2　総長は、団体がこの規程に違反したときは、前項の許可を取り消すことができる。

2　団体がその活動を年度を越えて続けようとする場合は、毎年5月末日までに別に定める継続届を総長に提出しなければならない。

3　前項の継続届の提出がない場合は、その団体は解散したものとみなす。

2　前項の届出書には、誓約書を添付しなければならない。

2　他の学内外の諸団体に加入し、又は他の学内外の諸団体と協同する場合は、その旨を遅滞なく総長に届出なければならない。

2　前項の例会は、会員の3分の2以上及び顧問教員の出席がなければ開催することができない。

3　例会においては、前回の例会以後の団体の活動情況を報告し爾後の団体の活動方針について協議しその報告事項及び決議事項を顧問教員を経て総長に報告しなければならない。

4　8ケ月以上にわたり前項の報告書の提出がない場合には、総長が特別の事情があると認めるときを除き、当該団体について解散したものとみなす。

2　顧問教員は、本学の教授、准教授又は講師(国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号。以下本条において「特任教員就業規則」という。)第3条第2号に該当する特任教員のうち、特任教授、特任准教授又は特任講師の職にある者を含む。)をもって充てる。ただし、総長が特別の事情があると認めるときは、本学の助教又は助手(特任教員就業規則第3条第2号に該当する特任教員のうち、特任助教又は特任助手の職にある者を含む。)をもって充てることができる。

2　前項第5号に掲げる使用許可書を届け出る場合は、同項第1号及び第4号に掲げる事項を、当該場所の管理責任者に集会の2日前までに届け出なければならない。

3　団体が集会を主催し、学外においてこれを開催しようとするときは、第1項の規定を準用する。

4　掲示に関しては、別に定めるところによる。

2　有償をもって頒布される文書は、その刊行の都度総長の許可を受けるものとする。ただし、定期に刊行される文書であって、あらかじめその刊行頒布が許可されているものについては、この限りでない。

2　第11条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　団体が前項の規定により財政上の援助を受ける場合又は大学からの財政上の援助を受ける場合は、総長が指名する会計職員の会計監査を受けなければならない。

3　前項の会計職員は、会計監査の結果を総長に報告しなければならない。

4　総長は、前項の報告により、必要と認めるときは、当該団体に対し適宜の措置を講じるものとする。

本規程は、昭和28年4月1日より実施する。

この規程は、昭和57年6月16日から施行し、改正後の第1条、第7条及び第12条の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年6月21日から施行し、平成元年5月29日から適用する。

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。