東日本大震災における本学の主な支援・対応状況 　このたびの東日本大震災に対し，主に次のような支援・対応を実施しています。   ●東日本大震災被災者へ1,700万円の義援金 　3月11日の東日本大震災の被災者を支援するため，佐伯　浩総長を発起人として義援金への協力を呼びかけておりましたところ，教職員等の皆様のご賛同により，総額17,306,898円の義援金が集まりました。 　お寄せいただいた義援金は，5月16日（月）付けで日本赤十字社へ送金させていただくとともに，��杉重夫事務局長が日本赤十字社北海道支部へ赴き，中島　昇事務局長へ義援金目録を手渡しました。 　教職員等の皆様から多くのご厚志が寄せられたことに改めてお礼申し上げます。   ��杉事務局長（左）， 日本赤十字社北海道支部 中島事務局長（右）   （総務企画部総務課）   ●総合博物館で「東日本大震災」被災者への義援金募金箱を設置 　総合博物館では，「東日本大震災」の発生を受け，被災者への義援金を来館者に募るため，3月23日（水）から正面玄関内に募金箱を設置しました。4月15日（金）までの短期間に82,735円の募金をいただき，事務局を通じて日本赤十字社に送金しました。また，引き続き5月15日（日）まで募金箱を設置し，47,692円の募金をいただきました。   支援呼びかけの義援金箱   （総合博物館）   ●歯学研究科で東日本大震災被災地における歯科医療支援のため歯科材料等を提供 　歯学研究科では，東日本大震災の被災地において東北大学歯学部が実施している歯科医療の支援を目的として，東北大学歯学部長から新潟大学歯学部長（全国歯科大学学長・歯学部長会議常置委員会委員長）経由の依頼に基づき，3月18日（金）及び3月22日（火）に口腔ケア用品（歯ブラシ・紙コップ等ダンボール8箱分）を提供しました。 　また，同じく被災地において歯科治療支援を実施している青森県保険医協会からの依頼に基づき，4月28日（木）及び5月6日（金）に歯科材料（義歯作製用上下50セット分）を提供しました。 　なお，今後は，被災地への歯科医療従事者の派遣も含め，状況に応じて必要な支援を行う予定です。   青森県保険医協会への送付物（歯科材料）   （歯学研究科・歯学部）   ●低温科学研究所の東日本大震災における支援 　低温科学研究所では，被害を受けられた研究者の皆様の研究教育活動の早期回復を支援するために，緊急の共同研究として，3月22日（火）より共同研究の募集を開始しました。これは，研究の遂行に支障をきたした研究者（研究分担者としての大学院生を含む）に対して，本研究所での研究の場を提供し，状況に応じて往復旅費，滞在費を本学旅費規則に基づいて支給するものです。5月9日現在の状況としては，大学教員1名を10日間程度，博士課程の院生4名を2〜3週間程度，緊急の共同研究として採択しました。 　また，被災した研究者や研究機関等に対しては，雪氷試料や生物試料などを一定期間，低温室にて無料で預かる保管スペースの提供及び被災地で医療支援を行う本学病院医療救護班への公用車貸与等も併せて実施しています。 　今後も震災に伴うできる限りの研究者や研究機関等への支援を継続していくとともに，被災者の皆様が1日でも早く安定した生活を取り戻されることを心よりお祈りいたします。   （低温科学研究所）   ●電子科学研究所の東日本大震災における対応 　このたびの東日本大震災に対し，電子科学研究所では，東北大学電気通信研究所からの依頼に基づき，3月29日（火）に電気ストーブ4台，オイルヒーター7台を発送しました。 　また，被災地の大学の教職員・学生への支援として，東北大学より教員及び大学院生を受入れ，研究スペースの提供を行う等，研究活動の早期回復を支援する活動を行っております。 　電子科学研究所では，被災地の大学等への積極的な支援を今後も行っていく所存です。   （電子科学研究所）   ●触媒化学研究センター「緊急の共同利用・共同研究」（被災研究者支援）の募集について 　触媒化学研究センターでは，東日本大震災の影響を受けた大学及び研究機関等の研究者の活動を支援するために，「緊急の共同利用・共同研究」（被災研究者支援）の募集を行っています。これは，被災により研究の遂行に支障をきたしている研究者を対象に，臨時に共同利用・共同研究の公募を行うものであり，本学外の研究者が研究代表者となり，本センターの教員を研究分担者として，共同研究実施の場を提供するものです。 　本センターでは，触媒化学研究拠点として，一定期間，本センターにおいて研究活動を実施していただく機会を提供します。   （触媒化学研究センター）   ●附属原子核反応データベース研究開発センターにおける札幌市内の環境放射線量測定 　福島第一原子力発電所における事故の発生以降，国内各地で様々な風評被害が発生するなど，国民の不安が高まり社会問題化しつつあります。このような状況下で，国民に対する情報提供の一環として，福島県のみならず，各地で放射線量の測定が行われ，データが公開されています。北海道においても，札幌や道内の大学など各地で観測が行われています。また，本学でも工学部，環境科学研究院など複数の部局で放射線量の測定が行われています。しかし，より身近な場所に関する情報は比較的少ないのが現状です。 　そこで，理学研究院附属原子核反応データベース研究開発センターでは，札幌市民に身近な場所での現在の放射線量を知るため，4月9日（土）〜12日（火）の4日間に渡って，札幌市営地下鉄駅をはじめ，市内の広い範囲（計323地点）にわたる観測を実施しました。 　測定機器としてALOKA γサーベイメータ TCS−161（NaI（Tl）シンチレーションサーベイメータ）を使用し，観測者が実機を持ちながら移動しつつ測定を行いました。 　その結果，放射線量は0.01〜0.11μSv/hとなり，平常時との大きな違いは認められませんでした。詳細な数値データについてはホームページ上で公開しています。 　今後も測定範囲を広げつつ継続して放射線量の測定を行い，北海道民ならびに札幌市民への情報提供を行う予定です。   関連サイト 　北海道大学大学院理学研究院附属原子核反応データベース研究開発センター 　http://www.jcprg.org/nrdfa/index-houshasen.html   （理学院・理学研究院・理学部）   ●工学研究院における東日本大震災への支援に関する取り組みについて 　〜防災科学技術研究所主催のボランティア活動への参加 　工学研究院の山田朋人准教授（河川・流域工学研究室）は，5月2日（月）から7日（土）までの6日間，独立行政法人防災科学技術研究所が主催する災害ボランティア活動（ALL311）に工学院土木系修士課程の学生7名（阿久津博氏，河野剛典氏，佐々木潤氏，田島悠氏，長塚雄介氏，牧村美智代氏，山原康希氏）とともに参加し，岩手県陸前高田市にて活動を行いました。 　ALL311は，東日本大震災の被災地の支援を目的として，岩手県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会，NPOほかと協働し被災地各地の災害ボランティアセンターの活動を支える取り組みです。具体的には，被災地において錯綜する情報をまとめる「災害情報ボランティア」，都道府県や市町村等の行政機関での勤務経験のある方々が多数参加していた「行政事務支援ボランティア」（5月10日募集終了），被災した自治体からの要請を受け震災に関する記録，写真，動画を収集する「災害記録ボランティア」から構成されています。 　山田准教授等は，「災害情報ボランティア」の一員として，陸前高田市を流れる気仙川及び複数の周辺河川における津波の遡上調査を実施するとともに，自衛隊や警察，消防等による捜索活動により発見されたアルバムや卒業証書，位牌等の被災者の思い出の品や貴重品を乾燥・清掃し， ALL311の「東日本大震災・公民協働災害復興まるごとデジタルアーカイブ」プロジェクトの一環として展示作業を行いました。展示品は2tトラック満載以上にもなり，5月3日（火）から6日（金）の4日間で300人以上の方々の品を持ち主の元へ返却することができました。集合写真等は，今後複数の希望者の手に渡るようデジタル化し配られる予定です。 　この活動は，震災後時間の経過とともにボランティアの減少が予測される中で，徐々に地元の方々が主体となって参加し，継続的に運営できる体制を整えつつ実施されたことが特徴的であり，市内80か所以上の避難所に分散している被災者の安否確認や情報交換の場としての機能も果たすこともできました。今後は，各避難所においてこのような展示会が開催される予定とのことです。   岩手県住田町の災害ボランティアセンター本部 における情報整理及び収集の様子 岩手県陸前高田市における アルバム・卒業証書等の展示の様子   （工学院・工学研究院・工学部）   ●情報科学研究科における東日本大震災への支援に関する取り組みについて 　〜田中准教授が筋力補助スーツ「スマートスーツ・ライト」を災害ボランティアに提供 　情報科学研究科 田中孝之准教授は，株式会社スマートサポート（札幌市）と共同開発した筋力補助スーツ「スマートスーツ・ライト」を宮城県石巻市大街道地区で生活復旧支援にあたるボランティアに提供しました。 　スマートスーツ・ライトは，ロボット技術をベースとして設計，開発された，各種作業における腰部負担を軽減する軽労化スーツです。これまでにNEDO福祉用具開発推進事業や札幌市新産業育成事業などの支援を受け，介護や農業などの様々なフィールドにて有効性が実証されています。平成22年度からは，スマートスーツ・ライトをはじめとした軽労化技術に関する研究で，田中准教授を代表者として，JST研究成果展開事業戦略的イノベーション創出推進プログラム「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」に採択されています。 　スマートスーツ・ライトの提供先は宮城県大崎市の会社です。同社では社員が被災住宅の片付け作業等，生活復旧支援にあたるボランティア活動を行っています。震災から2ヶ月以上が経ったいまでも，被災地では復旧作業のほとんどが手作業で行われています。スマートスーツ・ライトを着用したボランティアからは，「腰が随分と楽になった」，「翌日の疲労が少ない」，「継続して使用したい」との評価をいただいているようです。 　4月下旬に現地にて復旧活動を行った田中准教授によると，「表現し難い異臭の中での，瓦礫・残土除去などの力仕事は，想像以上に体力を消耗します。そのような中でも，被災者やボランティア，自衛隊の方々は，懸命な復旧作業にあたられています。復旧作業に携わられる方々の負担を早急に和らげられるよう，関係各所と協力してスマートスーツ・ライトの大量提供を可能にしたい」とのことです。   スマートスーツ・ライトを着用して作業を行うボランティア   （情報科学研究科）