１） 学生指導の在り方に関する初年次学生を対象にしたアンケート調査

２） 初年次学生の修学指導や厚生指導に各学部がどのように取組んでいるのかを知るための全学部長を対象にしたアンケート調査

　平成７年度から実施された学部一貫教育体制の下で，部局を中心に学部専門教育への移行前の学生の修学・生活指導に関して，次の諸点が取り組まれた。

１） クラス担任の制度化

２） 学部教育の目的，履修等についての指導

３） 学部情報提供の改善

４） 新入生合宿研修の実施

５） 修学・生活相談等の改善・強化

６） シラバスの改善

　今回の点検評価項目にある休学者・退学者・留年者の状況は，年次別に見ると，学部一貫教育体制に移行後，年を追う毎に増加していることが明らかである。この点を点検評価の視点として，学部一貫教育体制の下で，修学・生活指導の在り方を探ることが必要になる。

３ 学生指導の点検評価課題

１） 学部・系選択のための情報提供の在り方

２） 入学時の修学指導の在り方

３） 学部帰属意識を高める方策

４） 全学教育の在り方と課題

５） 修学意欲を喚起するための方策

６） 困難に直面した時の援助方策

１） 学部一貫教育体制の下で，学生がどのような状況にあり，修学・生活指導に何を望んで いるか。

２） アンケート調査に基づき，修学・生活指導の在り方にどのような課題があるか。

１） 学部・系ごとに学生の動向にどのような特徴があるか。

２） 学部志望と修学意欲の動向に関連があるか。

１） 対 象　初年次学生全員 ２，５４５名

２） 調査時期　平成１０年１０月

３） 配付・回収方法　配付をクラス担任に依頼，提出は学務部教務課又は学部教務掛

４） 回 収 率　３９．１％（９９４名）

１） 大学志望順位とその動機

　また，北大入学後の満足度では，「満足している」学生は６３．２％であり，文学部，教育 学部，工学部，農学部では満足度は６０％以下となっている。不満の理由は「期待していた内容とは異なった」が過半数を占めていた。

２） 学部・系の志望順位と満足度

３） 学部への帰属意識

４） 学部・系別募集の賛否

　初年次学生の意見は，「反対」がやや少ないながら「賛成」又は「どちらともいえない」に ほぼ３分されている。

　「賛成」の理由では，「専門分野を早く決め準備する」，「やりたいことは高校生で決められ る」が多く，一方，「反対」の理由では「入学後志望が変わるかもしれない」，「専門分野は高校生では決められない」であった。

５） 受験情報源と有効性

１） 学部の教育方針・教育内容の浸透度

　９３．０％は説明があったと認識していた。説明が「理解できた」学生の割合が７０％以 上の学部は，法学部，経済学部，医学部，歯学部，薬学部，獣医学部の６つであった。逆に 「理解できなかった」者の割合が４０％を超す学部・系は，理学部数理系・物理系，工学部 情報エレクトロニクス・社会工学系，農学部農・総合系の５つであった。

２） 学部・系志望と学部教育の受け止め方

　説明を受けた学部教育の内容が，考えていたものと同じかとの問に，「どちらとも言えない」 が過半数を占めたが，これは初年次のために，まだ学部の教育内容が判断できないことの反映のように思われる。

３） 新入生合宿研修の意義

　参加してもっとも印象に残ったことは，６割以上の学生が友人ができたことを上げている が，「先生と話したこと」を上げた学生が１３．１％あり，初年次学生にとっては教員と触れ合う貴重な機会であると思われる。

１） 学生の初年次教育システムの受け止め方

　「良い制度であり，今後も続けるべき」とする者が３３．９％，「よい制度だが，実際の教育内容には不満」が５０．６％，「よい制度だとは思わない」が１５．３％であった。制度そのものを肯定的にとらえている者が，８５％近くに上がるが，学部により受け止め方に大きな差異がみられる。システムを肯定的にとらえ，否定的な意見が少ない学部は教育学部，法 学部，経済学部，理学部数理系・化学系，医学部，水産学部であるが，逆に否定的な意見が多い学部は文学部，工学部材料科学系・社会工学系，農学部，獣医学部である。

２） 学部専門科目への要望

　最も多かった要望は「わかりやすい講義に心がけてほしい」３７．１％で，「学部専門科目 をもっとふやしてほしい」２４．３％などの順となっている。前者（わかりやすい授業）が ４０％以上であった学部・系は，経済学部，理学部数理系・物理系，薬学部，工学部情報エレクトロニクス系・物理工学系，水産学部であり，後者（もっとふやしてほしい）が３０％ 以上の学部は，法学部，医学部，農学部農・総合系，獣医学部であった。

３） 高校における未履修科目の特別指導に関する要望

４） 総合講義の参加と評価

１） 修学意欲の変化とその理由

　「入学以前と変わらない」３８．６％，「入学以前より向上した」１０．３％，「入学以前 より低下した」４４．９％，「意欲が全く無くなった」５．５％であった。修学意欲が「変わらない」又は「向上した」学生が５０％以上を占める学部は，法学部，医学部，歯学部，薬 学部，工学部情報エレクトロニクス系・物理工学系，獣医学部，水産学部の８学部・系にと どまり，他の学部・系では修学意欲が「低下した」又は「全くなくなった」学生が過半数を占めていた。中でも，理学部数理系，農学部農・生物系ではその割合が６０％に達している。

　これらの学部・系では，学部・系における修学・生活指導上に問題があるといわざるを得 ない。

２） 修学意欲の変化と休学「願望」

　修学意欲低下の理由の７割は，全学教育の在り方や方法に関する不満に基づいているが，「高 校未履修科目の講義についていけない」７．０％という理由は，中でも深刻である。

　休学の相談相手としては，「特にない」５７．７％，「友人」２５．４％を上げており， 大学として有効なかかわりをしているとはいい難い状況にあると思われる。

３） 経済的に困った時の相談相手

　「誰にも相談しなかった」１９．１％ ，「友人」１３．２％，「事務窓口」３．３％，「クラス担任」０．９％などであった。

４） 学部・系志望と転部・再受験指向

１） 保健管理センターの認知・利用率と要望

　修学意欲との関連をみると，「入学以前と変わらない」「入学以前よりも向上した」学生層では，利用率は平均を上回っているが，「入学以前より低下した」「意欲が全く無くなった」 学生層では利用率が低下し，「意欲が全く無くなった」学生層では認知度も下がり，「知らな い」と回答した学生が１０％弱になっている。

２） 学生相談室の認知・利用率と要望

　修学意欲との関連でみると，「入学以前より向上した」学生層は認知度７４．５％，利用率 ４．９％と高いが，「意欲は全く無くなった」学生層は認知度４５・４％，利用率１．８％と 低い。

３） クラス担任の活用

１） 公用掲示板の見やすさ

　掲示内容の理解度を見ると，８０％近い学生が掲示内容をほぼ理解しているが，１１．９ ％が「非常にわかりにくい」としている。

２） 学生向け広報の利用状況

　また，「学生生活の手引き」が役に立ったかどうかの問に対して，「非常に役に立った」７．２ ％，「大体役に立った」７１．２％となっている。

１）　北大及び学部・系を第１志望として，希望を持って入学してきている学生が８０％近くあるにもかかわらず，わずか半年の間にその満足度は６０％になり，「修学意欲が低下した」， 「全く無くなった」と回答した学生が５０％に達している現状は，数字に表れている以上に 深刻な事態である。

２）　修学意欲の低下・喪失の理由としては，全体の７０％の学生は「教育熱心でない教員が多い」「講義が高校の延長でおもしろくない」「高校未履修の科目についていけない」など教育 に携わる側の問題を上げており，各学部・系が責任をもつ全学教育の現状に関連していると考えられる。

３）　実際に「休学」した学生は，「休学したい」と思った学生３３％の２割程度であるから，初年次学生全体から見れば５〜６％に過ぎないが，現に休学している学生はアンケート調査の 対象となっていないことを考慮すれば，決して無視できない数で存在していると考えるべき である。

４）　転部・再受験の理由は，「もともと志望した学部ではなかった」という過去の選択のズレと， 「期待していたものと違った」「自分の求めているものが見つかった」という入学後に新たに 生じたズレに二分されている。平成１０年度高等教育機能開発総合センター点検評価報告書 によれば，平成９年度には「理系→文系」の転部は，希望者も合格者も顕著な増加を示していることが指摘されており，潜在的な希望者はかなりの数で存在しているものと推定される。

１） クラス担任制について

２） 学部教育の目的，履修等の指導について

　学部教育の目的・履修指導が専ら学部専門教育の側からなされていて，全学教育の意義が 十分説明されておらず，また全学教育と学部専門教育とのつながりについて適切に説明・指導されていないために，「全学教育と学部専門教育のつながりが分からない」という不満となって表われていると思われ，この点の改善が望まれる。

３） 高校における未履修科目の特別指導について

４） 転部・再受験について

５） 学部情報提供の改善について

６） 新入生合宿研修について

７） 修学・生活相談機関について

　学部一貫教育の利点の一つは，勉学目的が明確な学生が入学してくることであり，その結果，教育効果の向上が期待できることである。しかし，入学後に勉学目的を見失い，挫折感を抱く学生が増加している事実は，現状の学部一貫教育体制の欠陥を示すものである。

　調査の対象

１） 入学時の対応について

（１） 平成１０年度学部ガイダンスの実施概要

　実施内容は，学部長訓示の他に，学部概要説明，学習指導や厚生指導等であるが，サ ークル紹介や図書館の指導を行っている学部もある。

（２） 学部ガイダンスの効果

　「理解できなかった」学生の多い学部は多様な分野を包含する学部であるため，初年 次学生には理解が困難であったのかもしれない。そうであればなおさら，学部の教育方針・内容を理解できるように説明することも必要であろう。

２） 新入生合宿研修について

（１） 平成１０年度新入生合宿研修実施状況

　経済学部と理学部以外は全て実施又は実施予定であった。このうち，７学部（文・教 ・医・歯・薬・獣・水）では１泊２日で実施しており，学生の参加率（９０〜１００％） も非常に高い。

　実施内容は，学部長・学科長の訓話や学部紹介，研究紹介，厚生指導や懇親会等であ る。

（２） 研修の効果

１） 初年次専門科目について

　初年次開講に対する学部長の見解で，「現状でよい」とする回答は６学部（教・理・医・工 ・農・水），「増やしたい」とする回答は６学部（文・法・経・歯・薬・獣）であった。増やしたい理由としては，学生の修学意欲や学部帰属意識の向上に対する期待が大きい。

２） 全学教育における単位認定

（１） 学業成績評価について

　平成９年度本学年次報告書において，全学教育の学業成績評価は担当教官により大き なバラつきのあることが指摘されたが，ほとんどの学部長は，基本的には授業担当教官 の判断に任せるとしても，何らかの判定基準が必要であると考えている。

（２） 成績管理の電算化についてのメリット，デメリット

　成績証明書等の発行手続きの省力化や成績認定のスピード化等のメリットがある反面， 成績提出期限が早まったこと等により教育的配慮が困難になったことを指摘する意見が 多かった。これは，教務事務処理の効率性を求めるあまり，教育が画一化されることに対する各学部の危惧が大きいことを示すものと思われる。

３） 全学教育の問題点と改善策

４） 学部の初年次教育と学生の修学意欲について

　学生アンケートでは，約半数の学生が，「入学以前より修学意欲が低下，あるいは意欲が全く無くなった」と回答している。これは，大学入学のみを目的とする大学受験制度の影響と 考えられるが，注目すべきは修学意欲低下の原因として「（全学教育の）講義科目が自分の目指す専門に関係ないものが多い」とする回答が多数を占めたことである。また，約半数の学生は，学部帰属意識を強く感じるのは「専門科目を受講したとき」と回答している。

　興味深いことに，学生に対する働きかけを積極的に行っている学部の学生は，そうでない学部の学生に比べると明らかに修学意欲が高い傾向にあることが，学生アンケートの結果に 示されている。

　各学部とも初年次教育について様々に工夫し，苦心されている様子がうかがわれたが，初年次学生に対する学部の対応に関しては，学部一貫教育開始前の教養部制度の頃と同様の感覚がなお強く残っているようであり，この傾向は特に学科分属制をとっている大規模学部において強いようにも見受けられた。

　狭い意味での就職指導体制の点検・評価にあるのではなく，むしろ，その整備と拡充のための基礎作業として，本学学生の求職活動と具体的な要求を明らかにすることにある。具体的には，

１） 学生の求職活動の実態をできる限り正確に把握すること

２） 就職指導に関する学生の期待や要求を明らかにすること

３） 大学として可能な就職指導の範囲と程度を一定の目安を設けること

４） 大学としての対応と各学部の対応との境界を明確にすること

１）　対　象　卒業年次学生（医学部と歯学部を除く。） ２，８１９名

　　　　　　　大学院修士課程の修了年次学生 １，４２６名

１） 本学学生の求職活動の実態

（１） 求職活動の開始時期は，学部学生では「平成１０年１月〜３月」３２．５％が１番多く，順に「平成１０年４月」１９．６％であり，大学院学生は全般的に学部学生より早 い。

（２） 就職内定通知を平成１０年９月末現在で受けた学生は，学部学生６０．４％，大学院 学生７６．３％である。

（３） 就職を決定した時期は，学部，大学院とも「平成１０年６月」，「平成１０年５月」，「平成１０年９月以降」の順で，就職内定先に対する満足度は，学部，大学院とも９５％以上できわめて高い。

（４） 就職内定先の見つけ方では，学部学生は「自分で」７４％と圧倒的であるのに対し，大学院学生では「自分で」が５割弱である。

（５） 最も有効と考える就職情報源は，就職情報誌，ダイレクト・メール，インターネットである。

（６） 内定通知の数は，１社のみが学部では約６割，大学院では８割を超える。

（７） 北海道という地理的ハンディキャップを感じたと答えた者は，思いのほか多く，学部，大学院全体で６割を超える。

（８） 女子学生のみへの質問であるが，求職活動で男女差別を７割の女子学生が感じており，セクハラ行為を受けたと答えた学生も１８名いる。

２） 各学部，大学院における就職指導

（１） 就職の手引き「Be Ambitious」を役に立ったと答えたのは，１割に過ぎない。業種別の採用動向など新しい情報や自己分析や企業訪問などもっと具体的にとの要望が多い。

（２） クラーク会館に開設された「就職情報資料室」は，男子学生の６割以上，女子学生の５割が知らなかったと答えている。

（３） 学部での就職情報や資料は，３割弱の学生が就職関係資料室で展示していることを知っているが，役に立ったと答えた学生は３割弱で，利用しなかった者は５割を超えてい る。

（４） 学生個人に対する就職のあっせんは，学部２６．０％，大学院４４．５％であり，学科・専攻単位で行われている率が高い。

（５） 就職指導に関し最も要望が高いのは，学部，大学院全体で「求人情報の積極的開示」であり，次いで「インターネットを含めての就職関係資料情報の充実」，「就職のあっせん」である。

３） 今後の本学における就職指導のあり方

（１） インターンシップを知っている学生は約７割であり，企業や医療福祉施設などでの実習体験をする授業科目の必要性について，３割の学生がぜひ参加してみたいとしている。

（２） インターンシップは「職業選択の役に立つから必要」あるいは「自己の適性を知るうえで必要」とした学生が，ほぼ６割を占めた。

（３） 就職指導に関する「教員で組織する委員会」が必要であるとしたのは，６割を超える。

（４） 「就職指導担当の専任教官の必要性」に対しては，ぜひ必要であるという声は３割強である。

（５） 「学生の自発的な参加による企業セミナー」など学生主体の求職支援活動にボランテ ィアとして参加する意思があるかとの問いには，「ぜひ参加してみたかった」約１５％で，約４割は「あれば良いと思うが，参加する気はない」としている。

（６） 道内に就職を希望する学生に対する特別の支援活動について，是非必要であると答えた者は，３割を超える。

（７） きめの細かい就職指導が必要かとの問いには，「ある程度は必要であるが，細かい点は学生の自主性にまかせる」６割弱，「有名私立大学並みの求職支援活動が必要」２割弱，「基本的に学生の自主性にまかせれば良い」１５％程度である。

　求職活動の経験のある者は，求職活動に対する理解の程度も深く，就職指導の在り方にも一定の意見をもち，また就職指導に関する具体的な企画に参加する意欲も高い。

　就職指導については，

（１） 就職ガイダンスなどで求職活動に対する意欲を高め，一般的知識・心得などの徹底を図る。

（２） インターネットを含め，就職関係の資料・情報を充実させる。

（３） 求人情報を積極的に収集し開示する。

（４） 進路の決定や求職活動での悩みに関して個人指導に力を入れる。

（５） 就職のあっせんをする。

（６） 就職適性試験

（７） 教員関係ガイダンス・模擬試験

（８） 公務員関係ガイダンス・模擬試験

（９） 小論文講習会

（10） 模擬面接

１） 大学全体関係（学生委員会及び就職情報室）

（１） 就職情報の積極的な提供

　本学では，就職情報資料室の設置，就職の手引き「Be Ambitious」の配付，求人情報と就職資料の開示などを実施しているが，このような情報が就職希望学生に十分伝えられていない。学生委員会側の広報誌「えるむ」などを通して一方的に情報を伝達するだけでなく，各学部・大学院の就職担当委員会からも伝えるような措置を講ずる必要があ る。

（２） 就職情報資料室を産業界にアピールするような形での就職情報の収集

（３） 産業界への積極的な働きかけ

（４） 学生の基本的な知識を高めるための基本的資料の準備

（５） 学生主体の企業セミナーの企画

　求職活動に対する意欲と積極性を高めるためにも，学生主体の企業セミナーを企画する必要があるが，本学学生がこの種の企画にそれほど関心を示さない点を考慮し，最初の段階では学生委員会が自ら企画し学生の参加を求めるなどの方策を採ることが望まし い。

（６） 就職に関する教養的授業の実施

（７） 求職活動中の女子学生に対するセクハラ行為に対する対策の検討

１） 教員で組織する就職指導委員会の設置

２） 就職ガイダンスの実施

　それぞれ固有の教育研究分野の実情に応じて，就職ガイダンスを実施することが望まし い。

３） インターネット用の端末を設置した就職資料室の整備と求人情報・就職情報の積極的開示

４） 企業研修やインターンシップを積極的に実施できる諸条件の整備

５） 就職担当委員会で個人指導担当の委員を決めるなどの措置

　各学部，大学院で独自に個人指導のための窓口を開設することが望ましいが，現状では 困難である。その実情に応じて，就職指導担当の委員会で個人指導担当者を決めるなど，適切な措置を講じることを期待したい。

６） 実状と慣習に応じた就職斡旋の措置