2　教育研究組織の長は，総長から前項に係る非違行為について調査の要請があった場合は，速やかに当該事案に係る事実調査を行い，その結果を総長に報告しなければならない。

2　総長は，前項の委員会に付託する事案が教員に係るものである場合は，当該教員に対して，教育研究評議会で審査しないことについて通知する。

2　前項第1号，第2号及び第5号の委員は，総長が委嘱する。

3　第1項の委員会の委員は，自らが審査対象者となった場合及び次の各号に該当する場合は，審査に参加することはできない。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が前項に該当する場合は，あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代行する。

2　前条第1項第2号に掲げる委員の任期は，2年とする。

3　前条第1項第5号に掲げる委員の任期は，事案の審査が終了するまでの期間とする。

2　委員会の議事は，委員長を含む出席委員の過半数で決し，可否同数の場合は，委員長が決定する。

2　委員会は，審査対象職員が前項の通知を受領した後5日以内に請求した場合には，当該職員に対し，口頭又は書面で弁明する機会を与えなければならない。ただし，弁明しない旨文書で申し出た場合又は指定した日時に出席しなかった場合は，この限りでない。

3　前2項に規定するもののほか，審査対象職員の弁明に関し必要な事項は，委員会が別に定める。

2　懲戒は，懲戒通知書(様式1)を交付して行う。

3　懲戒通知書を交付する際は，懲戒する事由を記載した懲戒説明書(様式2)を交付する。

4　懲戒の効力は，懲戒通知書を職員に交付したときに発生するものとする。ただし，懲戒通知書の交付を行う際，当該職員の所在を知ることができない場合においては，その内容を裁判所の掲示板に掲示し，かつ掲示したことを官報及び新聞に記載した後，2週間を経過したときに懲戒通知書の交付があったものとみなす。

2　総長は，前項の不服申立てがあった場合は，委員会に再審査を付託するものとする。

3　委員会の再審査に当たっては，第9条及び第10条の規定を準用する。

4　総長は，委員会から再審査の結果に関する報告に基づき，不服申立ての内容について判断し，その結果を当該申立者に対し通知する。

5　第1項の不服申立てをする場合は，懲戒通知書の交付があった日の翌日から起算して2週間以内に行わなければならない。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　施行日以後，施行日前に行われた非違行為等が発覚した場合は，この規程により懲戒等を行うことができる。

3　施行日前に国家公務員法による懲戒処分を発令されたもののうち，施行日以降も懲戒処分の効果が終了していない場合は，これを継続するものとする。

この規程は，平成19年1月1日から施行する。

この規程は，平成19年11月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年9月8日から施行する。

この規程は，平成22年7月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年11月1日から施行する。

この規程は，平成23年3月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。