本年２月20日の評議会において，創成科学研究機構（学内措置）が設置され，本学における研究推進体制が確立されました。
　つきましては，本学の学術研究を一層推進し，学際的な新学問領域を重点的に開拓すること並びに社会的変化への機動的な対応を可能とする部局横断的な研究推進を図るため，このたび，下記のとおり流動研究部門教官を学内公募いたします。
　なお，本公募に関しましては，本学ホームページ「ニュースとお知らせ」に掲載しておりますので，御利用願います。
記

	研　究　領　域	公募人数
1	生命系創成領域	各領域 若干名
2	ナノテクノロジー・材料系創成領域
3	情報系創成領域
4	エネルギー系創成領域
5	環境系創成領域
6	広域文化創成領域
7	未踏系創成領域

　（２）　研究期間
　　　　研究期間の期限については，研究様態により３年以上７年以内とする。
　（３）　研究費の総額については，１年度平均700万円を限度として研究期間に応じて申請すること。

２．応募資格
　　原則として50歳以下の教授，助教授，講師，助手とする。

３．応募締切
　　平成14年８月９日必着

	提　　　出　　　書　　　類	提出部数
1	履歴書（写真貼付：様式自由）	正１部，副20部
2	原著論文５編（別刷：コピー可）
3	創成科学研究機構流動部門研究計画書（別紙様式１）
4	学士課程教育及び各種委員会委員等免除申出書（別紙様式２）	正１部

５．流動研究部門教官への措置
　１．　研究遂行に必要な研究資金（研究支援スタッフ（非常勤職員及びポスドク相当を含む。）雇用経費を含む。）を予算の範囲内で配分する。
　２．　管理運営義務及び学士課程の教育義務については，所属部局等の長の了承により減免される。
　３．　原籍は，現組織の所属部局とする。
　　　ただし，本機構が正式発足した時点で，機構に移籍する。
　４．　研究活動のスペースは，当面現組織の現有施設とする。
　　　ただし，研究棟完成後は，研究様態により研究スペースを配分する。

６．部局に対する措置
　　本機構から現組織の部局に対し，学士課程の教育を支援するため，必要に応じた非常勤講師，TA及びRA等の経費について配慮する。

７．その他
　１．　採択された研究に係る進捗状況等に対し中間評価が実施され，以後の研究計画が運営会議において決定される。
　２．　応募に当たっては，所属長を通じて書類を提出すること。

８．書類提出先及び問い合わせ先
　　総務部研究協力課
　　　担　当　吉田
　　　電　話　706−2166
　　　ＦＡＸ　706−4873
　　　メール　yoshi419＠jimu.hokudai.ac.jp

（総務部研究協力課）