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| 事業名称 及び 実施年度 |
事業推進者 所属先・氏名等 |
「北海道大学周産期医療環境整備事業（NICU等設置）」
（平成21～24年度） |
北海道大学病院周産母子センター
准教授 長 和俊 |
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（ 採択事業の紹介 ）
本院では，周産期医療環境の整備・充実を図るため，ハイリスク妊婦に対応する産科一般病床の拡充，NICUの増床に加えて，NICU病床の有効利用に欠かせない後方病室としてのGCUの充実を行いました。これにより，地域からの緊急母体・新生児搬送への応需件数の増加を通じて，緊急母体・新生児搬送困難例の減少に貢献し，年間にハイリスク新生児を延べ3,200名以上管理することが可能となります。また，母体病床における胎児管理と，NICU及びGCUにおける新生児管理が連続性を持つ周産期医療環境整備によって良質な医療の提供が可能となります。
本事業では以下の補助事業が採択されました。①「ハイリスク胎児管理システム」では，出生後にNICUでの管理を必要とするハイリスク胎児及びその母体であるハイリスク妊婦の管理を行うともに，国立成育医療センター・北海道の総合・地域周産期センターとの連携を強化することにより，機能的連携強化による北海道全体の周産期医療システムの構築を図ります。②「ハイリスク新生児管理システム」では，出生したハイリスク新生児の管理を行います。③「ハイリスク新生児成育システム」では，ハイリスク新生児の院内・家庭・地域での成育を支援します。
これにより，現在の北海道地域の周産期医療の過密化傾向を緩和する一助となり，最先端医療を担う専門医の養成に貢献することが可能となります。 |
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| ○平成21年度文部科学省「大学病院業務改善推進事業」（病院） |
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| 文部科学省「大学病院業務改善推進事業（大学改革推進等補助金）」は，医療安全や質を向上させ，医師・看護師が本来の業務に専念できる環境を整え，医師事務作業補助者や看護助手等の医療補助者を雇用するため，平成21年度から本事業が実施されています。このたび採択された本事業は，平成21年度の1年間実施されます。 |
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| 事業名称 及び 実施年度 |
事業推進者 所属先・氏名等 |
| 「北海道大学病院業務改善推進事業」（平成21年度） |
北海道大学病院
病院長補佐 松浦 亨 |
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（ 採択事業の紹介 ）
本院では，大学病院の目的である教育・研究・診療について，各機能の充実及び医療の質を向上させ，医療安全の確保に努めるため，「業務の役割分担に関するワーキンググループ」（管理運営に関する重要事項を審議する病院執行会議において設置承認）における業務の洗い出し，見直し等の検討結果を踏まえて，医師・看護師等が日常的に関わっている患者・家族の相談・苦情，暴言暴力への対応，外来・病棟での医療事務に対して作業補助者を配置することとしました。
本事業では，以下の補助事業が採択されました。①病棟クラーク業務及び外来クラーク業務を外部委託することにより，医師等の業務負担を軽減し，１患者当たりの診療時間の拡大及び教育研究時間の確保を図ります。②新たに派遣職員を１名配置し，感染マニュアルの作成，感染症関連資料の整備などを行うことにより，担当医師等の業務負担を軽減し，診療，分析業務及び感染対策企画，新型インフルエンザ対策等，本来業務に専念できる時間の拡大を図ります。③新たに非常勤職員１名及び派遣職員１名を配置し，記録書類の作成，データ分析等の補助を行うことにより，医師及び看護師等が対応している患者相談業務の負担を軽減し，１患者当たりの診療時間の拡大及び病院運営，リスク管理業務などへの参画を図ります。
これにより，医師，看護師が本来の業務に専念できる環境を充実・発展させ，厳しい勤務を余儀なくされている大学病院における医師等の業務の負担軽減の推進が可能となります。 |
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○平成21年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
（高等教育機能開発総合センター） |
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文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」（大学改革推進等補助金）は，国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実に重点的に取り組むことが早急に求められていることを踏まえて，平成20年度から新たに公募が行われました。本年度は，全国の国公私立大学等から応募があった119件のうち，38件が採択され，本学は代表校・同志社大学の連携校（北海道大学，大阪府立大学，甲南大学）として，平成21年度から3年間実施します。
また，本事業では，国公私立4大学間の積極的な連携を推進し，各大学における教育研究資源を有効活用することにより，当該地域の知の拠点として，教育研究水準のさらなる高度化，個性・特色の明確化，大学運営基盤の強化等を図るため，4大学でプログラムの共同実施に関する協定及び共同事業契約を締結しています。 |
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| 申請区分 |
事業名称 及び 実施年度 |
事業担当者 所属先・氏名等 |
| 質保証特化型 |
「相互評価に基づく学士課程教育質保証システムの創出
―国公私立４大学IRネットワーク―」（平成21～23年度） |
高等教育機能開発総合センター
高等教育開発研究部長
教授 安藤 厚 |
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（ 採択事業の紹介 ）
本取組では，国公私立4大学が連携して，教育の質保証を促進するために，学生調査を軸とした客観的なデータに基づいて教育の現状を評価するIR（Institutional Research）機能の充実，IRを活用した連携大学間での相互評価，その評価結果を学生の学習時間の確保，単位制度の実質化に結びつける教育環境の整備を目指します。
さらに，その成果を学生に対する教育に還元するために，外国語（英語）科目に関する学士課程教育のラーニング・アウトカム目標の設定，ナンバリング制による課程編成・実施方針の明確化のための具体的方策を展望し，こうした取組を通じて教育の質保証システムを構築することを企図しています。
また，本取組の最終目標であるIRを基盤とした全国規模の大学コミュニティづくりに向けて，連携大学が協力してIR人材育成を進めます。
具体的には，同志社大学が開発してきた新入生及び3年次生に対する学習成果に関する学生調査アンケートを本学でも実施し，他大学のデータとも比較して，「学士力」の向上，教育の質保証の進捗状況を把握する手法を開発します。
また，本学でも進めてきた，GPA，履修単位数などの教務情報データに基づく教育改善の手法を4大学で共有し，客観的なデータに基づく評価・改善の文化を広く普及することを目指します。
設置形態，規模，歴史・伝統の異なる4大学の間で，共通の目標，評価基準，改善手法を開発することは，きわめて挑戦的な課題です。 |
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| ○平成21年度（独）科学技術振興機構「未来の科学者養成講座」（女性研究者支援室） |
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| （独）科学技術振興機構「未来の科学者養成講座」は，将来有為な科学技術関係人材を育成するため，大学などにおいて，高度で発展的な学習環境を，年間を通じて継続的に提供する取り組みを支援（業務委託）することにより，卓越した意欲・能力を有する児童生徒をさらに伸ばすことを目的とし，平成20年度から実施されています。このたび採択された本事業は，平成21年度から3年間実施されます。 |
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| 事業名称及び実施年度 |
事業担当者 所属先・氏名等 |
「北海道から世界と未来へ発信する環境科学
－分子からフィールドまで－」（平成21～23年度） |
人材育成副本部長・女性研究者支援室長・農学研究院
教授 有賀早苗 |
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（ 採択事業の紹介 ）
女性研究者支援室では，次世代女性研究者の育成・増員を目指して，平成18年度から科学技術振興調整費女性研究者支援モデル育成事業「輝け，女性研究者！活かす・育てる・支えるプラン in 北大」の一環として，また女子中高生の理系進路選択支援事業にも3年連続で採択され展開してきた「理科してみよう！Be Ambitious 女子中高生」シリーズにより，道内各地の中学校・高等学校・地域センター等を訪問し，出前実験イベント「理系応援キャラバン隊」を実施してきています。理系部局の院生・学生・PD等を中心に研究室単位で出展する実験ブースが並ぶ目と手を動かす実験イベントは男女を問わず中高生に大好評，理系進学者も増加しています。またスタッフとして出展・参加する学生間の異部局・異分野交流，科学技術コミュニケーションスキルアップも促進してきています。今年度からはその発展形として，理系への関心を広げる裾野拡大に加えて，卓越した興味・能力を持つ中高生を発掘し，「環境科学」をキーワードに北大の研究室で実際に研究を体験させ，一気に科学者へ向かう気持ちと素養を加速・開花させようという企画を開始しました。3年間継続する本事業の中で，「未来の科学者候補」に選抜・養成された中高生には次年度のキャラバン隊で発表してもらい，中高生の間でも未来に向かって科学への興味の橋渡しをしてもらいます。高等教育研究機関である北大が未来の科学者養成および科学による健全で持続的な発展社会創造のために果たすべき役割として重要なアウトリーチ活動であると認識し，多くの教員・学生達の協力を得て真摯かつ楽しく取り組んでいきたいと思います。 |
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○平成21年度 （独）科学技術振興機構「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業」
（理学研究院） |
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| （独）科学技術振興機構「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業」は，児童生徒の科学技術，理科，数学に対する興味・関心と知的探求心等を育成するとともに，進路意識の醸成及び分厚い科学技術関係人材層の形成を目的として，学校等と大学・科学館等との連携により，科学技術，理科，数学に関する観察，実験，実習等の体験的・問題解決的な学習活動を実施する際の経費支援等を行うことを目的に平成20年度から実施されています。このたび採択された本事業は，21年度の1年間実施されます。 |
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| 事業名称 及び 実施年度 |
事業担当者 所属先・氏名等 |
「北海道大学理学部化学科 体験型高大連携授業
―最先端の化学―」（平成21年度） |
理学研究院
教授 谷野圭持 |
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（ 採択事業の紹介 ）
最先端の化学は，物理学，材料科学，生物学，医学等とも密接に関連した広大な研究分野を包括しており，高校生が教科書で学ぶ化学のイメージとは大きな開きがある。本学理学部化学科では，道内の数校の協力のもとで「高大連携授業」を7年間にわたり開催してきた。この行事は，化学の各分野の教授による講義と研究室見学からなり，実験実習は含まれていなかったが，受講生からは，「化学研究の範囲の広さがよくわかった」，「大学での研究が身近に感じられた」等の感想が寄せられている。実際に，本学科に入学した学生の中には，この行事に参加して化学に興味を持った，あるいは進学先の参考になったという者が少なくない。
一昨年度，サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業に採択された結果，大学院生をティーチングアシスタントとして配置し，約30名の高校生が参加する実験実習が初めて実現できた。本学工学部で開発され，医薬品合成において実用化されている「鈴木-宮浦カップリング反応」の実験を行なったが，受講生からの反響は極めて大きく，引率の教諭からも継続的な開催を希望する声が寄せられた。
残念ながら昨年度は採択に至らず，講義と研究室見学のみの形式に戻さざるを得なかったが，実験を組み込んだ場合との教育効果の違いは明らかであった。そこで，改めて計画を練り直して申請し，今年度は採択されるに至った次第である。今回は，光照射下で構造変化を起こして変色する機能性分子の合成実験を行う予定であり，生き生きとした受講生の表情が再び見られることを期待している。 |
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| （学務部教務課） |
