(趣旨)

第1条　この規程は，文部科学省の委託を受けて国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)が行うナノテクノロジープラットフォーム事業(以下「本事業」という。)に基づく設備の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は，ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備及びその活用技術を有する本学が，産学官の研究者に設備の幅広い利用の機会を提供することにより，ナノテクノロジーに関する産学官連携及び異分野融合につながる研究を推進することを目的とする。

(利用対象者)

第3条　本事業に基づき設備を利用することができるのは，次の各号のいずれかに該当する者(次条において「利用対象者」という。)とする。

(利用形態)

第4条　本事業における設備の利用形態は，以下のとおりとする。

(申請及び許可)

第5条　本事業に基づく設備の利用を申請しようとする者は，別に定める申請書を機構長に提出し，その許可を受けなければならない。

(利用料等)

第6条　利用申請が承認された者(以下「利用者」という。)は，設備の利用形態及び別表第1の第1欄に掲げる設備の区分に応じて，基本料及び設備利用に要する費用の一部(以下「利用料」という。)又は技術代行に要する費用の一部(以下「技術代行料」という。)を納付するものとし，その額は，次の各号の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(成果の報告)

第7条　利用者は，設備の利用期間の終了後，速やかに設備の利用により得られた研究成果等について，別に定める利用成果報告書(次条において「報告書」という。)により機構長に報告しなければならない。

(成果の公開)

第8条　機構長は，前条の規定により提出された報告書を速やかに公開するものとする。ただし，知的財産権(知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権をいう。次条において同じ。)の取得その他の理由で利用者が公開の延長を希望する場合には，報告書の提出された日から2年を超えない期間，公開を延期することができる。

(知的財産権の帰属)

第9条　学外者である利用者が，設備の利用により得た研究成果等に係る知的財産権は，原則として当該利用者に帰属するものとする。ただし，当該研究成果等が本学の職員と共同して得られたものである場合には，当該研究成果等に係る知的財産権の帰属については，機構長と利用者が協議の上，決定するものとする。

(秘密の保持)

第10条　本学の職員は，本事業に基づく設備の利用の過程において知り得た利用者及び利用内容に関する情報のうち，第8条の規定により公開する情報以外の情報について，利用者の同意がなければ，公開又は開示してはならない。ただし，当該情報が次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

(目的外利用の禁止)

第11条　利用者は，利用の承認を受けた目的以外に設備を利用し，又は第三者に利用させてはならない。

(取消等)

第12条　機構長は，利用者がこの規程に違反し，又は本学の職員の指示に従わず，設備の利用に重大な支障を生じさせたときは，第5条第1項の許可を取り消し，又は本事業の利用を停止させることができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は，故意又は重大な過失によりその利用に係る設備を滅失し，又は損傷したときは，その損害を賠償する責めに任ずるものとする。

(事務)

第14条　本事業に基づく設備の利用に関する事務は，研究推進部外部資金戦略課が処理する。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか，本事業に基づく設備の利用に関し必要な事項は，機構長が別に定める。