一般職の職員の給与に関する勧告等
　
　人事院は，８月15日に国会と内閣に対し，国家公務員法及び一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき，一般職の職員の給与及び公務員人事管理の改革に関し報告し，併せて給与の改定について勧告を行いました。
　勧告の骨子は，次のとおりです。
　
（総務部人事課）
　
給与勧告の骨子
○　本年の給与勧告のポイント

(1)基本給（俸給表）の改定の見送り

(2)子等に係る扶養手当の引上げ

(3)期末・勤勉手当（ボーナス）の引下げ（△0.2月分）


〜平均年間給与，２年連続の減少（△6.9万円（△1.1％））

　勧告に当たり，引き続き厳しい諸情勢の下，民間の給与抑制措置・雇用調整等の実施状況について幅広く調査・把握するとともに，有識者，企業経営者等の意見を広く聴取（東京，全国33都市）
　
１　給与勧告の基本的考え方
　〈給与勧告の意義〉 労働基本権制約の代償措置
労使関係の安定等能率的公務運営の基盤
　〈民間準拠方式〉市場原理による決定が困難，マイナス方向の調整も含め民間給与に均衡させるのが基本
　〈身分保障と給与〉厳しい服務規律を伴い，公務の中立性・安定性の確保を目的とする身分保障と給与水準はそれぞれの次元で判断すべきもの
　
２　官民給与の比較
　
約7,600事業所の約46万人の個人別給与を実地調査（完了率約95％）
　 〈月 例 給〉
 官民の実際に支払われた４月分給与を調査（ベア中止，賃金カット等の企業の状況も反映）
単純な平均値ではなく，職種，役職段階，年齢など給与決定要素の同じ者同士を比較
　〈ボーナス〉過去１年間の民間の支給実績（支給月給）と公務の年間支給月数を対比
　　　　
○　官民較差（月例給）447円 0.12％〔行政職(一)・(二)現行給与 375,269円　平均年齢 40.5歳〕
　
３　改定の考え方
　(1)官民給与の精確な比較による適正な公務員給与水準の維持の要請（昨年の国会附帯決議等）
　(2) 民間の改定状況
〜約半数（52.9％）の事業所で，雇用調整等を行いつつ，低率であってもベア実施
　(3)四現業職員（約31万人）はベア完全実施（0.12％，369円）が決定
　(4)ボーナス引下げにより，職員の平均年間給与は２年連続で相当程度減少
　(5)省庁再編（局課数の大幅削減），定員削減（10年間で25％削減），行政コスト削減（10年間で30％削減）等公務における業務効率化の努力などを考慮
　　
　〈俸給表の改定は行わず，扶養手当により措置〉

〈配分〉扶養手当　413円　　はねかえり分　21円　　計434円
1)
官民給与の較差が例年になく小さく，従来どおり配分にめりはりをつけた俸給表の改定は困難
2)
連年のボーナスの引下げにより，特に家計への影響が大きいと考えられる中堅層職員に配慮
　
　〈ボーナスは民間の支給月数に見合うよう引下げ〉

　
４　改定の内容
　1)扶養手当・子等のうち２人目までの手当額　１人につき 5,500円 → 6,000円(　500円引上げ)


・子等のうち３人目以降の手当額　１人につき 2,000円 → 3,000円(1,000円引上げ)
　2)期末・勤勉手当等　年間支給月数　4.95月分 → 4.75月分（△0.2 月）

　　12月期で引下げ　期末手当　1.75月分→ 1.6 月分（△0.15月）
　　　　　　　　　　勤勉手当　0.6 月分 → 0.55月分（△0.05月）
　［実施時期］　平成12年４月１日
　
○　調整手当の支給地域等について，地域における民間賃金，物価及び生計費の実情に応じて見直し（平成13年度から実施）
　
５給与システムの改革
〜個人の能力・実績をより重視した給与体系への転換
　〈施策の検討の基本的方向〉
(1)高い専門性を有する職員の処遇
(2)専門職・スタッフ職の活用と処遇
(3)実績重視による動機付け
(4)能力・実績の反映のための評価システムの充実
　 〈俸給体系の再構築〉
・　現行の総合給型の俸給表の構造を，職員の職務，能力の伸長や経験の蓄積，優れた成果や実績という３要素を踏まえ，基本的に見直し（号俸構成，昇給制度（昇給期間，特別昇給）等）
・ 　本省課長級などの管理職員，スタッフ職員等について実績等の給与への反映を強化
〜引き続き関係者等の意見を聴取しつつ，早期に成案
　
　
　
公務員人事管理の改革に関する報告の骨子

　国民本位の効率的な行政の実現に向け，(1) 深い教養等に裏付けられた使命感，国民と同一の生活感覚・目線を持つ幹部公務員の育成　(2) 高い専門能力と人材の多様性の重視　(3) 能力，適正等に基づく人事管理の推進　(4) 幹部公務員の早期退職慣行の是正などの視点から公務員人事管理を改革

１　高い専門能力の確保

(1)　民間人材採用の円滑化のための任期付採用制度の創設


･
専門的な知識経験等を有する者の任期付採用及び給与の特例に関し，立法措置を要請

(2)法科大学院構想など大学院教育の充実に対応した幹部要員の確保


･行政を担う有為な人材の確保のために有効な大学院教育に関する検討を期待し，その動向を注視するとともに，幹部要員の養成，採用の在り方等を検討

(3)　若手研究員の任期の弾力化


･任期付研究員制度の一層の活用に資するよう，若手育成型の任期等について検討
　　
２　国民の信頼にこたえ得る人事管理の実現

(1)　適正な退職管理の推進


･幹部公務員の長期在職に向けて，政府方針の下で各省庁退職年齢引上げ指針の作成及びフォローアップ，能力，適性に応じた複線的昇進管理などにより，計画的に退職年齢を引上げ


･再任用の円滑な導入を支援。公務外への就職希望者向け情報提供システムを検討

(2)　能力，適性等に基づく人事管理の推進


･事務官・技官の別等による硬直的人事管理の見直しを促し，支援する施策を検討


･行政研究（特別課程）の拡充，海外研修等を通じII種・III種等採用職員の登用を推進


･能力，適性等を重質した人事管理へ転換するための評価システムの検討

(3)　新府省への移行と適切な人事管理


･旧所属省庁にとらわれない人事管理，副大臣等との適切な指示・協力関係の構築，スリム化に対応した適材適所の人事配置など中央省庁等改革の円滑な実施に関し，人事上の留意点を言及
　　
３　公務員の意識改革等を通じた組織活力の維持・向上

(1)　幹部公務員の意識改革


･深い教養や哲学に裏付けられた使命感，国民の生活感覚・目線を共有できるしなやかな感性を持つ幹部公務員の確保・育成を図るため，講ずべき具体的方策を検討

(2)　ゆとりある健康な職業生活に向けての取組


･超過勤務縮減の取組を支援。保健指導マニュアルの作成など生活習慣病対策を充実・強化
　　
４　男女共同参画社会の実現に向けた取組

(1)　女性の採用・登用の拡大


･採用・登用の状況及びその取組を把握し必要に応じ公表。採用・登用の拡大に向けた施策を各省庁が計画的に推進するための指針の策定を検討

(2)　職業生活と家庭生活の両立に向けた休暇・休業制度の検討


･介護に専念できる期間の延長や子どもの看護に係る休暇について各方面の意見を聞きながら検討