2　部門に分野を置く。

3　部門に置く分野の名称は，別表のとおりとする。

4　分野に専門の研究を行う研究室を置く。

2　エネルギー・マテリアル融合領域研究センターの組織及び運営については，北海道大学大学院工学研究院附属エネルギー・マテリアル融合領域研究センター規程(平成22年海大達第106号)の定めるところによる。

2　研究院長は，研究院に関する校務をつかさどる。

3　研究院長候補者の選考に関し必要な事項は，別に定める。

2　副研究院長は，研究院長の職務を助ける。

2　代議員は，第19条に規定する代議員会に出席する。

2　部門長は，部門を代表して部門の業務を掌理・統括し，調整する。

3　部門長に事故がある場合は，副部門長が部門長の職務を代行する。

4　部門長及び副部門長の選考は，第23条に規定する部門会議において選出する。

5　部門長及び副部門長の任期は，1年とし，再任を妨げない。ただし，欠員になった場合の後任の部門長及び副部門長の任期は，前任者の残任期間とする。

2　研究院長は，管理運営の実施に際し，運営会議の議を経るものとする。

2　研究院長に事故がある場合は，あらかじめ研究院長が指名した副研究院長が職務を代行する。

2　拡大運営会議は，第11条に規定する運営会議の構成員及び第32条第2項に規定する室長をもって構成する。

3　拡大運営会議は，定期的に開催し，研究院長が主宰する。

2　前項の審議事項のうち，第1号，第5号及び第8号から第10号までの事項は，第19条に規定する代議員会に審議を付託し，議決させることができる。

2　研究院長に事故がある場合は，あらかじめ研究院長が指名した副研究院長が職務を代行する。

3　第15条第1項第7号に規定する事項を審議する場合は，第1項本文の規定にかかわらず，研究院の専任の教授のうち，年長者(研究院長及び副研究院長を除く。)が議長となる。

2　教授会の議事は，出席した構成員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。

3　前2項の規定にかかわらず，定足数及び議決について別に定めている場合は，その定めるところによる。

4　第15条第1項第7号の解職請求に関し，必要な事項は，別に定める。

2　代議員会は，第15条第2項の規定に基づき，次の事項を審議し，議決する。

3　代議員会は，審議結果等の活動状況について，適宜，教授会に報告するものとする。

2　研究院長に事故がある場合は，あらかじめ研究科長が指名した副研究院長が職務を代行する。

2　代議員会の議事は，出席した構成員(代理者を含む。)の過半数をもって決し，可否同数の場合は，研究院長の決するところによる。

3　前2項の規定にかかわらず，定足数及び議決について別に定めている場合は，その定めるところによる。

2　部門会議は，部門長が議長となり，これを招集する。

3　部門会議に関し必要な事項は，部門が別に定める。

2　前項に定める常置委員会として，次の委員会を置く。

3　前項各号に定める委員会に関し必要な事項は，別に定める。

2　運営協議会に関し必要な事項は，別に定める。

2　工学系技術センターに関し必要な事項は，別に定める。

2　工学系教育研究センターに関し必要な事項は，別に定める。

2　フロンティア化学教育研究センターに関し必要な事項は，別に定める。

2　工学系連携推進部は，研究院及び情報科学研究科と合同で設置する。

3　工学系連携推進部に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の学内共同利用施設等に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する室に，それぞれ室長を置く。

3　第1項に規定する室の室長，所掌事項及び構成員については，別に定める。

4　第1項第1号の室は，研究院，工学院及び工学部合同で設置する。

5　第1項第2号の室は研究院，工学院，工学部，情報科学研究科及び量子集積エレクトロニクス研究センターと合同で設置する。

6　第1項第4号の室は研究院及び工学院と合同で設置する。

7　研究院長が必要と認めた場合は，第1項に定めるもののほか，運営会議の議を経て，室を設置することができる。

1　この内規は，平成22年4月1日から施行する。

2　北海道大学大学院工学研究科組織運営内規(平成17年2月10日専攻長会議決定)は，廃止する。

この内規は，平成22年5月14日から施行し，平成22年4月20日から適用する。

この内規は，平成22年11月1日から施行する。

この内規は，平成23年4月1日から施行する。

この内規は，平成24年4月1日から施行する。

この内規は，平成24年6月1日から施行する。

この内規は，平成24年10月1日から施行する。

この内規は，平成24年11月1日から施行する。