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アイソトープ総合センター 概要

 本センターは、国立学校設置法施行令(昭和59年6月28日、政令第230号)第20条の3に基づき昭和53年に設置され、本学の共同教育研究施設としてアイソトープを利用する教育及び研究用にその施設等を供するとともに、 利用者の指導等を行っている。本学におけるアイソトープの安全管理については、総括・指導し、もって教育研究のための進展に資することを目標・使命としている。


沿革

昭和53年 2月
アイソトープ総合センター設立準備委員会が設置された
昭和53年 4月
学内共同教育研究施設としてアイソトープ総合センターが設置された
昭和54年 3月
アイソトープ総合センター2642平方米の新築工事が竣工した
昭和54年 11月
放射性同位元素使用承認証が交付された
昭和54年 12月
アイソトープ総合センター落成式が行われた
昭和55年 4月
センターの利用が開始された
昭和57年 6月
放射性有機廃液用保管廃棄設備の増築が認められた
昭和57年 12月
放射性有機廃液焼却施設の増築が認められた
昭和62年 9月
貯蔵能力の増加、使用核種の増加が認められた
昭和63年 7月
放射性有機廃液焼却炉の更新が認められた
平成元年 3月
入退管理システムが完成し、利用が開始された
平成3年 1月
北海道地区国立大学放射線施設連絡協議会が発足し、当番校となる
平成4年 8月
放射性同位元素の種類および数量の変更、排気設備の増設が認められた
平成5年 2月
北海道大学情報ネットワークシステムの利用を開始した
平成7年 10月
放射性同位元素の種類、使用数量および使用場所の変更が認められた
平成8年 3月
北海道大学放射線管理コンピュータネットワークシステムの利用を開始した
平成10年 4月
放射性有機廃液装置を更新した
平成16年 4月
RI入退室管理システム設備の利用を開始した
平成21年 4月
北海道大学放射線管理コンピュータネットワークシステムを更新した
平成25年 2月
平成25年度概算要求(施設整備事業要求)が認められた
平成26年 3月
新棟(北棟)建設工事が着工した 
平成27年 3月
北棟の管理区域新設に関する変更承認申請が承認された 
平成27年 5月
北棟が竣工し、放射線障害防止法に基づく施設検査を受け合格した
平成27年 6月
北棟の放射線施設としての稼働を開始し、旧棟(南棟)の稼働を停止した 
平成27年 7月
南棟の管理区域解除に伴う軽微変更届を提出した
平成27年 9月
南棟の改修工事を開始した
平成28年 3月
南棟の管理区域新設に関する変更承認申請が承認された
平成28年 3月
北海道大学放射線管理コンピュータネットワークシステムを更新した(Ver.4)
平成28年 4月
南棟が竣工し、 放射線障害防止法に基づく施設検査を受け合格した

目的

(1)共同利用

 本センターの実験室や測定室を共同利用に提供し、部局付属の小規模なRI施設では使用できない 高濃度・多核種のアイソトープの教育・研究および放射線の照射実験による病気の解明に資している。 また実験測定に最新の機器を設置して、60名収容の講堂とともに共同教育研究施設としての効果をあげている。


(2)放射線管理

 アイソトープを利用する場合に、利用者自身並びに環境汚染による非利用者の放射線障害を防止するために、アイソトープは厳格に管理されなければならない。本センターは学内の部局附属RI施設と連携して、全学的なアイソトープ管理実施に協力し、全学および地域住民の健康を守るために貢献している。


(3)教育訓練

 アイソトープを使用するにあたっては、放射線物理学、放射線化学、放射線生物学、放射線医学等の基礎的な知識、並びに アイソトープの管理・廃棄を含めての取り扱い技術の習得を必要とする。 本センターにはこれらの教育訓練のための講義室、実習室があり、広く学内の利用に供しているが、 実習室や測定室および教育用機器や放射線防護機器をより整備して、学内におけるアイソトープの教育に貢献したい。 また、本センター自体も独自の教育訓練プログラムを実施している。


(4)研究開発

 アイソトープ利用の研究およびアイソトープ安全管理法の開発をはかっている。 また、動物体における被曝の影響の研究開発も行っている。



業務内容

(1)アイソトープを利用する研究の推進

 アイソトープを利用する研究は益々多方面に広がっている。それら研究者に対し、アイソトープの専門の立場で指導、助言するとともに研究の場及び設備機器を提供している。部局に放射線施設がない研究者、部局の放射線施設では 使用できない高レベル・多核種・高度な放射線測定装置などを必要とする研究者には本センターは必須である。異なる部局間で共同的・複合的にアイソトープを使用する研究者、 及び北海道地区の大学の研究者も対象としている。 なお、潜在的な取扱者である学部学生及び大学院生に対しては、部局カリキュラムに基づくアイソトープ教育実習に協力して、アイソトープ教育の向上に資している。


(2)放射線管理への寄与

 本センターの放射線管理のみならず、全学的管理のセンターとして活動している。 本学の放射線施設の設置・改廃・変更、法に基づくアイソトープの取扱い、放射性廃棄物の処理の指導、助言を行っている。本学のアイソトープ取扱者が、法に基づき安全に実験を行えるよう教育訓練を企画・実施している。 更には北海道地区大学放射線施設協議会の中心となり、北海道地区の大学の放射線安全管理にも寄与している。


(3)アイソトープ取扱いに関する研究開発

 アイソトープはその取扱いや管理を誤ると取扱者のみならず環境を汚染して一般人の放射線障害をもたらす可能性があり、法令にも厳しく規定されている。本センターは、放射性廃棄物の処理方法の開発研究やコンピュータを利用し、 アイソトープをより安全により省力的に管理する方法を開発している。更には、環境汚染の指標となる物質の放射化分析の研究や環境中の放射性物質の調査研究を行って環境の保全に資している。





北海道大学
アイソトープ総合センター

〒060-0815
北海道札幌市北区北15条西7丁目

TEL:011-706-6088(管理室)
TEL:011-706-6087(事務室)
FAX:011-706-7862

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