2　諸手当の種類は，次の各号に定めるものとする。ただし，第5号及び第6号に規定する手当は，特任教員に限り支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，労使協定による専門業務型裁量労働制を適用される特任教員等にあっては，事前に大学の許可を受けて休日又は夜間に勤務を行う場合を除き，前項第2号から第4号までに定める手当は支給しない。

2　基本年俸表は，次に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる基本年俸表を適用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，特任教員就業規則第3条第1号に該当する特任教員(第5条の2に規定する者を除く。)及び特定専門職員の適用時号俸は，その者の業績評価，経歴及び前職の年収額等を勘案し，これを上位又は下位の号俸に決定することができる。ただし，下位の号俸に決定する場合は，基準号俸の4号数下位の号俸までとする。この場合においても，3号俸を下回ることができない。

3　第1項の規定にかかわらず，博士研究員の適用時号俸は，その者の業績評価，経歴及び前職の年収額等を勘案し，1号俸から5号俸までの範囲内で決定することができる。ただし，下位の号俸に決定する場合は，基準号俸の2号数下位の号俸までとする。

4　契約を更新する際の基本年俸の基礎となる号俸は，現に受けている号俸を基準号俸とみなして，前3項の規定を準用して得られる号俸とする。

5　前4項の規定に基づく号俸の決定及び改定は，関係教員の申し出に基づき，教育研究組織の長が行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，同項に規定する特任教員の基本年俸表の適用については，当該特任教員の業績評価，経歴及び前職の年収額等を勘案し，別表第1の特任教員等基本年俸表を適用することができるものとする。この場合において，当該特任教員の基本年俸の基礎となる号俸は，別表第4の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる上限号俸の範囲内で決定及び改定するものとする。

3　前2項の規定に基づく号俸の決定及び改定は，関係教員の申し出に基づき，教育研究組織の長が行うものとする。

2　特任教員等が退職し，又は解雇された場合には，その日までの基本給を支給する。

3　特任教員等が死亡により退職した場合には，その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給は，職員給与規程の適用を受ける者の例により日割りによって計算する。

この内規は，平成18年4月1日から実施する。

この内規は，平成19年1月1日から実施する。

この内規は，平成19年4月1日から実施する。

この内規は，平成20年4月1日から実施する。

この内規は，平成23年4月1日から実施する。