1.日本学生支援機構奨学生募集説明会について
- 新たに日本学生支援機構奨学生に申込みを希望する者は、下記の日時で開催される「日本学生支援機構奨学生募集説明会」
- に必ず出席してください。1年生で、高校在学時に申し込んだ「予約採用候補者」の方は対象ではありませんが、
- 内定している貸与種別以外に申し込みたい場合は対象です。(4.注意事項参照))
- 説明会当日にのみ申込関係書類を配付しますので、希望者は必ず出席してください。
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学年 対象・クラス 開催日時 会場 1年生 1組~28組 4月 8日(月) 18時30分~ 高等教育推進機構大講堂 〃 29組~52組 4月 9日(火) 18時30分~ 〃 2年生以上 全学年 4月10日(水) 18時30分~
〃
募集があるのは貸与型です。給付型奨学金は今回の募集はありません。
2.貸与種別及び貸与月額
- ① 第一種(無利子貸与)
- ・平成30年度以降入学者
- 自宅通学 45,000円,30,000円,20,000円
- 自宅外通学 51,000円,45,000円,40,000円,30,000円,20,000円
- ※最高月額を選択できるのは下表の家計基準①を満たした場合に限ります。
- ・平成29年度以前入学者
- 自宅通学 45,000円,30,000円
- 自宅外通学 51,000円,45,000円,30,000円
- ② 第二種(在学中無利子、卒業後に上限年3パーセントの利子を加えて返還)
- 通学区分・入学年度に関係なく、 20,000円 から 120,000円 までの1万円単位の金額
3.申込資格
- 人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難であると認められる者
- 人物・学業・家計の基準の概略は以下のとおりです。
- ① 人物
- 学習生活その他生活の全般を通じて、態度・行動が学生に相応しく、将来、良識ある社会人
- として活動できる見込があること
- ② 学業
- (1) 1年生
- 1) 第一種:高等学校の学習成績の評定を、全履修科目について平均した値が 3.5 以上の者
- (高校の「調査書」による)
- 2)第二種:説明会にてお話しします
- なお,大学検定試験合格者については、どちらの種別も申込は可能です
- (2) 2年生以上
- (1)第一種:
- 1)前年時終了までの標準修得単位数を取得した者
- 2)所属する学部又は学科の上位3分の1以内の者
- (2)第二種:説明会にてお話しします
- ③ 家計
- 総所得金額が日本学生支援機構の定める収入基準額以下の者
- 申込者の家族構成や通学状況・家庭の特殊事情等により収入基準が異なります
- (例) 自宅通学者で4人家族(父・母・本人・公立高校生)の場合の総所得金額の限度額
- ※一応の目安として考えてください
- 給与所得
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入学年度 第一種 第二種 併用 H30以降 ① 680 万円 ② 742万円 1096万円 680万円 H29以前 742万円 1096万円 680万円
給与所得以外
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入学年度 第一種 第二種 併用 H30以降 ① 302万円 ② 345万円 688万円 302万円 H29以前 345万円 688万円 302万円
※注1 表の平成30年度以降入学の第一種の①は最高月額選択可、②は最高月額以外を選択
※注2 給与所得の総所得金額は、源泉徴収票でいう「支払金額」で、給与所得控除前の金額です
※注3 給与以外の所得の総所得金額は、確定申告後等の所得金額の売上(収入)金額から必要
- 経費を差し引いた金額です
4.注意事項
- ① 学士入学、編・転入学の場合等で、前の大学で既に日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を
- 受けていた者は、第一種奨学金の貸与期間が制限される場合があります。
- 詳しくは、高等教育推進機構4番窓口(奨学金、入学料・授業料免除)にお問い合わせください)
- ② 外国人留学生は申込資格がありません。
- ③ 学業成績不振により、前年と同一学年に留まっている場合は、申込資格がありません。
- ④ 現在、日本学生支援機構奨学生になっている者(予約採用候補者を含む)は、新たに申込をする必要はありません。
- ただし、第一種や第二種への変更(移行)または併用貸与を希望する者は、新たに申込みをする
- 必要があります。
- ⑤ 申込みの際には、必ず学生本人名義の金融機関の口座が必要となりますので、普通預金口座を開設しておいてください。
- なお、信託銀行・農協・外資系銀行・新生銀行・あおぞら銀行・新銀行東京・ネットバンク・コンビニ銀行は取扱いできません。
5.申込手続き
- 詳細は説明会でお知らせしますが、父母両方の所得等に関する各種証明書(給与所得の場合は
- 「平成30年度源泉徴収票」等、給与以外の所得の場合は、「税務署の受付印のある平成30年分
- 確定申告書の控」等が必ず必要になりますので、事前に準備してください。
- また、無職・無収入の場合は所得金額0円と記載のある「所得証明書(非課税証明書)」が必要です。
6.問い合わせ先
- 北海道大学
- 学務部学生支援課奨学支援担当(高等教育推進機構④-B窓口)