役員便り
アカデミアの本質は，大学人が自らの良心と責任に基づいて自由に行う知の創造とその伝承・普及にあります。その一方で，国税を主たる財源として運営される国立大学は，我が国の将来の発展に資する教育研究に重要な役割を果たすことを国民から負託されています。研究に重点を置く総合大学としての我が北海道大学は，この２つの本質を同時に実現するために，「時流に流されない普遍的な知」の探求と「時を得た爆発的な知」の創造を，様々な学問領域においてバランス良く押し進めることが必要です。然るに今，本学ではそのバランスに課題があると思われます。
我が国は科学技術立国を目指しています。しかし今，我が国の科学研究に関する様々な指標が量・質ともに低迷しています。このことに対する国立大学の責任は極めて重いと言わざるを得ません。我が北海道大学を見ると，総論文数は2004年（平成16年）以来減少し続けており，１論文当たりの被引用数は全国平均をわずかに上回るものの，「旧７帝大」では最下位であります。我々はこの事実を直視しなければなりません。我が国の国立大学の基盤的運営費は，他の行政経費と同様に削減されてきました。本学への運営費交付金は平成16年度の448億円から平成24年度には379億円に減額されています。また各国が大学へ投入した様々な研究開発費の総額を見ると，我が国のそれは2000年（平成12年）から10年間で1.05倍に微増しているものの，米独英の1.4〜1.6倍に大きく劣っています。したがって政府に対し，国立大学への財政的支援を要求していくことはもちろん必要です。しかし如何にそれが行われたとしても，本学が現在と同じ考え方と教育研究体制で対処して行く限り，世界における相対的地盤沈下傾向を止めることは困難です。与えられた現実の中でこの状況を打破するために，我々は何をすべきでしょうか。
幸い，我が北海道大学には開学以来培ってきた多くの個性的な「強み」と，総合大学としての潜在力があります。世界における相対的地盤沈下傾向を阻止し隆起へと向かわせるためには，本学の知恵と総力を結集してこれらの強みを育て，潜在力を引き出し，それらを有機的に結合して大きな発展へと繋げることができるような教育研究体制を再構築する必要があります。しかし言うは易く，行うは容易ではありません。その実施，それは「改革」そのものであります。
まず行うべきは，すでに着手してきた教育研究におけるグローバル化の「加速」であります。それには，部局の枠を超えてグローバル化を強力に先導でき，また部局独自のグローバル化の努力を支援できるような組織を，新たに設置することが有効と考えています。
高度にグローバル化された世界の諸大学では，融合的共同研究から先端的共著論文が生まれるのが当たり前になっており，それらが基盤となってまた次の先端的共同研究が行われるという正の循環があります。しかし本学では，この種の国際共同研究体制の構築が遅れています。そこで，海外から第一級の研究者グループをユニットごと招聘し，本学が誇る研究者グループと先端的国際共同研究を行えるプラットフォームとなるような教員組織を新たに設置することを構想しています。研究領域によっては，国内から第一級の研究者を招聘し，上述の国際共同研究チームに加える場合もあるでしょう。招聘した国際的研究者による講義は本学のグローバル教育の質を格段に向上させることになります。また，グローバル教育を主なミッションとするような国際的研究者の招聘もあり得るものと想定しています。この拠点に所属する教育研究チームには，社会状況の変化に対応して柔軟に交代できるような流動性を持たせる必要があります。この組織は本学のグローバル教育研究推進の中核となる一方で，部局が独自に進めるグローバル教育研究を支援できる組織でもあります。他大学に先駆けて「魅力あるグローバルな頭脳循環拠点」を構築しようとするこの構想は，本学のグローバル化を牽引するものと確信しています。
一方，本学の「強み」と潜在力を最大限に引き出すためには，グローバル化と連動した組織改革が必要です。例えば，今は異なる教育研究組織に所属する複数の異分野を有機的に融合したユニークな大学院教育を展開できれば，個々の「強み」をさらに伸ばした教育ができ，また社会が求める能力を有する人材を育てることができることでしょう。そして，それは新しい研究領域の創成に繋がるはずです。これには，「木にはこだわらずに山全体を見る」柔軟な考え方と，発展的な発想に立脚した教育研究組織の再編が必要です。もちろん，上述した様々な改革を進めるためには，学内外及び国外をも含むダブル・アポイントメント制度（混合給与）の実施や正規職員に対する年俸制の導入など，その背中を押すことができる人事・給与制度の改革も必要でしょう。これらについては，行政府と然るべく連携を取って進めたいと考えています。
こうした中，政府は「日本再興戦略」（平成25年６月14日）を発表し，そこで大学改革の具体的指針を示しました。この中では，「今後３年間で大胆で先駆的な改革を後押しして改革を加速し，第３期中期目標期間開始までに改革を完成させる具体的・包括的な改革プランを早急に取りまとめる」という異例の実施速度が示されています。北海道大学がこの国家の方針と無関係であることはできません。いや，むしろ，上述した本学の自律的改革に理解が得られる好機が到来したと考えるべきでしょう。
10年後，北海道大学は様々な世界の課題・難題の解決に貢献する大学として世界から高く評価され，敬意が払われる大学であらねばならないと思います。137年間にわたって培われてきた本学の伝統。この伝統を守るために，今，改革が必要です。
