平成15年12月16日（火）に理学部会議室において第２回理学研究科諮問委員会が開催されました。
　諮問委員会委員からは，塩谷喜雄氏（日本経済新聞社　科学技術部門　論説委員），鈴木武氏（味の素　取締役副社長），吉留康夫氏（電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社　代表取締役社長），若松澄男氏（独立行政法人　日本スポーツ振興センター理事）（50音順）の４氏が出席されました。
　本研究科からは，研究科長，両評議員，専攻長・専攻委員，将来計画委員会委員，各専攻に関わる説明者，実行ＷＧのメンバー，一般参加教官を加え26名が出席しました。
　各専攻から21世紀研究ＣＯＥと教育ＣＯＥを中心とした研究・教育の取り組み状況の説明を行った後，テーマ討論（１．新しい教育・研究体制（研究院構想）について，２．理学研究科が直面する知的財産権問題について）を行いました。
　まず，各専攻からの研究・教育の取組として，研究ＣＯＥの各拠点から進捗状況と今後の予定等の説明が行われました。
　次いで教育ＣＯＥに応募予定の２つの専攻から，その計画概要の説明が行われるとともに高校生の理科離れが進んでいることから高大連携プログラムによる授業，スーパーサイエンススクール，プロジェクト実験，研究室公開等を行い，積極的に高校生を育てる取組を実践している等の説明が行われました。
　諮問委員の先生も高校生の理科離れに注視されており，質問，アドバイス等，活発な意見交換が行われました。
　次いで，テーマ討論に移り，岡田研究科長から，現在，本学が検討している研究院・学院構想の概要，特に生命科学院と理学研究科に関する検討状況，と理学研究科将来計画委員会における将来構想の検討状況の説明が行われました。
　諮問委員の先生より企業においても組織の再編は大きな問題であり，何がやりたいのか，自分たち（企業）の得意な分野，競争に勝てる分野は何か等を議論し，組織改編に当たっている等，組織再編の苦労の一端が披露されました。
　次いで，理学研究科が直面する知的財産権問題として，本研究科では大学院教育レベルで生じた特許問題等から将来計画委員会に知的財産ＷＧを設置，同ＷＧから知的財産に関する問題点の整理，本研究科の考え方及び「特許化の問題」に関する対策等からなる答申案が示され，ガイドラインとして制定しようとしている旨を説明，諮問委員の先生から特許制度本来の趣旨についての意見，或いは企業における事例が紹介されました。また，理学研究者であっても特許については常に意識した研究を行うべきという提言等を得ました。
　なお，予定されたテーマ討論の一つである「社会が北大卒業生に望むもの」については，時間切れで議論できませんでしたが，諮問委員の先生から多くの貴重な意見を聞くことができたこと，また，本研究科内の現状をよく理解できたことなど，有意義な一日となりました。

（理学研究科・理学部）