8月2日(木),産学連携本部主催による知的財産に関するセミナーを2件,北キャンパス創成科学研究棟5階大会議室で開催しました。
カルタヘナ法(遺伝子組み換え生物等の使用等の規制)及び
生物多様性条約名古屋議定書(遺伝資源へのアクセスと利益配分:ABS)に関するセミナー
遺伝資源へのアクセスと原産国への利益配分(Access and Benefit Sharing : ABS)については,平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)において,国際的な法的拘束力をもった「名古屋議定書」が採択されたことから,日本でも今後その批准に向けた動きが求められているところです。
このような状況をふまえ,研究者及び事務職員等への啓発活動を目的として,文部科学省から研究振興局ライフサイエンス課 生命倫理・安全対策室 宮脇 豊室長補佐,国立遺伝学研究所から知的財産室 鈴木睦昭室長を講師にお招きし,カルタヘナ法及び生物多様性条約名古屋議定書に関するセミナーを開催しました。当日は58名の教職員及び学生が参加し,講師から,カルタヘナ法の概要,遺伝子組み換え実験を行う際の留意事項,名古屋議定書に基づく遺伝資源の取扱方法などについて,説明が行われました。質疑応答の時間には,遺伝資源の国内外への持込み・持出しに関する質問や国の方針やルール策定に関する要望が寄せられ,活発な情報交換の場となりました。
平成24年度 成果有体物関連事務講習会(実務担当者向け)
成果有体物関連事務講習会は,昨年度から,学内の成果有体物関連事務の実務担当者向けに産学連携本部が実施しているものであり,今年度は,札幌キャンパス各部局から事務職員等24名が参加しました。
講師は産学連携本部の須佐太樹産学連携マネージャーが担当し,本学における成果有体物(研究サンプル)の取扱,安全保障輸出管理制度,知的財産権との関係性の観点から見た成果有体物の取扱,特許権に関する基礎知識について,具体的な事例に基づいて説明が行われ,参加者は成果有体物関連事務についての理解を深めていました。
この講習会は今後も知的財産に関する知識向上のため,より一層充実させた形で継続していく予定です。