(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は，国立大学法人北海道大学(以下「大学」という。)が設置する子どもの園保育園(以下「保育園」という。)に労働契約の期間を定めて雇用された職員(以下「職員」という。)の就業に関し，必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の定義)

第2条　保育園に次に掲げる職員を置き，その職務内容は当該各号に定めるところによる。

(法令との関係)

第3条　この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)及びその他の関係法令の定めるところによる。

(規則の遵守)

第4条　大学及び職員は，誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第5条　職員の採用は，選考により行うものとする。

(労働契約の期間及び更新)

第6条　労働契約の期間は，原則として1年以内とする。

(年齢制限)

第7条　職員の労働契約の締結又は更新は，当該職員の年齢が満60歳に達した日以降に到来する最初の3月31日を超えて行うことはない。ただし，大学が特に必要と認めた職員については，この限りではない。

(労働条件の明示)

第8条　大学は，職員との労働契約の締結に際し，次の各号に掲げる労働条件については，文書の交付により，他の労働条件については口頭又は文書により明示する。

(提出書類)

第9条　職員として採用された者は，次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(試用期間)

第10条　職員として採用された者には，採用の日から1箇月の試用期間を設ける。ただし，大学が必要と認めた場合は，試用期間を延長又は短縮することがある。

(休職事由)

第11条　大学は，契約保育士及び契約調理員(以下「契約職員」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には，休職にすることができる。

(休職の期間等)

第12条　契約職員に係る前条第1項第1号の休職の期間は，当該契約職員に係る労働契約の期間の3分の1を超えない期間とする。当該休職の原因である疾病の種類が異なることとなった場合においても，同様とする。ただし，労働契約の残余の期間が当該契約職員に係る労働契約の期間の3分の1に満たない場合における休職の期間は，当該残余の期間とする。

(復職)

第13条　大学は，休職期間の満了前に休職事由が消滅した職員については，当該職員を速やかに復職させるものとする。

(退職)

第14条　職員は，次の各号のいずれかに該当する場合には，退職するものとする。

(労働契約終了の予告)

第15条　大学は，労働契約の継続期間が1年を超えている職員について，当該期間の満了により労働契約を終了させる場合には，当該期間満了の30日前までにその予告をするものとする。

(解雇)

第16条　大学は，職員が次の各号のいずれかに該当した場合には，解雇することができる。

(解雇予告)

第17条　大学は，職員を解雇するときは，30日前に予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することがある。

(解雇制限)

第18条　大学は，第16条第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても当該負傷又は疾病が治癒しない場合であって，労災法に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第81条の規定によって打切り補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は，この限りではない。

(退職者の責務)

第19条　大学を退職し又は解雇された者は，保管中の備品，書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書等)

第20条　職員が退職し又は解雇された場合は，その請求に基づき，使用期間，業務の種類，地位，賃金又は退職の事由(解雇の場合はその理由)について，証明書を交付する。

(服務の基本原則)

第21条　職員は，保育事業従事者としての責務を自覚し，児童の福祉のため自己に与えられた職務に専念し，関係法令並びにこの規則及びこの規則に基づく規程を守り，上司の指示，命令に従って，その職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条　職員は，職務の内外を問わず，保育園及び大学の信用を傷つけ，又は保育園及び大学に勤務する職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密の厳守)

第23条　職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(文書の配布，掲示等)

第24条　職員が大学の敷地内又は保育園内(以下「学内」という。)において，文書若しくは図画の配布又は集会，演説，放送若しくはこれに類する行為を行うときは，あらかじめ園長を通じて大学に届け出なければならない。ただし，大学又は保育園の業務の正常な運営を妨げるおそれのある場合は，これを行ってはならない。

(ハラスメントの防止)

第25条　職員は，国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程(平成16年海大達第102号)を遵守し，人権侵害，性差別その他のハラスメントをいかなる形でも行ってはならない。

(倫理の保持)

第26条　職員は，国立大学法人北海道大学役職員倫理規程(平成16年海大達第103号)を遵守し，職務に関して直接たると間接たるとを問わず，不正又は不当に金銭その他の利益を授受し，提供し，要求し，若しくは授受を約束し，その他これに類する行為をし，又はこれらの行為に関与してはならない。

(兼業)

第27条　職員は，職場の秩序又は職務に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合は，職務以外の業務(以下この条において「兼業」という。)に従事することができる。

(公職の候補者への立候補・就任)

第28条　職員は，国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に立候補しようとするときは，あらかじめその旨を総長に届け出なければならない。

(大学の財産又は物品の保守)

第29条　職員は，大学の財産又は物品を不当に棄却し，損傷し，又は亡失してはならない。

(所定労働時間)

第30条　契約職員の週の所定労働時間は，休憩時間を除き1日7時間45分，1週間につき38時間45分とし，パート保育士，パート調理員及びパート事務員(以下「パート職員」という。)の所定労働時間は，休憩時間を除き1日7時間45分以内，週30時間以内とする。

(休日)

第31条　休日は，次の各号に定める日とする。

(休日の振替)

第32条　保育園は，業務の都合上必要がある場合には，事前に通知した休日をその休日の属する週(日曜日から土曜日までの7日をいう。)の他の日に振り替える(以下「休日の振替」という。)ことがある。

(勤務場所以外の勤務)

第33条　業務上の必要がある場合には，通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

(時間外労働等)

第34条　業務上の必要がある場合には，第30条第1項又は第31条の規定にかかわらず，労基法第36条第1項に基づく労使協定の定めるところにより，労働時間を延長し，又は休日に勤務(以下「時間外労働」という。)を命ずることがある。

(災害時等の勤務)

第35条　災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合には，その必要限度において，時間外労働を命ずることがある。

(出勤簿)

第36条　職員は，始業時刻までに出勤し，出勤簿に押印するものとする。

(遅刻，早退，欠勤等)

第37条　職員が，遅刻，早退若しくは欠勤をし，又は勤務時間中に私用で保育園から外出するときは，事前に園長に届け出て承認を得なければならない。ただし，やむを得ない理由により事前に届け出ることができなかった場合は，事後速やかに届け出て承認を得なければならない。

(短時間勤務等)

第38条　職員のうち，子の養育又は家族の介護を行うことが必要な者は，育児・介護休業等規程の定めるところにより，1日又は1週間の所定労働時間の短縮等の措置を受けることができる。

(休暇の種類)

第39条　職員の休暇は，年次有給休暇，特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第40条　職員に対して次の各号により有給の休暇を与える。ただし，それぞれの期間において全労働日の8割以上勤務しなかった職員には，年次有給休暇を付与しない。

(年次有給休暇の時季の指定及び変更)

第41条　職員が年次有給休暇を取得しようとするときは，あらかじめ時季を指定して，所定の様式により園長に届け出るものとする。ただし，やむを得ない事由がある場合は，その事由を付して，事後に申し出ることができる。

(年次有給休暇の単位)

第42条　年次有給休暇の単位は，原則として1日とする。

(年次有給休暇の有効期間)

第43条　年次有給休暇の有効期間は，付与された日から2年間とする。

(特別休暇及びその期間)

第44条　大学は，別表第4の1に掲げる要件に該当するとして職員から請求があった場合は，当該欄に掲げる期間の有給の特別休暇を与える。

(特別休暇の単位)

第45条　特別休暇の単位は，必要に応じて1日，1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

(特別休暇の請求)

第46条　職員は，特別休暇(産後休暇を除く。)を取得しようとする場合は，所定の様式により園長に申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由がある場合には，その事由を付して，事後に申出を行うことができる。

(育児休業・介護休業)

第47条　職員は，育児・介護休業等規程に定めるところにより，育児休業，介護休業を取得することができる。

(給与)

第48条　職員の給与は，基本給及び諸手当とする。

(給与の支払)

第49条　給与は，通貨で直接職員本人にその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労基法第24条に基づく労使協定に定めるものについては，これを給与から控除して支払うものとする。

(給与の計算期間及び支給日)

第50条　職員の給与は，当月1日から当月末日までの分を，翌月17日に支給する。ただし，17日が日曜日に当たるときは15日に，17日が土曜日に当たるときは16日に，17日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。別表第8において「祝日法」という。)に規定する休日に当たるときは18日に支給する。

(欠勤等の扱い)

第51条　欠勤，遅刻，早退及び私用外出の時間については，原則として給与支払額から当該時間数に相当する基本給額を減額するものとする。

(退職手当の支給)

第52条　大学は，6箇月を超えて継続勤務した契約職員(国立大学法人北海道大学子どもの園保育園職員就業規則(平成17年海大達第62号)第18条の2の規定により再雇用されたものを除く。)が退職した場合にあってはその者に対して，6箇月を超えて継続勤務した契約職員が死亡した場合にあってはその遺族に対して，退職手当を支給するものとする。

(支給要件)

第53条　前条の退職手当は，一の年度における労働契約の期間が6月を超え，かつ，1日の所定労働時間を勤務した日(年次有給休暇及び特別休暇を取得した日を含み，育児短時間勤務をしていた期間内にある日を除く。)が18日以上ある月が引き続いて6月を超える場合に支給するものとする。

(退職手当の額)

第54条　退職手当の額は，退職の日においてその契約職員が受けていた日給の算出の基礎となった基本給月額(退職の日において，育児短時間勤務の期間中の者にあっては，育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに対応する基本給月額とする。)に一の年度について100分の30を乗じて得た額とする。

(退職手当の支給制限等)

第55条　この規則に定めるもののほか，遺族の範囲及び順位，懲戒解雇された場合等の退職手当の支給制限，退職手当の支払の差止め，退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限，退職をした者の退職手当の返納，遺族の退職手当の返納，退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付及び支給制限等を行う場合の審査については，国立大学法人北海道大学職員退職手当規程(平成16年海大達第97号)の例による。

(端数の処理)

第56条　この規則で計算した額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(表彰)

第57条　大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，表彰するものとする。

(懲戒)

第58条　大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，懲戒することができる。

(懲戒の種類)

第59条　懲戒の種類は，次の各号によるものとする。

(自宅待機)

第60条　大学は，職員に懲戒に該当する疑いがあるときは，懲戒が決定するまでの間，当該職員に自宅待機を命ずることができる。

(訓告等)

第61条　大学は，第58条に基づく懲戒に該当するに至らない者に対して，注意を喚起し，その服務を厳正にするために必要があるときは，訓告又は厳重注意を行うことができる。

(損害賠償)

第62条　大学は，故意又は重大な過失により大学に損害を与えた職員に対し，懲戒又は訓告等とは別に，損害の全部又は一部を賠償させることがある。

(安全及び衛生の確保に関する措置)

第63条　大学は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき，職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。

(安全衛生教育)

第64条　職員は，安全，衛生及び健康確保について，大学が行う教育訓練を受けなければならない。

(非常災害時等の措置)

第65条　職員は，火災その他非常災害を発見し，又はそのおそれがあることを知ったときは，自ら適切な措置を講ずるよう努めるとともに，速やかに上司その他の関係者に連絡して，その指示に従って被害を最小限にくいとめるよう努力しなければならない。

(健康診断等)

第66条　職員は，大学が毎年実施する定期又は臨時の健康診断を受けなければならない。ただし，所定の項目について医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を大学に提出したときは，この限りでない。

(就業禁止)

第67条　大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，就業を禁止することがある。

(業務災害)

第68条　職員の業務上の災害補償については，労基法及び労災法の定めるところによる。

(通勤途上災害)

第69条　職員の通勤途上における災害補償については，労災法の定めるところによる。

(研修)

第70条　大学は，職員に対し，業務に必要な知識，技能を高め，資質の向上を図るため，必要な研修の受講命令を行う。

(出張)

第71条　大学は，業務上必要がある場合は，職員に出張を命じることがある。

(旅費)

第72条　職員が出張を命ぜられた場合の旅費については，保育園職員就業規則第79条の規定を準用する。

(福利・厚生施設)

第73条　福利・厚生施設の利用については，別に定める。