○国立大学法人北海道大学総長選考会議規程
平成16年5月26日
海大達第230号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号。以下「組織規則」という。)第10条第2項の規定に基づき,総長選考会議(以下「会議」という。)の議事の手続その他会議に関し必要な事項について定めるものとする。
(任務)
第2条 会議は,国立大学法人法(平成15年法律第112号)第12条第2項の規定に基づく総長の選考を行う。
2 会議は,国立大学法人法第17条第4項の規定に基づき文部科学大臣が行う総長の解任に係る申出を行う。
3 会議は,国立大学法人法第15条第1項の規定に基づき総長の任期に関する事項を審議する。
第2章 構成等
(構成)
第3条 会議は,次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 国立大学法人北海道大学経営協議会規程(平成16年海大達第63号)第3条第1項第7号に掲げる者のうちから経営協議会が選出した者 5名
(2) 国立大学法人北海道大学教育研究評議会規程(平成16年海大達第64号)第3条第1項第3号から第13号までに掲げる者のうちから教育研究評議会が選出した者 5名
(3) 理事のうちから第5条に規定する議長が会議の承認を得て指名する者 3名
2 委員は,第11条第1項の規定により第一次候補者となった場合には,委員を辞任しなければならない。
(任期)
第4条 委員の任期は,それぞれ経営協議会委員,教育研究評議会評議員又は理事としての任期と同一とする。
2 委員は,再任されることができる。
(議長)
第5条 会議に議長を置き,委員の互選により選出する。
2 議長は,会議を主宰する。
3 議長に事故があるときは,あらかじめ議長の指名した委員がその職務を代行する。
(招集)
第6条 会議は,議長が招集する。
2 議長は,委員総数の3分の1以上から共同して書面により要求があったときは,会議を招集しなければならない。
(議事)
第7条 会議は,委員の3分の2以上が出席しなければ議事を開くことができない。
第3章 総長の選考
(選考)
第8条 総長は,人格が高潔で,学識が優れ,かつ,大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから,会議が選考する。
(選考時期)
第9条 総長候補者の選考は,次の各号のいずれかに該当する場合にこれを行う。
(1) 総長の任期が満了する場合
(2) 総長が辞任を申し出て,文部科学大臣がこれを受理した場合
(3) 事故等により総長が欠員となった場合
(第一次候補者の推薦)
第11条 第一次候補者は,次に掲げる者(以下この条において「推薦人」という。)の推薦を受けて,会議が別に定める届出書により議長に届け出られた者とする。
(1) 専任の教授,准教授及び講師
(2) 委員(第3条第1項第3号の委員を除く。)
4 第1項に規定する届出に当たっては,推薦人は,あらかじめ次に掲げる事項についてその推薦しようとする者の同意を得るものとし,その旨を記載した同意書を当該届出書に添付するものとする。
(1) 総長候補者となること。
(2) 会議が別に定める書類を所定の期日までに提出すること。
(3) 第13条に規定する公開質疑を受けること。
(公開質疑)
第13条 会議は,次条に規定する意向聴取の前に,第一次候補者に対し,公開質疑を行うものとする。
2 公開質疑の実施に関し必要な事項は,会議が別に定める。
(意向聴取)
第14条 会議は,次条に規定する委員による投票に先立ち,学内の意向を聴取するものとする。
(1) 総長
(2) 理事(委員である者を除く。)
(3) 監事
(4) 専任の副理事
(5) 専任の教授(委員である者を除く。),准教授及び講師
(6) 監査室長並びに事務局の部長,次長,課長及び室長(専任のものに限る。)
(7) 組織規則第16条の3に規定する情報環境推進本部の課長
(8) 組織規則第16条の8に規定する国際本部の副本部長(専任のものに限る。)及び課長
(9) 組織規則第40条第2項に規定する教育研究組織の事務部の事務部長,課長,事務長及び室長(専任のものに限る。)
(10) 病院の看護部長及び副看護部長並びに診療支援部長
3 前項各号のいずれかに該当する者のうち,公示日において休職,出勤停止又は停職の期間中である者は,意向聴取対象者となることができない。
4 公示日に委員であった者が,投票の日までに第3条第2項の規定により当該委員を辞任したときは,当該公示日において意向聴取対象者であったものとみなす。
5 第2項に規定する投票は,第一次意向投票,第二次意向投票及び決選意向投票とする。
6 第一次意向投票の結果,投票総数の過半数の票を得た者がないときは,得票多数の3名の者(得票同数であるために3名を超える場合にあっては,当該3名を超える分を加えた数の者)について,第二次意向投票を行う。
7 第二次意向投票の結果,投票総数の過半数の票を得た者がないときは,得票多数の2名の者について,決選意向投票を行う。この場合において,得票同数であるために得票多数の者が2名を超えるときは,第一次候補者のいずれかが投票総数の過半数の票を得るか又は得票多数の者が2名となるまで,第二次意向投票を繰り返すものとする。
8 第一次意向投票又は第二次意向投票により第一次候補者のいずれかが投票総数の過半数の票を得た場合には,意向聴取を終えるものとする。
9 第一次候補者が3名のときは,第二次意向投票から行う。
10 第一次候補者が2名のときは,決選意向投票のみを行う。
11 第一次候補者が1名のときは,意向聴取は行わない。
12 投票は,各投票ごとに1人1票とし,不在投票及び代理投票は行わない。
(委員による投票)
第15条 第10条第1項に規定する投票は,第一次選考投票,第二次選考投票及び最終投票又は信任投票とする。
2 第一次選考投票の結果,委員総数の過半数の票を得た者がないときは,得票多数の3名の者(得票同数であるために3名を超える場合にあっては,当該3名を超える分を加えた数の者)について,第二次選考投票を行う。
3 第二次選考投票の結果,委員総数の過半数の票を得た者がないときは,得票多数の2名の者について,最終投票を行う。この場合において,得票同数であるために得票多数の者が2名を超えるときは,第一次候補者のいずれかが委員総数の過半数の票を得るか又は得票多数の者が2名となるまで,第二次選考投票を繰り返すものとする。
4 第一次選考投票若しくは第二次選考投票により委員総数の過半数の票を得た第一次候補者又は最終投票による得票多数の第一次候補者を,総長候補者とする。ただし,最終投票の結果,得票同数であるときは,年長者を総長候補者とする。
5 第一次候補者が3名のときは,第二次選考投票から行う。
6 第一次候補者が2名のときは,最終投票のみを行う。
7 第一次候補者が1名のときは,信任投票を行い,委員総数の過半数の信任を得た者を総長候補者とする。
8 投票は,各投票ごとに1人1票とし,不在投票及び代理投票は行わない。
9 会議は,総長候補者が決定したときには,遅滞なくその旨を総長に報告するものとする。
(2) 第一次候補者の届出の期限の翌日 第一次候補者の氏名等並びに公開質疑,意向聴取及び会議の委員による投票の期日
(3) 意向聴取を行ったとき 各投票結果,以降の投票日程等
(4) 委員による投票を行ったとき 総長候補者の氏名等
(選考の管理)
第17条 総長候補者の選考の管理は,会議がこれを行う。
第4章 総長解任の申出
(解任の申出)
第18条 会議は,総長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,文部科学大臣に総長の解任を申し出るものとする。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。
(3) 職務の執行が適当でないため本学の業務の実績が悪化した場合であって,総長に引き続き職務を行わせることが適当でないと認められるとき。
(4) その他総長たるに適しないと認められるとき。
2 会議は,前項の申出の審議を行うに当たり,総長から意見陳述の申出があった場合には,口頭又は書面で陳述の機会を与えなければならない。
3 第1項の申出に係る議事は,委員総数の3分の2以上をもって決するものとする。
第5章 雑則
(庶務)
第19条 会議の庶務は,総務企画部総務課において処理する。
(雑則)
第20条 この規程に定めるもののほか,会議に関し必要な事項は,会議が定める。
附 則
この規程は,平成16年5月26日から施行する。
附 則(平成17年5月25日海大達第181号)
この規程は,平成17年5月25日から施行し,平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成18年10月11日海大達第166号)
この規程は,平成18年10月11日から施行する。
附 則(平成19年4月1日海大達第13号)
この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成22年10月1日海大達第276号)
この規程は,平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日海大達第39号)
この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年6月14日海大達第155号)
この規程は,平成23年6月14日から施行する。
附 則(平成24年1月16日海大達第1号)
この規程は,平成24年1月16日から施行する。