2　専攻に講座のほか，協力講座及び連携講座を置くことができる。

3　前項の講座名称は，別表のとおりとする。

2　研究科長候補者の選考に関し必要な事項は，別に定める。

2　副研究科長は，研究科長を補佐し，研究科の総務・研究及び教育に係る業務をそれぞれ掌理する。

2　専攻長は，専攻を代表して専攻の業務を掌理・統括し，調整する。

3　副専攻長は，専攻長に事故あるときは，専攻長の職務を代行する。

4　専攻長及び副専攻長の選考は，第20条に規定する専攻会議において選出する。

5　専攻長及び副専攻長の任期は，1年とする。

2　研究科長は，管理運営の実施に際し，運営会議の議を経るものとする。

2　研究科長に事故がある場合は，あらかじめ研究科長が指名した副研究科長が職務を代行する。

2　前項の審議事項のうち，第1号，第4号，第7号から第13号までの事項は，第16条に規定する専攻長会議に審議を付託し，議決させることができる。

2　研究科長に事故がある場合は，あらかじめ研究科長が指名した副研究科長が職務を代行する。

3　第12条第6号に規定する事項を審議する場合は，第1項本文の規定にかかわらず，研究科の専任の教授のうち，年長者(研究科長及び副研究科長を除く。)が議長となる。

2　議決は，出席者の過半数でなければならない。

3　可否同数の場合は，研究科長の決するところによる。

4　前3項の規定にかかわらず，定足数及び議決について別に定めている場合は，その定めるところによる。

5　第12条第6号の解職請求に関し，必要な事項は，別に定める。

6　第13条第2号及び第3号の構成員は，第12条第4号から第6号，第8号及び第13号の審議には加わることができない。

2　専攻長会議は，第12条第2項の規定に基づき，次の事項を審議し，議決する。

3　専攻長会議は，審議結果等の活動状況について，適宜，教授会に報告するものとする。

2　研究科長に事故がある場合は，あらかじめ研究科長が指名した副研究科長が職務を代行する。

2　議決は，出席者の過半数でなければならない。

3　可否同数の場合は，研究科長の決するところによる。

4　前2項の規定にかかわらず，定足数及び議決について別に定めている場合は，その定めるところによる。

2　専攻会議は，専攻長が議長となり，これを招集する。

3　専攻会議に関し必要な事項は，専攻が別に定める。

2　前項に定める常置委員会として，次の委員会を置く。

3　前項各号に定める委員会に関し必要な事項は，別に定める。

2　運営協議会に関し必要な事項は，別に定める。

2　工学系連携推進部は，研究科及び工学研究院と合同で設置する。

3　工学系連携推進部の組織及び運営等は，北海道大学工学系連携推進部内規の定めによる。

2　前項に規定する室に，それぞれ室長を置く。

3　第1項に規定する室の室長，所掌事項及び構成員については，別に定める。

4　第1項第2号の室は研究科，工学研究院，工学院，工学部及び量子集積エレクトロニクス研究センターと合同で設置する。

5　第1項第2号の室の企画，立案，実施に関する事項及び構成員等は，工学研究院等安全衛生管理室内規の定めによる。

6　研究科長が必要と認めた場合は，第1項に定めるもののほか，運営会議の議を経て室を設置することができる。

この内規は，平成16年4月1日から施行する。

1　この内規は，平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条第5項の適用は，平成18年4月1日からとする。

この内規は，平成17年9月26日から施行し，平成17年9月1日から適用する。

この内規は，平成18年2月9日から施行し，平成17年10月1日から適用する。

この内規は，平成19年4月1日から施行する。

この内規は，平成20年4月1日から施行する。

この内規は，平成21年4月1日から施行する。

この内規は，平成22年4月1日から施行する。

この内規は，平成23年4月1日から施行する。