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機関の紹介 |
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北海道には、国立大学法人が７校、国立高等専門学校が４校設置されています。また、青少年交流の家と青少年自然の家が各１機関設置されており、国立大学法人等と人事交流を行っています。
国立大学法人
国立大学は、予算・組織・人事等の運営上の自主性、自律性を拡大することにより、社会に開かれた経営体制を確立して、教育・研究・社会貢献に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある大学となるよう、平成16年４月に法人化されました。これにより、各国立大学法人では、法人化のメリットを活かした意欲的な取組を積極的に展開しています。
北海道地区には７法人が設置されており、各法人ごとに採用活動を行っています。
独立行政法人国立高等専門学校機構
国立高等専門学校機構は、55校の国立高等専門学校を１つの法人として、平成16年４月に設立されました。
職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としています。
北海道地区には、国立高等専門学校機構が設置する国立高等専門学校が４校あり、各校単位で採用活動を行っています。
独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立青少年教育振興機構は、平成18年４月に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」、「独立行政法人国立青年の家」、「独立行政法人国立少年自然の家」が統合され発足しました。
北海道地区には、国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家が１施設ずつあります。本採用試験を通じた直接の採用は予定していませんが、各国立大学法人等と人事交流を行っています。
国立大学等の法人化
国立大学の法人化は、我が国の大学制度百二十有余年の歴史の上で、一大転換点と位置づけられ、「国立大学の改革と新生」の大きな契機となるべきものです。
グローバル化の進展により、「知」の果たす役割が増す中で、大学への期待の高まりに応えるためなど、教育や研究等をさらに発展させ、より大きな役割を果たすためには、人的資源や物的資源を最大限に活用する必要があります。
法人化にあたって、国立大学の設置者は、国から国立大学法人となりましたが、これまでどおり公的な財政支出に支えられていくことになります。また、運営そのものが法人に委ねられることとなったため、「大学の自主性、自律性」が十分発揮できることになりました。
また、国立高等専門学校についても、法人化にあたり、設置者は独立行政法人国立高等専門学校機構となりましたが、大学と同様に、財政はこれまでどおり公的な財政支出に支えられていくことになります。
●関連リンク
・文部科学省ホームページ −国立大学等の法人化について−
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/index.htm
・国立大学協会ホームページ
http://www.kokudaikyo.gr.jp/
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