定日とされた日)とする育児休業をしているものが，当該育児休業に係る子について，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業申出をする場合には，これを適用しない。

7　育児休業申出は，特別の事情がない限り，一子につき1回限りとし，双子以上の場合もこれを一子とみなす。

8　育児休業申出書が提出されたときは，大学は速やかに当該申出者に対し，通知書を交付するものとする。

2　前条及び前項の規定は，職員が第3条第6項に規定する育児休業申出をする場合には，これを適用しない。

2　育児休業申出をした職員は，育児休業期間撤回・変更申出書により育児休業終了予定日とされた日の1月前(第3条第3項の規定による申出にあっては2週間前)の日までに大学に申し出ることにより，育児休業終了予定日を当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

3　育児休業申出をした職員が，育児休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には，育児休業期間撤回・変更申出書により大学に申し出るものとし，大学がこれを適当と認めた場合には，原則として繰り上げた育児休業終了予定日の1週間前までに，本人に通知するものとする。

2　前項の規定により，育児休業申出を撤回した職員は，厚生労働省令第18条又は国土交通省令第17条の規定による特別の事情がない限り，同一の子については再度申出をすることができない。

3　育児休業申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに，子の死亡その他の職員が当該育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令第19条又は国土交通省令第18条で定める事由が生じたときは，当該育児休業申出は，されなかったものとみなす。この場合において，育児休業申出をした職員は，当該事由の発生後速やかに大学にその旨を報告しなければならない。

2　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には，育児休業期間は，前項の規定にかかわらず，当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては，その前日)に終了する。

3　前項第1号の事由が生じた場合には，育児休業申出をした者は速やかに大学にその旨を報告しなければならない。

4　職員は，育児休業が終了したときには，職務に復帰するものとする。

2　前項の規定は，同項の規定を適用した場合の第3条第1項の規定による申出に係る育児休業開始予定日とされた日が，当該育児休業に係る子の1歳到達日の翌日後である場合又は前項の場合における当該職員の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日前である場合には，これを適用しない。

2　前項の規定により職員を補充する場合は，選考によることができる。

2　前項の申出(以下「育児部分休業申出」という。)は，その期間中は育児部分休業をすることとする一の期間について，その初日(以下「育児部分休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児部分休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして，しなければならない。

3　育児部分休業申出は，別記様式第3号による育児部分休業申出書(以下「育児部分休業申出書」という。)に，出生に係る証明書を添えて，育児部分休業開始予定日の1月前までに，大学に提出することによって行わなければならない。ただし，期間を定めて雇用される者であって，その締結する労働契約の期間の末日を育児部分休業終了予定日(次条において準用する第5条の2第2項及び同条第3項の規定により，当該育児部分休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の育児部分休業終了予定日とされた日)とする育児部分休業をしているものが，当該育児部分休業に係る子について，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を育児部分休業開始予定日とする育児部分休業申出をする場合には，証明書の添付は要しない。

4　育児部分休業申出書が提出されたときは，大学は速やかに当該申出者に対し，通知書を交付するものとする。

2　前項の取り消し手続きは，新たに取得を希望する休暇の承認がされたことをもって，育児部分休業も取り消されたものとして取り扱う。

2　前項の規定による請求は，育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下の期間に限る。)の初日(以下この条において「短時間勤務開始予定日」という。)及び末日(以下この条において「短時間勤務終了予定日」という。)並びにその勤務形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして，短時間勤務開始予定日の1月前までに，別記様式第4号による育児短時間勤務請求書に出生に係る証明書を添えて大学に提出することによって行わなければならない。ただし期間を定めて雇用される者であって，その締結する労働契約の期間の末日を，短時間勤務終了予定日(次条第2項前段において準用するこの項の規定により，当該短時間勤務終了予定日が延長された場合にあっては，その延長後の短時間勤務終了予定日とされた日)とする育児短時間勤務をしているものが，当該育児短時間勤務に係る子について，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を，短時間勤務開始予定日とする育児短時間勤務を請求する場合には，証明書の添付は要しない。

3　育児短時間勤務請求書が提出されたときは，大学は速やかに請求の承認をするか否かを決定し，当該請求者に通知書を交付するものとする。

4　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，育児短時間勤務の期間は，当該事由が生じた日(第3号及び第4号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日)に終了する。

5　前項第1号の事由が生じた場合には，第2項の規定による請求をした職員は速やかに大学にその旨を報告しなければならない。

2　前条第2項の規定は，育児短時間勤務の期間の延長について準用する。この場合において，同項中「育児短時間勤務請求書に出生に係る証明書を添えて」とあるのは，「育児短時間勤務請求書を」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，介護休業をしたことがある職員は，当該介護休業に係る家族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該家族については，同項の規定による申出をすることができない。

3　第1項の規定による申出(以下「介護休業申出」という。)は，介護休業申出に係る家族が要介護状態にあることを明らかにし，かつ，その期間中は当該家族に係る介護休業をすることとする一の期間について，その初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして，しなければならない。

4　前項の介護休業申出は，別記様式第5号による介護休業申出書(以下「介護休業申出書」という。)に，厚生労働省令第22条第1項第3号から第5号まで及び第8号又は国土交通省令第21条第1項第3号から第5号まで及び第8号に掲げる事実を証明することができる書類(この項及び第20条第3項において「証明書類」という。)を添えて，介護休業開始予定日の2週間前までに，大学に提出することによって行わなければならない。ただし，職員が次項に規定する介護休業申出をする場合には，証明書類の添付は要しない。

5　第1項ただし書，第2項(第2号を除く。)及び次項の規定は，期間を定めて雇用される者であって，その締結する労働契約の期間の末日を介護休業終了予定日(第16条の2の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の介護休業終了予定日)とする介護休業をしている者が，当該介護休業に係る家族について，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申出をする場合には，これを適用しない。

6　介護休業申出は，特別の事情がない限り，家族1人につき1要介護状態ごとに1回とする。

7　介護休業申出書が提出されたときは，大学は速やかに当該申出者に対し，通知書を交付するものとする。

2　前条及び前項の規定は，職員が第14条第5項に規定する介護休業申出をする場合には，これを適用しない。

2　職員が介護休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には，介護休業期間撤回・変更申出書により変更後の介護休業終了予定日の2週間前までに大学に申し出るものとし，大学はこれを適当と認めた場合には，速やかに本人に通知するものとする。

2　前項の規定による介護休業申出の撤回がなされた場合において，当該撤回に係る家族についての介護休業申出については，当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き，介護休業申出をすることができない。ただし，特段の事情がある場合について大学がこれを適当と認めた場合には，この限りではない。

3　第6条第3項の規定は，介護休業申出について準用する。この場合において，同項中「子」とあるのは「家族」と，「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

2　この条において，介護休業終了予定日とされた日とは，第16条の2の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。

3　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，介護休業期間は，第1項の規定にかかわらず，当該事情が生じた日(第2号に掲げる事情が生じた場合にあっては，その前日)に終了する。

4　前項第1号の事由が生じた場合には，職員は速やかに大学にその旨を報告しなければならない。

5　職員は，介護休業が終了した場合又は介護休業期間が満了したときには，職務に復帰するものとする。

2　前項の申出(以下「介護部分休業申出」という。)は，介護部分休業申出に係る家族が要介護状態にあることを明らかにし，かつ，その期間中は当該家族に係る介護部分休業をすることとする一の期間について，その初日(以下「介護部分休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護部分休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして，しなければならない。

3　介護部分休業申出は，別記様式第7号による介護部分休業申出書(以下「介護部分休業申出書」という。)に，証明書類を添えて，介護部分休業開始予定日の2週間前までに，大学に提出することによって行わなければならない。ただし，職員が第5項に規定する介護部分休業申出をする場合には，証明書類の添付は要しない。

4　介護部分休業申出は，特別の事情がない限り，家族一人につき1要介護状態ごとに1回とする。

5　前項の規定は，期間を定めて雇用される者であって，その締結する労働契約の期間の末日を介護部分休業終了予定日(次条において準用する第16条の2の規定により当該介護部分休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の介護部分休業終了予定日とされた日)とする介護部分休業をしている者が，当該介護部分休業に係る家族について，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を介護部分休業開始予定日とする介護休業申出をする場合には，これを適用しない。

6　介護部分休業申出書が提出されたときは，大学は速やかに当該申出者に対し，通知書を交付するものとする。

2　この条において，介護部分休業終了予定日とされた日とは，前条において準用する第16条の2の規定により当該介護部分休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の介護部分休業終了予定日とされた日をいう。

2　前項の取り消し手続きは，新たに取得を希望する休暇の承認がされたことをもって，介護部分休業も取り消されたものとして取り扱う。

2　前項の規定により所定外労働の制限を請求しようとする職員は，1回につき，1月以上1年以内の期間(以下この条及び次条において「所定外労働の制限期間」という。)について，制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日(以下「制限終了予定日」という。)を明らかにして，原則として制限開始予定日の1月前までに，別記様式第8号による所定外労働制限請求書に当該要件を証明する書類を添えて大学に請求しなければならない。この場合において，所定外労働の制限期間については，次条第2項に規定する時間外労働の制限期間と重複しないようにしなければならない。

3　第1項の規定による請求の日後に当該請求に係る子が出生したときは，当該請求をした職員は，出生後2週間以内に大学に出生に係る証明書を提出しなければならない。

4　制限開始予定日の前日までに，第1項の規定による請求をした職員が，当該請求に係る子の死亡等により子を養育しないこととなった場合には，当該請求はされなかったものとみなす。この場合において，当該職員は，当該事由の発生後速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，所定外労働の制限期間は終了するものとし，当該期間の終了日は次の各号に掲げる日とする。

6　前項第1号の事由が生じた場合には，第1項の規定による請求をした職員は速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

2　前項の規定により時間外労働の制限を請求しようとする職員は，1回につき，1月以上1年以内の期間(以下この条において「時間外労働の制限期間」という。)について，制限開始予定日及び制限終了予定日を明らかにして，原則として制限開始予定日の1月前までに，別記様式第8号による時間外労働制限請求書に当該要件を証明する書類を添えて大学に請求しなければならない。この場合において，時間外労働の制限期間については，所定外労働の制限期間と重複しないようにしなければならない。

3　第1項の規定による請求の日後に当該請求に係る子が出生したときは，当該請求をした職員は，出生後2週間以内に大学に出生に係る証明書を提出しなければならない。

4　制限開始予定日の前日までに，第1項の規定による請求をした職員が，当該請求に係る子の死亡，家族の死亡等により子を養育し，又は家族を介護しないこととなった場合には，当該請求はされなかったものとみなす。この場合において，当該職員は，当該事由の発生後速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，時間外労働の制限期間は終了するものとし，当該期間の終了日は次の各号に掲げる日とする。

6　前項第1号の事由が生じた場合には，第1項の規定による請求をした職員は速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，小学校就学前の子を養育するために請求する職員で，当該職員の配偶者(当該請求に係る子の親である者に限る。)が次のいずれにも該当する場合は，深夜勤務の制限を請求することができない。

3　第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとする職員は，1回につき，1月以上6月以内の期間(第6項において「深夜勤務の制限期間」という。)について，制限開始予定日及び制限終了予定日を明らかにして，原則として制限開始予定日の1月前までに，別記様式第8号による深夜勤務制限請求書に当該要件を証明する書類を添えて大学に請求しなければならない。

4　第1項の規定による請求の日後に当該請求に係る子が出生したときは，当該請求をした職員は，出生後2週間以内に大学に出生に係る証明書を提出しなければならない。

5　制限開始予定日の前日までに，第1項の規定による請求をした職員が，当該請求に係る子の死亡，家族の死亡等により子を養育し，又は家族を介護しないこととなった場合には，当該請求はされなかったものとみなす。この場合において，当該職員は，当該事由の発生後速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

6　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，深夜勤務の制限期間は終了するものとし，当該期間の終了日は次の各号に掲げる日とする。

7　前項第1号の事由が生じた場合には，第1項の規定による請求をした職員は速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，子を養育するために請求する職員で，当該職員の配偶者(当該請求に係る子の親である者に限る。)が次のいずれにも該当する場合は，早出遅出勤務を請求することができない。

3　第1項の規定により早出遅出勤務を請求しようとする職員は，1回につき，1月以上6月以内の期間(第6項において「早出遅出勤務期間」という。)について，勤務を開始しようとする日(以下この条において「勤務開始予定日」という。)及び勤務を終了しようとする日を明らかにして，原則として勤務開始予定日の1月前までに，別記様式第8号による早出遅出勤務請求書に当該要件を証明する書類を添えて大学に請求しなければならない。

4　第1項の規定による請求の日後に当該請求に係る子が出生したときは，当該請求をした職員は，出生後2週間以内に大学に出生に係る証明書を提出しなければならない。

5　勤務開始予定日の前日までに，第1項の規定による請求をした職員が，当該請求に係る子の死亡，家族の死亡等により子を養育し，又は家族を介護しないこととなった場合には，当該請求はされなかったものとみなす。この場合において，当該職員は，当該事由の発生後速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

6　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，早出遅出勤務期間は終了するものとし，当該期間の終了日は次の各号に掲げる日とする。

7　前項第1号の事由が生じた場合には，第1項の規定による請求をした職員は速やかに，大学にその旨を報告しなければならない。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日において，国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)に基づき，育児休業又は部分休業を取得している職員については，施行日以後新たにこの規程に基づく育児休業申出書又は育児部分休業申出書の提出は要しない。

3　この規程の施行日において，一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)に基づき，介護休暇を取得している職員については，施行日以後新たにこの規程に基づく介護休業申出書又は介護部分休業申出書の提出は要しない。

4　育児休業，介護休業，勤務時間の短縮等の措置，時間外労働の制限及び深夜業の制限については，この規程に定めるもののほか，育児・介護休業法及び船員に関する育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の例による。

1　この規程は，平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日以後において，改正後の第3条第3項の規定による育児休業をするため，同項の規定による申出をしようとする職員は，施行日前においても，同項及び同条第4項の規定の例により，当該申出をすることができる。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年9月22日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月30日から施行する。ただし，第13条の2第1項第4号及び第5号の改正規定，並びに同項第6号の改正規定(「19時間30分」を加える部分及び「24時間」を「23時間15分」に改める部分に限る。)は平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。