(趣旨)

第1条　この規程は，文部科学省が所管する研究開発施設共用等促進費補助金の交付を受けて国立大学法人北海道大学創成研究機構(以下「機構」という。)が行う産業イノベーション事業(以下「本事業」という。)に基づく国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)の職員以外の者の共用に供する設備(以下「設備」という。)の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業及び設備)

第1条の2　本事業は，次に掲げる事業とし，当該事業の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる設備を利用させるものとする。

(支援室)

第2条　機構の戦略重点プロジェクト研究部門に，前条各号に規定する事業ごとに，次に掲げる支援室を置く。

(利用者の範囲)

第3条　本事業に基づき設備を利用することができるのは，本学の職員以外の次に掲げる者とする。

(課題の申請及び選定)

第4条　本事業に基づく設備の利用を申請しようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を機構長に提出しなければならない。

(利用料)

第5条　利用課題が採択された者(以下「利用者」という。)は，設備の利用及び設備の利用にかかる技術的支援に要する費用の一部として，別表の設備の欄に掲げる区分に応じ，同表の利用料の欄に掲げる利用の区分に応じた利用料を納付しなければならない。

(成果の報告)

第6条　利用者は，設備の利用期間の終了後，速やかに設備の利用により得られた研究成果等について，別に定める利用成果報告書(次条において「報告書」という。)により機構長に報告しなければならない。

(成果の公開)

第7条　機構長は，前条の規定により提出された報告書を速やかに公開するものとする。ただし，知的財産権(知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権をいう。次条において同じ。)の取得その他の理由で利用者が公開の延長を希望する場合には，報告書の提出された日から2年を超えない期間，公開を延期することができる。

(知的財産権の帰属)

第8条　設備の利用により得られた研究成果等に係る知的財産権は，原則として利用者に帰属するものとする。ただし，当該研究成果等が本学の職員と共同して得られたものである場合には，当該研究成果等に係る知的財産権の帰属については，機構長と利用者が協議の上，決定するものとする。

(秘密の保持)

第9条　本学の職員は，業務上知り得た利用者及び利用課題に関する情報のうち，第7条の規定により公開する情報以外の情報について，利用者の同意がなければ，公開又は開示してはならない。ただし，当該情報が次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

(目的外利用の禁止)

第10条　利用者は，採択された利用課題の目的以外に設備を利用し，又は第三者に利用させてはならない。

(取消等)

第11条　機構長は，利用者がこの規程に違反し，又は本学の職員の指示に従わず，設備の利用に重大な支障を生じさせたときは，第4条第4項の規定による採択の決定を取り消し，又は本事業の利用を停止させることができる。

(損害賠償)

第12条　利用者は，故意又は重大な過失によりその利用に係る設備を滅失し，又は損傷したときは，その損害を賠償する責めに任ずるものとする。

(事務)

第13条　本事業に基づく設備の利用に関する事務は，研究推進部外部資金戦略課が処理する。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか，本事業に基づく設備の利用に関し必要な事項は，機構長が別に定める。