2　船長は、別表第1に基づき船員の労働時間の割振りを定めるものとし、航海中(出港する日及び帰港する日を除く。)にあっては1日につき8時間、1週間につき56時間とし、その他の期間にあっては前条の基準労働期間内の52週間を平均し、1週間当たりの労働時間が38時間45分となるように定めるものとする。

3　小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う船員が始業時間の繰り上げ又は繰り下げを請求した場合の取扱いは、国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第26条において別に定める。

2　船長は、船員に時間外労働を行わせた場合は、その都度記録簿に記入し、指定する日までに大学に報告しなければならない。

2　前項の規定による休日の振替を行う場合は、事前に指定するものとし、できる限り船員の意向に沿うものとする。

3　第1項の規定による休日の振替の手続きは、所定の様式により行うものとする。

2　前項により代休を与える場合の代休日の指定は、できる限り船員の意向に沿うものとする。

3　代休の手続きは、所定の様式により行うものとする。

2　当該年度の中途において新たに船員となった者、又は任期が満了することにより退職することとなる船員においては、在職期間に応じ、別表第2に定められた日数(以下この条において「基本日数」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において任期が満了することにより退職することとなる船員の当該年度の年次有給休暇の日数が、船員法で定める基準の日数に満たない場合にあっては、船員法で定める基準の日数とする。

4　当該年度において、国、地方公共団体、他の国立大学法人、独立行政法人等の職員(以下この条において「交流職員」という。)であって、引き続き新たに船員となった者においては、交流職員となった日において新たに船員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第2に掲げる日数から引き続き船員となった日の前日までに使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数(1日未満の端数があるときは、切り上げた日数。次号において同じ。)を減じて得た日数とする。ただし、当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数とする。

5　当該年度の前年度において、交流職員であった者で引き続き当該年度に新たに船員となった者又は当該年度の前年において船員であった者で引き続き当該年度に交流職員となりその後再び船員となった者においては、交流職員としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、25日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、切り捨てた日数。当該日数が25日を超える場合にあっては、25日)を加えて得た日数から、船員となった前日までに使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。ただし、当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数とする。

2　前項により指定された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、当該休暇の時季を変更することがある。

3　大学は、第17条の規定により一の年度において10日以上の年次有給休暇を付与した船員に対して、当該一の年度において、当該年次有給休暇の日数のうち5日については、船員ごとにその時季を定めることにより取得させなければならない。ただし、船員が前2項の規定により年次有給休暇を取得したときは、大学は、当該取得した年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

4　大学は、前項の規定により船員に年次有給休暇を、時季を定めることにより取得させるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該年次有給休暇を与えることを当該船員に明らかにした上で、その時季について当該船員の意見を聴かなければならない。この場合において、大学は、当該船員の意見を尊重するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、規則第15条第1項第1号に掲げる事由による休職から復職した日以後1年以内に当該休職の原因である疾病と同一の疾病又は同一の疾病に起因すると認められる疾病により特定病気休暇の請求があった場合は、大学が特に必要と認めた場合を除き、1箇月(休日を含む。)以上の病気休暇は承認しない。

3　第1項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間中の所定の勤務日数が3日以下の場合を除く。)の特定病気休暇を取得した船員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた船員を含む。)が、除外日を除いて連続して取得した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、所定の勤務時間(育児・介護休業等規程第10条に定める育児部分休業その他別に定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、所定の勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を取得したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該取得した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇にかかる負傷又は疾病の症状と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて原則として連続して90日を超えることはできない。

5　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、当該症状等が当該取得した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため、療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して原則として90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務をしない日(1日の所定の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。)は、第1項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を取得した日とみなす。

2　船長は、産前休暇、産後休暇及び保健指導休暇の請求に対しては、母子健康手帳等の提示を求めることができる。

3　病気休暇が1週間(休日を含む。)を超える場合には、療養予定期間の記載された医師の診断書を所定の様式に添付して申し出なければならない。その療養予定期間を超えて、さらに療養する必要がある場合も同様とする。

4　請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を取得した日の日数が通算して5日以上である場合には、当該請求に係る特定病気休暇の療養予定期間の記載された医師の診断書を求めることがある。

5　医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた船員が、就業可能となった場合には、就業可能日を記載した医師の診断書を提出しなければならない。

6　前3項の診断書が提出されない場合、提出された診断書の内容によって勤務しないことがやむを得ないと判断できない場合その他特に必要があると認める場合には、本学産業医の診断を求めるものとする。

7　特別休暇を請求する場合には、必要に応じて、その請求事由、期間等を確認することができる書類を所定の様式に添付して申し出なければならない。

2　時間又は分を単位として取得した場合は、8時間をもって1日とする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに本学において、平成16年4月1日以降に取得予定の年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、この規程の定めるところにより年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇として、本学において承認されたものとみなす。

3　この規程の施行日の前日までにおける年次有給休暇の残日数については、施行日においてこれを承継する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第3の証人等の休暇の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第21条第1項及び第3項から第6項までの規定は、この規程の施行の日以降に取得した病気休暇について適用する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の出産休暇及び育児参加休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、出産養育休暇として承認されたものとみなす。

3　この規程の施行日の前日までに、出産休暇又は育児参加休暇を取得した場合における、施行日以降の出産養育休暇の日数の取扱いについては、出産休暇及び育児参加休暇を取得した日に出産養育休暇を取得したものとみなして日数を計算するものとする。

4　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の夏季休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、リフレッシュ休暇として承認されたものとみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月10日から施行し、令和2年2月27日から適用する。

この規程は、令和2年5月14日から施行し、令和2年4月23日から適用する。

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

この規程中別表第3の出産養育休暇の項の改正規定は令和4年10月1日から、その他の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。