今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究協力者会議（座長：大崎　仁　国立学校財務センター所長）から，平成14年５月に「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント−国立大学法人（仮称）における施設マネジメントの在り方について−が報告されました。
　本調査研究は，法人化後の大学における施設管理の基本的な考え方と具体的方策を検討するため，大学経営，経済学，建物の維持管理，環境マネジメントなど様々な分野の学識経験者をはじめ，国立大学の教官及び事務局長，民間の総合デベロッパーやコンサルタント会社の専門家により行われました。
　本報告書は，「施設マネジメント」の導入とその推進，現状の問題点，法人化を踏まえた施設マネジメントの課題，戦略的な施設マネジメントの方策の４章より構成されており，大学の「施設マネジメント」の目的は，キャンパス全体について総合的かつ長期的視点から，教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用することであり，その具体的内容は企画・計画（Planning），整備（Construction），管理（Repairs and Maintenance）の全般にわたる業務であると位置づけ，法人の管理運営に当たっては，教育研究活動とその基盤となるキャンパスの整備が一体的かつ有機的連携を持って戦略的に展開することが必要であり，全学的な視点に立った施設マネジメントをトップマネジメントの一環として明確に位置づける必要があるとしています。
　この，「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメントの全文は，事務局施設部のホームページからダウンロードできますので，是非御一読ください。

（施設部企画課）