(1)　私学研修員　私立学校(私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人の設置する学校をいう。)の教員であって、本学において研修を行うために受け入れる者をいう。

(2)　専修学校研修員　専修学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条に規定する専修学校をいう。)の教員であって、本学において研修を行うために受け入れる者をいう。

(3)　公立高等専門学校研修員　公立の高等専門学校(学校教育法第1条に規定する高等専門学校であって地方公共団体が設置するものをいう。)の教員であって、本学において研修を行うために受け入れる者をいう。

(4)　公立大学研修員　公立大学(学校教育法第2条第2項に規定する公立学校である大学をいう。)の教員であって、本学において研修を行うために受け入れる者をいう。

(5)　教員研修センター研修員　独立行政法人教員研修センター(独立行政法人教員研修センター法(平成12年法律第88号)に規定するものをいう。)が行う教職員派遣研修により本学に派遣される職員であって、本学において研修を行うために受け入れる者をいう。

(6)　内地研究員　本学以外の国立大学法人が設置する大学(短期大学を含む。)及び大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関並びに独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校(次号において「機関」という。)の教員(教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。ただし、教授については、教育研究上特に必要がある場合に限るものとする。)であって、その教授研究能力を向上させることを目的として、本学において研究を行うために受け入れる者をいう。

(7)　委託者　私学研修員については同研修員を委託しようとする私立学校の校長(学長及び園長を含む。)、専修学校研修員については一般財団法人職業教育・キャリア教育財団理事長、公立高等専門学校研修員については同研修員を委託しようとする学校長、公立大学研修員については同研修員を委託しようとする大学長、教員研修センター研修員については独立行政法人教員研修センター理事長及び内地研究員については同研究員を委託しようとする機関の長で、本学に当該研修員等の委託を申し出る者をいう。

(8)　教育研究組織等　技術連携統括本部、総合イノベーション創発機構、総合イノベーション創発機構の各研究拠点、安全衛生本部、産学・地域協働推進機構、総合IR本部、国際連携推進本部、サステイナビリティ推進機構、アイヌ共生推進本部、ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、広報・社会連携本部、半導体フロンティア教育研究機構、統合URA本部、教育イノベーション機構、各学部、病院、研究科、各研究院、連携研究部、各附置研究所、各研究センター、各学内共同施設及び国際連携研究教育局をいう。