男女共同参画の取組について

　本学では平成16年度に男女共同参画委員会を設置して，男女共同参画推進のために様々な取組を行ってきました。３つの保育園（子どもの園，ともに，ポプラ）の設置，研究者を目指す優秀な女子学生を育成するための大塚奨励金創設などは，顕著な成果でした。また，平成18年度に設置された女性研究者支援室では，教育・研究と生活の両立支援のための環境整備や，女性研究者のキャリア形成につながる多様な施策を行ってきました。

ポジティブアクション北大方式への高い評価

　日本では，欧米諸国と比較して，大学教員の女性比率が低いので，大学には特にこの点での改善が強く求められています。本学が平成18年度から実施してきたポジティブアクション北大方式は，その有効性を検証して付与ポイントや付与年数に変更を加えてきたことも功を奏して，女性教員の増加につながってきました。先日発表された「平成27年度に係る業務の実績に関する評価の結果」においては，本学の「男女共同参画に向けた積極的な取組の推進」が，高い評価を受けました。その理由には，「ポジティブアクションをさらに強化し，部局への人件費ポイント付与期間を２年延長し５年間としたことにより，過去最大の30名の女性教員を新規採用している」ことが挙げられています。

女性教員比率の目標値と現状

　しかし，ポジティブアクション北大方式の効果は，ずっと続いているわけではありません。平成21～25年度には，女性教員比率は0.6～1.0％の伸び率であったのに，平成26年度以後は0.4～0.5％と，伸び率が小さくなってきていることに注意しなければなりません。
　男女共同参画に関して，本学には２つの数値目標があります。スーパーグローバル大学創成支援事業では平成35年度に女性教員比率21％以上，また第３期中期計画では，平成33年度に女性教員450名（約18％）以上，女性管理職比率15％以上と，目標を設定しました。女性管理職比率については，すでに13.9％（平成28年４月１日現在）に達しており，目標に近づいています。しかしながら，女性教員比率は現在13.8％（345名）（平成29年１月１日現在）に留まっており，最近の伸び率の鈍化を考えると，このままでは目標の達成は非常に困難と言わざるを得ません。財源の確保が難しい状況ですが，社会的要請もありますので，これまでの成果を活かしつつ，有効な方策を検討していかねばなりません。

　最後に申し述べておきたいのは，男女共同参画推進の大きな目的の一つである「意志決定の場への女性の参加」が，本学では目標実現に程遠い状況にあるということです。組織的にも，また個々の構成員の自覚のレベルでも，努力が必要だと思いますので，今後ともご協力をお願いいたします。