(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における安全衛生の管理活動を充実し，労働災害と疾病を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし，職員及び学生その他(以下「職員等」という。)の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(総長の責務)

第2条　総長は，法令及びこの規程の定めるところに従い，職員等の安全の確保及び健康保持増進に必要な措置を講ずるものとする。

(職員等の責務)

第3条　職員等は，法令及びこの規程を遵守するとともに，本学の講ずる安全衛生に関する措置に積極的に協力するよう努め，災害の防止及び安全で快適な職場を築くよう努めなければならない。

(本学の事業場)

第4条　本学の事業場は，安衛法の適用を受ける事業場(以下「事業場」という。)及び船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける事業場(以下「練習船」という。)に区分し，別表のとおりとする。

(首席総括安全衛生管理者)

第5条　本学に，首席総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者及び安全衛生管理者)

第6条　事業場札幌キャンパス及び北海道大学病院に，総括安全衛生管理者を置き，その他の事業場に安全衛生管理者を置く。

(安全監督者)

第7条　事業場札幌キャンパスに，別表事業場に属する教育研究組織等の区分に応じて，安全監督者を置く。

(安全主任者)

第8条　事業場に，北海道大学における講座等に関する規程(平成14年海大達第25号)別表第1から別表第4までに定める講座，講座に相当する組織，分野，学科目及び研究部門に置かれる研究グループ，事務局の部に置く課及びキャリアセンター，教育研究組織等の事務部，監査室，国際本部に置く課等(以下「分野等」という。)ごとに安全主任者を置き，事業場札幌キャンパスにあっては安全監督者，事業場北海道大学病院にあっては総括安全衛生管理者，その他の事業場にあっては安全衛生管理者(以下「管理・監督者」という。)が指名する。

(衛生管理者)

第9条　事業場札幌キャンパス，事業場北海道大学病院及び事業場函館キャンパス(以下「事業場札幌キャンパス等」という。)に，衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第10条　衛生管理者を置かない事業場に衛生推進者を置く。

(産業医)

第11条　事業場札幌キャンパス等に，本学の健康に関する事項を管理するため，産業医を置く。

(作業主任者)

第12条　法令で定める作業を行う作業場に，作業主任者を置く。

(作業指揮者)

第13条　法令で定める作業を行うときは，作業指揮者を置く。

(船長)

第14条　船長は，総長の指示を受け，練習船における次の各号に掲げる業務を統括管理する。

(安全担当者，衛生担当者及び消火作業指揮者)

第15条　練習船に，安全担当者，衛生担当者及び消火作業指揮者(以下「安全担当者等」という。)を置く。

(安全衛生委員会)

第16条　事業場札幌キャンパス等に，安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(安全衛生管理に関する支援等)

第17条　アイソトープ総合センター，保健センター及び事務局担当部署並びに安全管理関係委員会は，首席総括安全衛生管理者の指揮の下，本学の安全衛生管理に関する支援及び指導等を行う。

(危険を防止するための措置)

第18条　管理者は，次の各号に掲げる危険を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(健康障害を防止するための措置)

第19条　管理者は，次の各号に掲げる健康障害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(緊急事態に対する措置)

第20条　管理者は，職員等に対する災害発生の危険が急迫したときは，業務の中断，職員等の退避等の適切な措置を講ずるものとする。

(安全衛生教育)

第21条　管理者は，事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，衛生管理者，衛生推進者その他労働災害防止のための業務に従事する者に対し，これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育，講習等を行い，又はこれらの機会を与えるように努めなければならない。

(就業制限)

第22条　管理者は，労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条に定める業務については，安衛法の定めるところによる免許，資格等を有する職員等でなければ，当該業務に従事させてはならない。

(中高年齢職員等に対する配慮)

第23条　管理者は，中高年齢者その他労働障害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする職員等については，配置，業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮するよう努めなければならない。

(作業環境測定)

第24条　管理者は，法令で定める有害業務を行う屋内作業場その他の作業場については，法令で定めるところにより，必要な作業環境測定を行い，その結果を記録することとする。

(勤務環境等について講ずる措置)

第25条　管理者は，職員等を就業させる建設物その他の作業場について，換気その他の空気環境の調整，照明，保温，防湿，清潔保持及び伝染性疾患のまん延の予防その他職員等の健康保持のため，勤務環境等について定期又は臨時の調査を行い，その結果，必要があると認めたときには，速やかに，適切な措置を講ずるものとする。

(練習船に乗船する職員等の取扱い)

第26条　練習船に乗船する職員等の取扱いについては，この規程に定めるもののほか，船員法及びその他関係法令の定めるところによる。

(委任)

第27条　総長は，この規程に定めるもののほか，職員等の安全及び衛生管理に必要な事項を別に定めることができる。