2　前項の規定による申請書の提出があったときは、総長は、前項第3号の教育研究組織等の長と協議の上、機構の理事長に対し受入れを許可することができる。

3　前項の規定により受入れを許可したときは、総長は、速やかに機構の理事長と受託研修員の受入れに関する契約を締結するものとする。

2　受入れ組織の長は、前条第1項第2号の研修目的を達成するため必要があると認める場合には、受託研修員に学外における研修を行わせることができる。この場合において、当該受入れ組織の長は、指導教員又は適当と認めた者に引率させるものとする。

2　前項の研修料の額は、1月につき236,800円とする。

3　前項の1月は、30日とし、30日に満たない日数は1月に切り上げるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、総長が必要と認めたときは、機構の理事長との合意により、研修料につきこれと異なる定めをすることができる。

5　研修期間を延長し、既納の研修料との差額が発生した場合には、機構の理事長は、その差額を本学の指定する日までに納付しなければならない。

6　研修料が改定された場合には、機構の理事長は、既納の研修料との差額を本学の指定する日までに納付しなければならない。

7　既納の研修料は、還付しない。ただし、研修を受けた者の数が第4条第1項第1号の予定数に達しないとき、又は第4項の規定により研修料につき第2項に規定する額と異なる定めをしたときは、この限りでない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行し、同年2月1日以降に受入れを許可した受託研修員から適用する。

この規程は、平成19年12月26日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年9月17日から施行し、同年6月18日以降に受入れを許可した受託研修員から適用する。

この規程は、平成22年4月28日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。