2　評議会は、前項各号に掲げる事項を審議するほか、全学的に重要な意思形成を行うに当たり事前に意見を聴取し、及び全学的に重要な意思決定の執行の連絡調整を行う。

2　前項第13号の評議員は、総長が任命する。

2　前項の評議員は、再任されることができる。

2　議長は、評議会を主宰する。

3　議長に事故があるときは、あらかじめ議長の指名した理事がその職務を代行する。

2　評議会の議事は、別に定めるもののほか、出席評議員の過半数をもって決するものとする。

2　前項の代理者は、当該教育研究組織の教授とする。

3　第1項の代理者は、評議会が、教員の人事に関する事項を行う場合は、議決に参加できない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に第3条第1項第10号に規定する評議員となるべき者として各学部の教授会から選出された者は、この規程の施行の際同号の規定により評議員となるものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において、この規程による改正前の第4条第1項の規定の適用を受けていた法学部の教授である評議員の任期は、改正後の同条同項の規定にかかわらず、施行日の前日におけるその者の任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。