(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「役職員等」とは，次の各号に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。

(役職員等の責務)

第3条　役職員等(前条第1項各号に掲げる者に限る。)は，倫理観の涵養及び保持に努めるとともに，不正使用を行ってはならない。

(総長の責務)

第4条　総長は，本学における不正使用の防止等に関する総括を行うものとする。

(理事の責務)

第5条　本学における不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関しては，総長が指名する理事(以下単に「理事」という。)に担当させるものとする。

(部局等の長の責務)

第6条　部局等の長は，当該部局等における不正使用を防止するための適切な措置を講じるとともに，当該部局等における不正使用の防止に関する事項を担当するものとする。

(申立て及び情報の提供)

第7条　何人も，本学において不正使用があることを疑うに足りる事由を知ったときは，当該不正使用の事実を調査させるため，総長に対し，当該不正使用に関する申立てをし，又は情報の提供を行うことができる。

(申立ての方法)

第8条　前条の申立ては，原則として次に掲げる事項を明らかにした書面を次条第1項の窓口を経由して提出することにより行うものとする。

(不正使用申立て窓口)

第9条　本学に，申立てを受け付けるため，不正使用申立て窓口(以下「窓口」という。)を設置する。

(氏名等の秘匿を希望した申立者)

第10条　第8条第1項に規定する申立てをした者は，その希望により，窓口として委嘱された者以外の者に氏名，住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。

(情報の提供)

第11条　第8条第1項に規定する書面によらないで，又は同項に規定する窓口を経由しないで，本学に対し不正使用に関する情報の提供があった場合には，当該情報の提供を受けた者は，速やかに当該情報の提供を受けた旨を理事に通知するものとする。

(調査)

第12条　理事は，第9条第3項の規定による書面の送付を受けたとき，又は前条第1項の規定による通知を受けた場合において同項の情報の提供が合理性を有する内容のものであると認めるときは，調査を行うかどうかを速やかに決定するものとする。

(調査委員会)

第13条　調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。ただし，調査対象となる事案について，特別の事情があると総長が認める場合には，第2号，第3号，第4号又は第6号の委員を除いて組織することができる。

第14条　調査は，申立てに係る研究に関する資料及び資金の検証並びに申立者，被申立者その他の関係者(以下「関係者」という。)の証言の聴取により行うこととする。

(調査委員会による認定)

第15条　調査委員会は，調査開始後概ね50日以内に，不正使用に該当するかどうかについての認定を行うものとする。

(認定結果の報告)

第16条　理事は，前条第1項の規定により調査委員会が認定を行ったときは，当該認定の結果を速やかに総長に報告するものとする。

(認定結果の通知)

第17条　総長は，前条の規定による報告を受けたときは，書面をもって，次の各号に掲げる者に対して認定の結果を通知するものとする。この場合において，総長は，第10条の規定により氏名，住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは，窓口を経由して行うものとする。

(調査を行う者から除外する者)

第18条　申立者又は被申立者と利害関係を有する者は，調査委員会の委員となることができない。

(申立者等の保護)

第19条　総長は，申立てをしたことを理由として，申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

(調査への協力)

第20条　関係者は，調査に対し誠実に協力しなければならない。

(秘密保持義務)

第21条　窓口として委嘱された者，第11条第1項に規定する情報の提供を受けた者，調査委員会の委員その他の者は，不正使用に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

(公表)

第22条　総長は，不正使用があったものと認定した場合において，当該不正使用が故意又は重大な過失によるものであるときは，当該不正使用の内容その他の必要な事項を公表するものとする。

第23条　総長は，不正使用がなかったものと認定した場合は，原則として，申立てに係る公表は行わない。ただし，認定前に当該申立ての内容が学内(調査委員会の委員を除く。)又は学外に漏えいした場合は，不正使用がなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。

(不正使用等に対する措置)

第24条　総長は，不正使用があったものと認定した場合で，処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認めたときは，必要な措置を講じるものとする。

(雑則)

第25条　この規程に定めるもののほか，不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置について必要な事項は，総長が定める。