経済学研究科で留学生のための特別セミナーを開催 セミナー風景 　経済学研究科では，留学生支援事業（留学生施策充実経費）として，“Post-Bubble Japan in the Global Economy”というテーマで「経済学研究科・経済学部留学生の日本経済・経営に関する理解・研究深化のための実務家・専門家によるセミナー・シリーズ」を企画し開催中です。 　地方で学ぶ留学生にとって，日本の経済・経営の実態を学ぶ機会は限られています。そこで，日本経済の現場の姿を英語で紹介できる実務経験者を招き，留学生の研究・学習を支援することが，このセミナー・シリーズの主目的となっています。このようなセミナーは，留学生のみならず日本人学生にも有意義な学習の場となることから，特に参加資格に制限は設けず公開しています。 　表にもあるように，既に昨年12月中に４回のセミナーを開催し，国際経験の豊富な，ビジネスマンや国際機関の専門家を招き，国内だけではなく海外から見たバブル崩壊後の日本の経済・経営の変化，マスコミには現れない日本の国際協力の実情，グローバル化に対応したビジネス法務の最前線での課題について講演していただきました。企業や国際機関の最前線で活躍されている方々による，最新情報と経験に基づいた，バブル崩壊や急速なグローバル化への対応についての考察は，学生ばかりでなく教官にとっても刺激的で説得力ある有意義なものでした。 　１月以降も外国企業の日本法人経営者から見た日本経済・経営の変化，日本の保健・医療サービスの問題，国際協力の問題点などについて，多様な講師陣による３〜４回のセミナーを予定していますので，関心をお持ちの方は是非御参加ください。 多彩な講師陣 ■「経済学研究科・経済学部留学生の日本経済・経営に関する理解・研究深化のための実務家専門家によるセミナー」開催日程 開催日時 講演題目 講師（所属） 12月3日（水） 16：30〜18：30  Japanese Real Estate Business amid Globalized Market Economy   向後　純一　氏 （三井不動産株式会社　アセット本部アセット運用部長） 12月5日（金） 16：00〜18：00 How decent work matters in Japan -challenges and opportunities in an increasing interdependent world  堀内　光子　氏 （国際労働機関（ILO)駐日代表） 12月17日（水） 16：30〜18：30 Japan’s Official Development Assistance (ODA) and JBIC’s Activities  金子　　篤　氏 （国際協力銀行 開発セクター部第３班兼総務班課長） 12月19日（金） 15：00〜16：00 Business Law Practice in Japanese Companies and Related Judicial Reform  櫻井　　進　氏 （元・三菱化学株式会社総務部法務グループ課長代理/New York州弁護士資格保有・本年度司法試験（日本）合格） 1月21日（水） 16：30〜18：30  Service Sector Productivity and Healthcare Reform   近藤正晃ジェームス　氏 （東京大学先端科学技術研究所客員助教授，MacKinsey & Companyコンサルタント） 1月23日（金） 16：00〜18：00 Doing Business in Japan: Experiences of a World's Leading Company in Production & Laser Technology   Hartmut Pannen　氏 （トルンプ株式会社代表取締役社長） 1月27日（火） 15：00〜17：30  Reforming the Japanese ODA and the Foreign Investment in developing countries　- NGO's perspectives from the three-year battle-   松本　　悟　氏 （特定非営利活動法人　メコン・ウォッチ　日本事務局長） 会場：人文・社会科学総合教育研究棟　W310室 （経済学研究科・経済学部）