2　前項ただし書きの規定により期間を定めないで全学運用教員に係る人件費の配分を受けた教育研究組織(技術支援本部，情報環境推進本部，産学連携本部，アドミッションセンター，人材育成本部，創成研究機構，国際本部，高等教育推進機構，サステイナブルキャンパス推進本部及び安全衛生本部を含む。以下第5項及び第13条第2項において同じ。)の長は，当該人件費の配分を受け採用した全学運用教員が退職し，又は配置換される場合は，事前に総長へ届け出なければならない。

3　総長は，前項の届出があったときは，引き続き全学運用教員に係る人件費を配分するか否かを決定する。

4　全学運用教員を採用する場合は，期間の定めのある労働契約を締結するものとし，当該労働契約の期間は，5年を超えないものとする。

5　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，期間の定めのない労働契約を締結することができる。

2　前項の申請に係る条件は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項第2号から第5号までの委員は，総長が委嘱する。

2　前項の委員は，再任されることができる。

2　会長は，審査会を招集し，その議長となる。

3　会長に事故があるときは，あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代行する。

2　審査会の議事は，出席委員の過半数をもって決するものとする。

3　第8条第1項第2号から第5号までの委員は，その所属する教育研究組織からの申請に係る審査に加わることができない。

2　全学運用教員に係る人件費を配分された教育研究組織の長は，総長に対し，実施の状況を報告しなければならない。

3　総長は，前項の報告に基づき，定期的に教育研究評議会に報告するものとする。

1　この規程は，平成18年2月1日から施行し，平成18年4月1日以降に行う全学運用教員に係る人件費の配分から適用する。

2　この規程の施行後，最初に委嘱される第8条第1項第2号から第5号までの委員の任期は，第9条第1項の規定にかかわらず，平成19年3月31日までとする。

3　第13条第2項及び第3項の規定は，平成18年4月1日前に国立大学法人北海道大学全学運用定員規程(平成16年海大達第116号)に基づき講ぜられた全学運用定員に係る措置に準用する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。