科学研究費補助金の応募資格・計画調書アドバイス・公募関係

応募資格（公募要領抜粋）

　科研費への応募は、応募資格を有する者が研究代表者となって行います。
　応募資格は下記の(１)及び(２)を満たす必要があります。

(１) 応募時点において、所属する研究機関から、次のア及びイの要件を満たす研究者であると認められ、e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること

＜要件＞

ア.　研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であること
　　　（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含む。）
イ.　当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助は除く。）
ウ.　大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行なうことをを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）

〔研究機関に係る要件〕

・補助金が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること
・補助金が交付された場合に、機関として補助金の管理を行うこと

(２) 科研費やそれ以外の競争的資金で、不正な使用、不正な受給又は不正行為を行ったとして、平成23年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないこと

　また、研究者が、e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている場合であっても、所属する研究機関の判断で、その研究活動を当該研究機関の活動として行わせることが適切ではないとした場合には、研究機関として、応募を認めない場合や、当該研究者による交付申請を認めず補助金の交付申請を辞退する場合があります。

H23公募・研究計画調書

文部科学省・日本学術振興会公募通知等

平成23年度科学研究費補助金研究計画調書等作成の手引き

審査及び評価に関する規程等

（参考）研究計画調書作成における留意点について

※この資料は平成18年に作成されたもので、当時本学において文部科学省学術調査官や科学研究費補助金の審査委員をされていた方々から、計画調書作成における様々な留意点をとりまとめたものです。
平成23年度公募の記入要領と異なる点（研究種目名、カラー印刷とモノクロ印刷等）もありますが、計画調書作成上のポイントとなる部分も多くありますので、参考として掲載しております。

研究・産学連携

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