2　部門に，分野を置く。

3　分野に，教育研究上必要な組織として研究室を置く。

4　分野及び研究室の名称は，別表第1のとおりとする。

2　研究院長候補者の選考に関し必要な事項は，別に定める。

2　副研究院長の選考に関し必要な事項は，別に定める。

2　研究院長補佐は，研究院長の指示に基づき，研究院長の職務を補佐する。

3　研究院長補佐の任期は，研究院長の任期と同一とする。

2　研究院長に事故があるときは，あらかじめ研究院長の指名した副研究院長がその職務を代行する。

3　研究院教授会は，原則として年4回開催するものとする。ただし，研究院長が必要と認めたときは，臨時にこれを招集することがある。

4　研究院長は，研究院教授会を招集するときは，招集しようとする日の1週間前までに日時，場所及び審議事項を構成員に通知するものとする。ただし，緊急のときは，この限りでない。

2　海外出張者(海外研修旅行を含む。)，休職者及び医師の診断書に基づく病気休暇中の者は，前項の定足数算定の基礎数に算入しない。

3　研究院教授会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

4　前三項の規定にかかわらず，定足数及び議決方法について別に規定で定める場合は，その規定の定めるところによる。

2　議事録は，構成員以外の者に閲覧させることはできない。ただし，研究院長が必要と認めたときは，この限りでない。

2　研究院教授会の議に基づき，分野主任会議に研究院教授会審議事項のうち一部(別表第2)の事項の審議を付託し，議決させることができる。

3　前項の規定に基づき，分野主任会議が行った議決は，研究院教授会の議決とする。

4　分野主任会議は，会議の審査結果等の活動状況について適宜，研究院教授会に報告するものとする。

5　分野主任会議に関し必要な事項は，別に定める。

2　部門主任会議に関し必要な事項は，別に定める。

2　部門教授会議は当該部門に所属する専任の教授，准教授及び講師(国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号)第3条第2号に該当する特任教員のうち，特任教授，特任准教授及び特任講師の職にある者を含む。)をもって組織し，部門分野主任会議は部門主任，部門副主任及び第16条に規定する分野主任をもって組織し，それぞれ部門の運営に関わる事項について審議する。

2　部門主任は，部門を代表して部門の業務を統括し，連絡調整に当たる。

3　部門副主任は，部門主任を補佐する。

4　部門主任及び部門副主任の選考は，当該部門の定めるところによる。

5　部門主任及び部門副主任の任期は，1年とする。ただし，補欠の部門主任及び部門副主任の任期は，前任者の残任期間とする。

6　部門主任及び部門副主任は，再任されることができる。

2　分野主任は，分野の業務を総括し，連絡調整に当たる。

3　分野主任の選考は，当該分野の定めるところによる。

4　分野主任の任期は，1年とする。ただし，補欠の任期は，前任者の残任期間とする。

5　分野主任は，再任されることができる。

2　専攻に，講座を置く。

3　講座の名称は，別表第3のとおりとする。

2　学院長候補者の選考に関し必要な事項は，別に定める。

2　副学院長は，学院長の職務を助ける。

2　学院長に事故があるときは，あらかじめ学院長の指名した副学院長がその職務を代行する。

3　学院教授会は，原則として年4回開催するものとする。ただし，学院長が必要と認めたときは，臨時にこれを招集することがある。

4　学院長は，学院教授会を招集するときは，招集しようとする日の1週間前までに日時，場所及び審議事項を構成員に通知するものとする。ただし，緊急のときは，この限りでない。

2　海外出張者(海外研修旅行を含む。)，休職者及び医師の診断書に基づく病気休暇中の者は，前項の定足数算定の基礎数に算入しない。

3　研究院教授会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

4　前三項の規定にかかわらず，定足数及び議決方法について別に規定で定める場合は，その規定の定めるところによる。

2　議事録は，構成員以外の者に閲覧させることはできない。ただし，学院長が必要と認めたときは，この限りでない。

2　学院教授会の議に基づき，講座主任会議に学院教授会審議事項のうち一部(別表第4)の事項の審議を付託し，議決させることができる。

3　前項の規定に基づき，講座主任会議が行った議決は，学院教授会の議決とする。

4　講座主任会議は，会議の審査結果等の活動状況について適宜，学院教授会に報告するものとする。

5　講座主任会議に関し必要な事項は，別に定める。

2　専攻主任会議に関し必要な事項は，別に定める。

2　専攻教授会議は当該専攻に所属する専任の教授，准教授及び講師(国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号)第3条第2号に該当する特任教員のうち，特任教授，特任准教授及び特任講師の職にある者を含む。)をもって組織し，専攻講座主任会議は専攻主任，専攻副主任及び第31条に規定する講座主任をもって組織し，それぞれ専攻の運営に関わる事項について審議する。

2　専攻主任は，専攻を代表して専攻の業務を統括し，連絡調整に当たる。

3　専攻副主任は，専攻主任を補佐する。

4　専攻主任及び専攻副主任の選考は，当該専攻の定めるところによる。

5　専攻主任及び専攻副主任の任期は，1年とする。ただし，補欠の専攻主任及び専攻副主任の任期は，前任者の残任期間とする。

6　専攻主任及び専攻副主任は，再任されることができる。

2　講座主任は，講座を代表して講座の業務を統括し，連絡調整に当たる。

3　講座主任の選考は，当該講座の定めるところによる。

4　講座主任の任期は，1年とする。ただし，補欠の講座主任の任期は，前任者の残任期間とする。

5　講座主任は，再任されることができる。

2　学科に，学科目を置く。

3　学科目の名称は，別表第5のとおりとする。

2　学部長候補者の選考に関し必要な事項は，別に定める。

2　副学部長は，学部長の職務を助ける。

2　評議員候補者の選考に関し必要な事項は，別に定める。

2　学部長に事故があるときは，あらかじめ学部長の指名した副学部長がその職務を代行する。

3　学部教授会は，原則として年4回開催するものとする。ただし，学部長が必要と認めたときは，臨時にこれを招集することがある。

4　学部長は，学部教授会を招集するときは，招集しようとする日の1週間前までに日時，場所及び審議事項を構成員に通知するものとする。ただし，緊急のときは，この限りでない。

2　海外出張者(海外研修旅行を含む。)，休職者及び医師の診断書に基づく病気休暇中の者は，前項の定足数算定の基礎数に算入しない。

3　学部教授会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。ただし，第37条第1号に掲げる事項は，出席者の3分の2以上の多数で決するものとする。

4　前三項の規定にかかわらず，定足数及び議決方法について別に規定で定める場合は，その規定の定めるところによる。

2　議事録は，構成員以外の者に閲覧させることはできない。ただし，学部長が必要と認めたときは，この限りでない。

2　学部教授会の議に基づき，学科長会議に学部教授会審議事項のうち一部(別表第6)の事項の審議を付託し，議決させることができる。

3　前項の規定に基づき，学科長会議が行った議決は，学部教授会の議決とする。

4　学科長会議は，審査結果等の活動状況について，適宜，学部教授会に報告するものとする。

5　学科長会議に関し必要な事項は，別に定める。

2　学科長は学科を代表して学科の業務を統括し，連絡調整にあたる。

3　学科長候補者の選考は当該学科の定めるところによる。

4　学科長の任期は1年とする。ただし，補欠の任期は，前任者の残任期間とする。

5　学科長は必要に応じて当該学科に関わる全教員からなる学科会議を招集し，学科の運営に関わる事項について協議する。

6　学科長は，再任されることができる。

2　前項に定める人事，庶務，会計及び施設に関する常置委員会として，次の委員会を置く。

3　第1項に定める教育，学術及び情報に関わる常置委員会として，次の委員会を置く。

4　第1項に定める共同施設の運営に関わる常置委員会として，次の委員会を置く。

5　前三項に定める常置委員会に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に定める特別委員会に関し必要な事項は，別に定める。

この内規は，平成18年4月1日から実施する。

この内規は，平成18年9月1日から実施する。

この内規は，平成19年4月1日から実施する。

この内規は，平成20年4月1日から実施する。

この内規は，平成20年12月5日から実施し，平成20年9月19日から適用する。

この内規は，平成21年5月29日から実施し，平成21年4月1日から適用する。

この内規は，平成21年10月1日から実施する。

この内規は，平成22年4月1日から実施する。

この内規は，平成23年4月1日から実施する。

この内規は，平成23年12月2日から実施する。

この内規は，平成24年4月1日から実施する。

この内規は，平成25年4月1日から実施する。